（１）業績
当期における国内医薬品業界は、平成28年４月に実施された薬価改定（業界平均７．８％、杏林製薬６％台）等の影響により市場は低調に推移しました。また、当社グループにおきましては、主力製品の特許満了への対応など、これまでにない企業行動が必要な局面を迎えました。
さらに、平成28年12月に策定された薬価制度の抜本改革に向けた基本方針のもと、薬価制度の改革など具体的な検討がスタートし、将来的に厳しい事業環境を予想させる一方、イノベーション評価の加速化を図る取り組みについても議論され、研究開発支援を期待させる動向もありました。
ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気は緩やかに持ち直したものの、個人消費は横ばいにとどまり、依然、不透明感を払拭できない状況が継続しました。
このような中で、当社グループは、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、平成28年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業※1では核となる事業作りを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
※1：スキンケア、環境衛生、一般用医薬品他
当連結会計年度における売上高につきましては、薬価改定の影響、長期収載品の処方数量減により新医薬品（国内）の売り上げは減少しましたが、モンテルカスト（キプレス）のオーソライズド・ジェネリック（以下、ＡＧ）発売等により後発医薬品の売り上げは増加し、国内における医療用医薬品事業の売り上げは前年を上回る実績で推移しました。他方、前年に計上したライセンス契約に関わる一時金収入の反動減を要因として海外における新医薬品の売り上げは減少し、全体として売り上げは前年度を下回り、１，１５３億７３百万円と前年同期比４１億０９百万円（前年同期比３．４％減）の減収となりました。
利益面では、薬価改定及び導出品の一時金収入の減少等により売上総利益は前年同期に対して７５億９５百万円減となりました。また、販売費及び一般管理費が前年同期に対して１６億２７百万円増加（内、研究開発費５億４９百万円増）したことから、営業利益は、１０４億１３百万円と前年同期比９２億２２百万円（前年同期比４７.０％減）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、導出品（ガチフロキサシン点眼液）に関する米国反トラスト法違反を理由とした訴訟の和解関連費用約１０億円を特別損失として計上したことから７３億０５百万円（前年同期比４６．４％減）となりました。
当連結会計年度の業績
売上高 １，１５３億７３百万円（前年同期比 ３．４％減）
営業利益 １０４億１３百万円（前年同期比 ４７．０％減）
経常利益 １０８億７４百万円（前年同期比 ４５．６％減）
親会社株主に帰属する
当期純利益 ７３億０５百万円（前年同期比 ４６．４％減）
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
平成29年３月期第１四半期連結累計期間より、当社グループは報告セグメントの区分を変更しております。変更後の「医療用医薬品事業」の内容は新医薬品、後発医薬品、「ヘルスケア事業」はスキンケア・環境衛生・一般用医薬品他で構成しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①医療用医薬品事業
〔新医薬品（国内）〕
主力製品では、喘息治療配合剤「フルティフォーム」の売り上げが前年同期に対して大幅に増加しました。他方、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」につきましては、特許満了を迎え売り上げは減少しました。また、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」も前年の売り上げを下回りました。
杏林製薬㈱は、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化、エリアマネジメントを軸とした営業戦略の実行という方針のもと、急激な事業環境の変化に対応しつつ、既存の主力製品については普及の最大化に、新製品については製品特性の早期浸透に取り組みました。本年度は、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス錠５mg」を平成28年11月に新発売し、耳鼻科領域のプレゼンス向上に努めました。なお、杏林製薬㈱は、同薬剤について科研製薬㈱と皮膚科の医師・医療機関を対象とするコ・プロモーション(共同販促)契約を締結し、両社で早期普及に取り組みました。
また、ＭＳＤ㈱が製造販売している定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液５０㎍」について、杏林製薬㈱は同社とコ・プロモーション契約を締結し、平成28年11月よりプロモーション活動を開始しました。当社グループは、積極的なライセンス活動を展開することにより、重点領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）での製品ラインナップ拡充を図り、引き続き同領域での高いプレゼンス確立を目指します。
この結果、新医薬品（国内）の売上高は８３７億７７百万円（前年同期比９．９％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
前年の12月に計上した米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社とのライセンス契約に関わる一時金収入の反動減、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入の減少により、売上高は７億６４百万円（前年同期比８６．３％減）となりました。
〔後発医薬品〕
