第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,712	51,881
受取手形及び売掛金	48,296	39,222
有価証券	5,989	5,976
商品及び製品	14,808	15,096
仕掛品	1,408	1,239
原材料及び貯蔵品	11,449	9,435
繰延税金資産	2,903	2,530
その他	7,966	5,266
貸倒引当金	△50	△38
流動資産合計	138,483	130,610
固定資産
有形固定資産	22,788	22,588
無形固定資産	1,201	1,061
投資その他の資産
投資有価証券	33,464	32,194
退職給付に係る資産	42	38
繰延税金資産	113	119
その他	1,858	1,793
貸倒引当金	△126	△121
投資その他の資産合計	35,353	34,024
固定資産合計	59,342	57,675
資産合計	197,825	188,285

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,792	10,585
短期借入金	1,862	1,862
未払法人税等	3,121	621
賞与引当金	3,252	2,959
返品調整引当金	29	31
ポイント引当金	35	35
その他	7,958	8,028
流動負債合計	28,052	24,123
固定負債
長期借入金	3,926	3,390
繰延税金負債	2,613	1,613
役員退職慰労引当金	13	14
退職給付に係る負債	3,087	2,458
その他	3,083	2,964
固定負債合計	12,723	10,442
負債合計	40,776	34,565
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	147,331	147,176
自己株式	△2,975	△3,457
株主資本合計	149,808	149,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,372	7,550
為替換算調整勘定	160	△40
退職給付に係る調整累計額	△3,292	△2,961
その他の包括利益累計額合計	7,241	4,548
純資産合計	157,049	153,719
負債純資産合計	197,825	188,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	52,386	54,628
売上原価	21,561	23,830
売上総利益	30,825	30,797
販売費及び一般管理費	※１ 26,726	※１ 27,134
営業利益	4,099	3,663
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	150	187
持分法による投資利益	－	11
為替差益	－	2
その他	44	67
営業外収益合計	206	276
営業外費用
支払利息	5	14
持分法による投資損失	30	－
為替差損	1	－
その他	1	3
営業外費用合計	39	17
経常利益	4,266	3,921
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	106	88
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	107	88
税金等調整前四半期純利益	4,159	3,833
法人税、住民税及び事業税	936	679
法人税等調整額	255	468
法人税等合計	1,192	1,148
四半期純利益	2,967	2,684
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,967	2,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,967	2,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,202	△2,825
為替換算調整勘定	15	△200
退職給付に係る調整額	△17	330
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	3
その他の包括利益合計	2,188	△2,692
四半期包括利益	5,155	△8
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,155	△8
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,159	3,833
減価償却費	1,658	1,751
受取利息及び受取配当金	△161	△195
支払利息	5	14
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,398	9,068
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,171	1,894
仕入債務の増減額（△は減少）	△278	△1,206
その他	△1,367	2,360
小計	11,242	17,520
利息及び配当金の受取額	164	198
利息の支払額	△5	△14
法人税等の支払額	△2,447	△3,189
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,954	14,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	4,500	－
有形固定資産の取得による支出	△1,970	△672
無形固定資産の取得による支出	△108	△131
投資有価証券の取得による支出	△5,005	△5,800
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,620	3,000
その他	△37	△291
投資活動によるキャッシュ・フロー	997	△3,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	－
長期借入れによる収入	300	36
長期借入金の返済による支出	△400	△572
配当金の支払額	△2,391	△2,831
その他	235	△747
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,056	△4,114
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,893	5,978
現金及び現金同等物の期首残高	35,727	45,043
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 43,621	※１ 51,021

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益の影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、平成28年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されております。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。

②信託に残存する当社株式

当第２四半期連結会計期間末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は226百万円、株式総数は100千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
賞与引当金繰入額	2,197百万円	2,021百万円
退職給付費用	378	797
研究開発費	7,270	7,327

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	45,043百万円	51,881百万円
有価証券勘定	83	62
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,504	△923
現金及び現金同等物	43,621	51,021

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月25日  取締役会	普通株式	2,391	32.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

（注）平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金24百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金13百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月24日  取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金8百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保有　する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,741	2,645	52,386	－	52,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	0	21	△21	－
計	49,762	2,646	52,408	△21	52,386
セグメント利益又は損失（△）	4,037	△62	3,974	124	4,099

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額124百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,936	2,691	54,628	－	54,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	11	△11	－
計	51,947	2,692	54,639	△11	54,628
セグメント利益又は損失（△）	3,559	△27	3,531	131	3,663

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額131百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」の下、当社連結グループの経営管理区分の見直しを行っております。これに伴い、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを従来の「医薬品事業」及び「ヘルスケア事業」の２区分から「医療用医薬品事業」及び「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	40円10銭	36円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,967	2,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,967	2,684
普通株式の期中平均株式数（株）	74,005,182	73,434,950

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間709,850株、当第２四半期連結累計期間1,279,733株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月７日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成28年11月７日  取締役会	1,494	20.0