杏林製薬㈱の主力製品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の特許満了に対応すべく、平成28年９月にキョーリン リメディオ㈱より「モンテルカスト錠１０mg・５mg「ＫＭ」」（杏林製薬㈱及びＭＳＤ㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のＡＧ）を発売し、その売り上げが大幅な増加要因となりました。また、政府が掲げる後発医薬品に係る数量シェア８０％という目標の実現に向け、後発医薬品使用促進策が実施される中、同剤以外の売り上げも伸長し、後発医薬品全体の売上高は２５０億２４百万円（前年同期比６２．０％増）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は１，０９５億６６百万円（前年同期比３．９％減）となり、セグメント利益は１０１億０６百万円（前年同期比４８．５％減）となりました。
②ヘルスケア事業
スキンケア製品の売り上げは前年を下回りましたが、環境衛生・一般用医薬品他の売り上げは、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長、新製品（一般用医薬品等）の発売により増加しました。
環境衛生に関わる事業の強化策として、杏林製薬㈱は日本エア・リキード㈱と手指衛生製品群の日本市場における販売業務提携に関する契約を平成29年１月に締結し、同３月より製品の販売を開始いたしました。ヘルスケア事業の中で核を作るべく、今後とも環境衛生における製品ラインアップ拡充に努めます。
この結果、当セグメントの売上高は５８億０７百万円（前年同期比５．３％増）となり、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失１億８７百万円）となりました。
なお、スキンケア製品を主に取り扱うドクタープログラム㈱については、同社の全株式を大正製薬㈱に譲渡することにいたしました。B to Cに強みを持つ企業の傘下でビジネスを進めることが、より同社事業の発展に資するとの判断によるもので、平成29年４月１日に全株式を譲渡いたしました。
（２）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、１６３億８６百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益
９７億１６百万円、減価償却費３６億１９百万円、退職給付に係る資産の増加１３億２６百万円、売上債権の減少２１億０２百万円、たな卸資産の減少３２億８６百万円、未払消費税等の増加９億４５百万円、法人税等の支払額３７億６９百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１３１億４２百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出２２億０８百万円、投資有価証券の取得による支出１６６億００百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入６４億０３百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５７億２１百万円の支出で、これは主に長期借入れによる収入９億
１６百万円、長期借入金の返済による支出１１億５３百万円、配当金の支払額４３億２２百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して２５億４３百万円減少し、４２４億９９百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
||
|
|
新医薬品 |
76,631 |
85.8 |
|
|
医療用医薬品事業 |
後発医薬品 |
20,646 |
139.2 |
|
|
|
医療用医薬品事業計 |
97,277 |
93.4 |
|
|
ヘルスケア事業 |
2,056 |
73.2 |
||
|
合計 |
99,334 |
92.9 |
||
（注） 上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
||
|
|
新医薬品 |
2,299 |
72.7 |
|
|
医療用医薬品事業 |
後発医薬品 |
3,162 |
97.9 |
|
|
|
医療用医薬品事業計 |
5,461 |
85.4 |
|
|
ヘルスケア事業 |
1,887 |
144.7 |
||
|
合計 |
7,348 |
95.5 |
||
（注） 上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
新医薬品 |
84,542 |
85.8 |
|
医療用医薬品事業 |
後発医薬品 |
25,024 |
162.0 |
|
|
医療用医薬品事業計 |
109,566 |
96.1 |
|
ヘルスケア事業 |
5,807 |
105.3 |
|
|
合計 |
115,373 |
96.6 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額 (百万円) |
割合（％） |
金額 (百万円) |
割合（％） |
|
|
アルフレッサ株式会社 |
20,583 |
17.2 |
20,561 |
17.8 |
|
株式会社スズケン |
18,334 |
15.3 |
18,251 |
15.8 |
|
株式会社メディパルホールディングス |
17,363 |
14.5 |
16,867 |
14.6 |
|
東邦薬品株式会社 |
15,828 |
13.3 |
15,076 |
13.1 |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」の具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（Ａｉｍ ｆｏｒ Ｈｅａｌｔｈ Ｏｆ Ｐｅｏｐｌｅ ａｎｄ ｏｕｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業*1を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる２０２３年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を平成22年に策定し、最終年度である平成35年度までの期間を３つのステージ（ステージ１；平成22年度～平成27年度、ステージ２；平成28年度～平成31年度、ステージ３；平成32年度～平成35年度）に分け、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
当連結会計年度（当年度）には、長期ビジョン実現に向けたセカンドステップと位置付ける４ヵ年の中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」を策定し、新中期経営計画としてスタートいたしました。
近年、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、ジェネリック（以下、GE）８０％時代の到来、薬価制度改革等による市場構造の変化が予想され、一層厳しさを増しています。さらにその中で、当社グループは、当年度、主力品の特許満了を迎え、これまでに経験したことのない大きな経営環境の変化に直面しました。
このように変動が大きい環境のもとでは、既存の考え方だけで課題に対応することは困難であり、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行していくべく、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」のステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」としています。平成29年度は、当年度の成果と課題を踏まえ引き続き以下の事業戦略と組織化戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成に邁進いたします。
①事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ）
医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア事業*1では核となる事業作りに向け、４つの重点戦略、２つの育成戦略を推進いたします。
(a)重点戦略
・創薬力の強化：ファースト・イン・クラス創薬への取り組み
・新薬群比率の向上：新薬群の普及の最大化による新薬群比率の大幅な向上
・特色を活かしたGE事業の推進
・ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革
(b)育成戦略
・海外進出：自社で創出した革新的な新薬の展開（欧米への早期導出）、アジアを中心に将来の直接的進出(医
療用医薬品およびヘルスケア事業*1)の礎を築く
・ヘルスケア事業*1：環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る
②組織化戦略（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）
当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ２」においても、社員にとって「働きがいＮｏ．１企業」の実現を目指し、人材マネジメントの基本方針のもと、グループ各社の人材マネジメントシステム（採用、配属、育成、評価、異動、報酬、福利厚生等）の再構築と人材育成の強化に取り組みます。
③目標とする経営指標（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）
中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」では、平成28年度から最終年度である平成31年度までの、連結売上高 年平均成長率３％以上、営業利益率１５％以上を数値目標としています。
株主還元につきましては、現状の配当水準をベースに「安定的な配当」を目指してまいります。
[中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」の進捗と平成29年度の取り組み]
事業戦略の中の重点戦略において、創薬力の強化は最重要課題であり、わたらせ創薬センターとActivX社による自社創薬に、国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを重ねることで、既存創薬プラットフォームの活性化、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）活用に努めました。今後ともオリジナル新薬の創製に向けて、ファースト・イン・クラス創薬に拘り、確実に歩みを進めます。新薬群比率の向上では、ステージ２の期間内に４つの新製品を上市させ、既上市品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」と併せて製品普及の最大化を目指しています。平成29年度は、当年度に上市したアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の早期普及に取り組むと共にキノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977X」、過活動膀胱治療剤「KRP-114V」の申請・承認・上市に向け最大限、注力してまいります。特色を活かしたGE事業の推進としては、モンテルカストAGを当年度に発売し、グループとしてAGへの取り組みを開始しました。今後、次なるAGの展開を推進していきます。ローコスト強化では、グループ内生産体制の統合を目的に新生産子会社を設立し、当社グループの生産機能を集約いたします。工場稼動率の平準化と資産の効率活用に取り組み、引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築に努めてまいります。
育成戦略では、当年度に販売を開始した手指衛生製品群に注力し、環境衛生に関わる事業をさらに拡大させ、核となる事業への成長を図ってまいります。
※１：環境衛生、一般用医薬品他のヘルスケア事業
現在、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループでは、これら事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。
①当社グループの事業に係わる法的規制
当社グループの事業は、日本国内における薬機法、医療保険制度、薬価制度などの規制および海外における各国の各種関連規制の影響を受けます。また、医薬品の開発、製造、輸入、流通等の各段階において様々な承認・許可制度等が設けられています。今後、予測できない大規模な医療行政の方針転換が行われました場合、当社グループの営業成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品の研究開発に係わる活動
医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、新規性の高い化合物を発見し医薬品として上市できる確率は決して高くありません。現在、杏林製薬㈱では、数品目の医療用医薬品の臨床試験を実施中ですが、期待する臨床効果が確認できない場合や予測できない副作用の発現等により研究開発を中止する可能性があります。
③他社との競合激化
医薬品業界は、技術革新など進歩が急速に進む環境下にあり、より有用性の高い医薬品の開発や同種の効能を有する医薬品の上市が当社グループの主要製品の売上動向に影響を及ぼす可能性があります。
④医療制度改革の影響
日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されております。当社グループで
は、予測可能な範囲でその影響を業績予想に織り込んでおりますが、予想可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤副作用の発現
新医薬品の安全性に関する情報は、限られた被験者を対象に実施した臨床試験から得られたものであり、必ずしも副作用の全てを把握することは出来ません。市販後、汎用された中でそれまでに報告されなかった未知の副作用によりその医薬品の使用方法が制限されることや、場合によっては発売中止になる可能性があります。
⑥製造の停滞・遅延
技術的・規制上の問題もしくは自然災害・火災などの要因により生産活動の停滞・遅滞もしくは操業停止などが起こった場合、当社の営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品回収等
異物の混入等により当社グループの製品に欠陥が認められ製品の回収などの事態が発生した場合、営業成績等に悪影響を及ぼします。
⑧知的財産の保護
当社グループが国内外において知的財産を適切に保護できない場合、第三者が当社の技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動が他社製品の特許等、知的財産に抵触した場合、事業の中止・係争の可能性があります。
⑨訴訟リスク
当社グループの事業活動において、特許、製造物責任(ＰＬ法)、独占禁止法、環境保全、労務関連などの事柄において訴訟を提起される可能性があります。
⑩為替レートの変動
当社グループは、海外との輸出入を行っており、為替レートの変動は当社の売上高等に影響を与えます。
⑪他社との提携解消
当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委
託・共同販売・共同研究等の提携を行っております。今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、予定している営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ＩＴセキュリティ及び情報管理
当社グループでは、業務上、ＩＴシステムを多数利用していることから、システムの不備やコンピューターウイルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また情報等の外部への流出により信用を失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1）外国会社からの技術導入
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ （連結子会社） |
レボブノロール |
アラガン社 |
アメリカ |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
1990 |
発売日から10年 （自動更新） |
|
〃 |
ブリモニジン |
アラガン社 |
アメリカ |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2004 |
対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方 |
|
〃 |
フルティフォーム |
スカイファーマ社 |
イギリス |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2008 |
発売日から10年 |
|
〃 |
耳鳴治療薬 「Neramexane」 |
メルツ社 |
ドイツ |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2009 |
契約締結日からメルツ社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで |
|
〃 |
ＣＯＰＤ治療薬 （単剤） |
アストラゼネカ社 |
イギリス |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2011 |
契約締結日から対象製品の最終販売日まで |
|
〃 |
ＯＡＢ治療薬 |
メルク社 |
アメリカ |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2014 |
契約締結日からメルク社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで |
|
キョーリン リメディオ㈱ （連結子会社） |
モンテルカスト ＡＧ |
ＭＳＤインターナショナル社 |
スイス |
供給価格 |
2016 |
上市日から10年間 |
(2）外国会社への技術導出
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ （連結子会社） |
ガチフロキサシン点眼液 |
アラガン社 |
アメリカ |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2000 |
対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方 |
|
〃 |
イブジラスト |
メディシ・ノバ社 |
アメリカ |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2004 |
対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方 |
|
〃 |
イミダフェナシン |
エルジー・ライフサイエンス社 |
韓国 |
契約一時金 |
2005 |
契約締結日からエルジー・ライフサイエンス社の支払義務が終了するまで |
|
〃 |
ＫＲＰ－２０３（IBD以外） |
ノバルティス社 |
スイス |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2006 |
対象特許満了または発売日から11年のいずれか長い方 |
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ （連結子会社） |
イミダフェナシン |
スピマコ社 |
サウジアラビア |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2009 |
発売日から10年 |
|
〃 |
イミダフェナシン |
アールファーム社 |
ロシア |
契約一時金 販売マイルストーン |
2014 |
契約締結日から10年 |
|
〃 |
イミダフェナシン |
シンモサ社 |
台湾 |
契約一時金 販売マイルストーン 一定料率のロイヤルティー
|
2015 |
対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方 |
|
〃 |
ＦＰＲ２ 作動薬プログラム |
ブリストル・マイヤーズスクイブ社 |
アメリカ |
契約一時金 販売マイルストーン 一定料率のロイヤルティー |
2015 |
契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで |
(3）販売契約（輸出）
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ |
ノルフロキサシン |
鍾根堂社 |
韓国 |
1983 |
自動更新 |
|
〃 |
〃 |
杏林新生製薬股份有限公司 |
台湾 |
1985 |
〃 |
|
〃 |
トロキシピド |
永進社 |
韓国 |
1987 |
〃 |
|
キョーリンメディカルサプライ㈱ （連結子会社） |
ルビスタ |
メイジ・インドネシア・ファーマシューティカル社 |
インドネシア |
2016 |
契約締結日から2019年12月31日まで |
(4）販売契約（輸入）
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ |
マクサルト |
メルク社 |
アメリカ |
2003 |
2022年１月31日まで(自動更新) |
|
〃 |
デスロラタジン |
シェリングプラウ社 |
アイルランド |
2014 |
再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方 |
(5）内国会社との販売契約（導入）
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ |
クリノリル |
日医工株式会社 |
1981 |
自動更新 |
|
〃 |
ロカルトロール |
中外製薬株式会社 |
1986 |
〃 |
|
〃 |
ベストロン耳鼻科用 |
千寿製薬株式会社 |
1999 |
〃 |
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ |
メサラジン |
日清ファルマ株式会社 |
2008 |
自動更新 |
|
〃 |
クルクミン |
株式会社セラバリューズ |
2011 |
〃 |
|
キョーリンメディカルサプライ㈱ |
キョーリン感染症防護対策キット |
アゼアス株式会社 |
2013 |
〃 |
|
杏林製薬㈱ （連結子会社） |
ナノトラップFlu Ａ・Ｂ |
ロート製薬株式会社 |
2014 |
契約締結日から５年間 |
|
〃 |
手指衛生製品群 |
日本エア・リキード株式会社 |
2017 |
2019年12月31日まで (自動更新) |
(6）内国会社との販売契約（導出）
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
契約年 |
契約期間 |
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杏林製薬㈱ |
ケタス点眼液 |
千寿製薬株式会社 |
1999 |
自動更新 |
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〃 |
バクシダール点眼液 |
〃 |
1999 |
〃 |
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〃 |
ミロル点眼液0.5% |
科研製薬株式会社 |
2000 |
〃 |
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〃 |
マクサルト |
エーザイ株式会社 |
2003 |
2022年１月31日まで(自動更新) |
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〃 |
シンセロン錠 |
株式会社ヤクルト本社 |
2008 |
2020年3月末日(予定)まで |
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〃 |
ガチフロキサシン 点眼液 |
千寿製薬株式会社 |
2009 |
販売終了までの期間 |
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〃 |
ウリトス |
エーザイ株式会社 |
2009 |
2022年１月31日まで (自動更新) |
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〃 |
ルビスタ |
吉田製薬株式会社 |
2015 |
契約締結日から2018年３月31日まで |
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キョーリンメディカルサプライ㈱ （連結子会社） |
ルビスタ |
帝人フロンティア株式会社 |
2016 |
自動更新 |
(7）内国会社との共同開発
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
契約年 |
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杏林製薬㈱ （連結子会社） |
インジセトロン |
株式会社日清製粉グループ本社 |
1995 |
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〃 |
モンテルカスト |
萬有製薬株式会社 |
1999 |
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〃 |
イミダフェナシン |
小野薬品工業株式会社 |
2000 |
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〃 |
Ad-SGE-REIC製剤 |
桃太郎源株式会社 |
2014 |
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〃 |
Ad-SGE-REIC製剤 |
国立研究開発法人科学技術振興機構 |
2015 |
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〃 |
特殊環状ペプチド |
ペプチドリーム株式会社 |
2015 |
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〃 |
ＫＲＰ－１１４Ｖ |
キッセイ薬品工業株式会社 |
2016 |
(8）内国会社への技術導出
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
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杏林製薬㈱ （連結子会社） |
ガチフロキサシン |
千寿製薬株式会社 |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
1997 |
発売日から10年 |
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〃 |
ブリモニジン |
〃 |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2004 |
対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方 |
(9）その他
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契約会社名 |
契約内容 |
相手方の名称 |
契約年 |
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キョーリン製薬グループ工場㈱ （連結子会社） |
製造受託 |
ＭＳＤ株式会社 |
2012 |
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キョーリン製薬ホールディングス㈱ （当社） |
株式給付信託 （従業員持株会処分型） |
みずほ信託銀行 |
2015 |
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杏林製薬㈱ （連結子会社） |
株式給付信託 |
みずほ信託銀行 |
2016 |
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キョーリン製薬ホールディングス㈱ （当社） |
株式給付信託 |
みずほ信託銀行 |
2016 |
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〃 |
株式譲渡契約 |
大正製薬株式会社 |
2016 |
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杏林製薬㈱ （連結子会社） |
ナゾネックス点鼻液50μgのコ・プロモーション契約 |
ＭＳＤ株式会社 |
2016 |
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〃 |
デザレックス錠5mgのコ・プロモーションに関する基本契約書 |
科研製薬株式会社 |
2017 |
新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命です。中核子会社である杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、新薬事業の強化が当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬開発の早期化に最大限、注力しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は１３５億６９百万円となっております。
（１）医療用医薬品事業
間質性膀胱炎治療剤「ＫＲＰ－１１６Ｄ（一般名：ジメチルスルホキシド）」のＰｈⅢ臨床試験を平成29年３月より開始しました。杏林製薬㈱は、平成26年３月期に医療上の必要性の高い未承認薬に該当するジメチルスルホキシドについて、開発を進めることを決定しており、当該臨床試験の開始に至りました。自社創薬におきましては、平成27年７月に開設した「わたらせ創薬センター」での活動も軌道に乗り、基礎研究領域（炎症・免疫・感染症）をベースに特定の疾患領域にフォーカスした創薬研究を推進いたしました。今後とも、特定領域への集中、製薬他社やアカデミアとの協業など効率的かつ活発な研究開発活動に努めてまいります。なお、キノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｘ」については、平成29年４月、厚生労働省に製造販売承認申請を提出しました。
当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は１３４億９８百万円であります。
（２）ヘルスケア事業
当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は７０百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
当社グループにおいては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
①その他有価証券で時価のあるものの評価基準及び評価方法
その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理しており、損益認識を行う場合とは親会社株主に帰属する当期純利益が異なってまいります。
②貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込み額を計上しておりますが、一般債権について
は、過去の貸倒実績率による見積額を計上しております。従いまして、厳しい経済情勢下においては各取引先の財政状態の変化により追加引当が必要となる可能性があります。
③退職給付に係る負債
従業員退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得見込額等により回収可能性が高いと判断した金額を計上しておりますが、将来の予測に基づくため不可避の不確実性を内包していると認識しております。
（２）経営成績の分析
①売上高
新医薬品（国内）については、喘息治療配合剤「フルティフォーム」の売り上げが前年同期に対して大幅に増加した一方、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」につきましては、特許満了を迎え売り上げは減少し、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」も前年の売り上げを下回り、売上高は８３７億７７百万円（前年同期比９．９％減）となりました。後発医薬品については、平成28年９月にキョーリンリメディオ㈱より「モンテルカスト錠１０mg・５mg「ＫＭ」」（杏林製薬㈱及びＭＳＤ株が販売している「キプレス」及び「シングレア」のＡＧ）を発売し、その売り上げが大幅な増加要因となり、売上高は２５０億２４百万円（前年同期比６２．０％増）となりました。この結果、前連結会計年度に比較して４１億０９百万円減少（前年同期比３．４％減）し、１，１５３億７３百万円となりました。
②売上原価
売上原価は、国内における後発医薬品の売上高増加等により、前連結会計年度に比較して３４億８６百万円増加（前年同期比７．４％増）し、５０８億４７百万円となりました。また、原価率は、薬価改定の影響、医療用医薬品事業における製品の売上構成の変化等により４．４ポイント上昇しました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、新製品の上市に伴う販売費の増加やプロジェクト進展による研究開発費の増加等により前連結会計年度に比較して１６億２７百万円増加（前年同期比３．１％増）し、５４１億１３百万円となりました。
④営業損益
営業利益は、上記売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況から前連結会計年度に比較して９２億２２百万円減少（前年同期比４７．０％減）し、１０４億１３百万円となりました。
⑤営業外損益
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比較して２０百万円減少し５億１０百万円に、営業外費用が前連結会計年度に比較して１億２３百万円減少し４９百万円となりました。営業外損益の主な内容は、営業外収益が受取配当金３億５７百万円、持分法による投資利益２３百万円、受取利息１７百万円、営業外費用が支払利息２９百万円、為替差損５百万円であります。
⑥特別損益
特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比較して１８億９２百万円減少し４８百万円に、特別損失が前連結会計年度に比較して１９億１４百万円減少し１２億０５百万円となりました。特別損益の主な内容は、特別利益が固定資産売却益４４百万円、特別損失が和解関連費用１０億２５百万円であります。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較して９０億９８百万円減少し、９７億１６百万円となりました。
⑧法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額が前連結会計年度に比較して２７億 ６４百万円減少し、２４億１１百万円となりました。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較して６３億３４百万円減少し、７３億０５百万円となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付に係る資産の増加１３億２６百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益９７億１６百万円、減価償却費３６億１９百万円、売上債権の減少２１億０２百万円、たな卸資産の減少３２億８６百万円、未払消費税等の増加９億４５百万円、法人税等の支払３７億６９百万円等により、１６３億８６百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入６４億０３百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出２２億０８百万円、投資有価証券の取得による支出１６６億００百万円等により、１３１億４２百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入９億１６百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出１１億５３百万円、配当金の支払４３億２２百万円等により、５７億２１百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して２５億４３百万円減少し、４２４億９９百万円となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品購入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。
また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において３０億５１百万円の設備投資を実施いたしました。
③財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
平成30年３月期においては、新製剤開発センターの建設等、固定資産取得による支出約４３億円を予定しております。