２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,455	18,620
前払費用	158	207
未収還付法人税等	1,201	830
短期貸付金	※１ 1,513	※１ 2,100
繰延税金資産	79	77
その他	※１ 107	※１ 225
流動資産合計	21,515	22,061
固定資産
有形固定資産
建物	432	372
工具、器具及び備品	83	69
建設仮勘定	3	－
有形固定資産合計	520	442
無形固定資産
ソフトウエア	545	421
その他	82	79
無形固定資産合計	628	501
投資その他の資産
投資有価証券	1	1
関係会社株式	82,059	82,059
繰延税金資産	11	267
その他	845	788
投資その他の資産合計	82,917	83,117
固定資産合計	84,066	84,060
資産合計	105,582	106,122

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 385	※１ 388
未払費用	38	39
未払法人税等	8	82
預り金	8	9
賞与引当金	181	140
その他	38	41
流動負債合計	661	702
固定負債
長期借入金	1,765	1,269
長期未払金	6	6
その他	112	73
固定負債合計	1,884	1,349
負債合計	2,545	2,051
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金
資本準備金	39,185	39,185
その他資本剰余金	39,230	39,230
資本剰余金合計	78,415	78,415
利益剰余金
利益準備金	3	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	25,846	26,467
利益剰余金合計	25,849	26,470
自己株式	△1,928	△1,515
株主資本合計	103,036	104,070
純資産合計	103,036	104,070
負債純資産合計	105,582	106,122

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※２ 9,262	※２ 7,936
営業費用	※１,※２ 3,209	※１,※２ 3,223
営業利益	6,053	4,712
営業外収益	※２ 132	※２ 108
経常利益	6,185	4,821
特別利益
投資有価証券売却益	57	－
特別利益合計	57	－
特別損失
固定資産除売却損	1	0
投資有価証券売却損	11	－
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	12	0
税引前当期純利益	6,230	4,821
法人税、住民税及び事業税	25	120
法人税等調整額	5	△253
法人税等合計	30	△133
当期純利益	6,199	4,954

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	39,230	78,415	3	23,532	23,535	△2,504	100,147
当期変動額
剰余金の配当						△3,885	△3,885		△3,885
当期純利益						6,199	6,199		6,199
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分								576	576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,313	2,313	575	2,889
当期末残高	700	39,185	39,230	78,415	3	25,846	25,849	△1,928	103,036

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	100,147
当期変動額
剰余金の配当			△3,885
当期純利益			6,199
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	2,889
当期末残高	－	－	103,036

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	39,230	78,415	3	25,846	25,849	△1,928	103,036
当期変動額
剰余金の配当						△4,333	△4,333		△4,333
当期純利益						4,954	4,954		4,954
自己株式の取得								△226	△226
自己株式の処分								639	639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	620	620	412	1,033
当期末残高	700	39,185	39,230	78,415	3	26,467	26,470	△1,515	104,070

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	103,036
当期変動額
剰余金の配当			△4,333
当期純利益			4,954
自己株式の取得			△226
自己株式の処分			639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,033
当期末残高	－	－	104,070

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益の影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社の取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,564百万円	2,111百万円
短期金銭債務	2	2

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び諸手当	870百万円	856百万円
退職給付費用	148	148
賞与引当金繰入額	181	140
広告宣伝費	275	270
役員報酬	300	320
減価償却費	372	324
地代家賃	318	324

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	9,262百万円		7,936百万円
営業費用	844		849
営業外収益	74		60

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額82,059百万円、前事業年度の貸借対照表計上額82,059百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	55百万円		43百万円
投資有価証券評価損等	43		54
関係会社株式評価損	328		326
その他	35		47
繰延税金資産小計	463		472
評価性引当額	△372		△127
繰延税金資産合計	91		344
繰延税金資産の純額	91		344

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5		△28.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
寄附修正	－		0.2
均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△1.7		△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	0.1		－
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		△2.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	432	-	-	60	372	298
	工具器具及び備品	83	16	-	30	69	287
	建設仮勘定	3	1	5	-	-	-
	計	520	17	5	90	442	586
無形固定資産	ソフトウエア	545	89	1	213	421	-
	その他	82	90	92	-	79	-
	計	628	179	93	213	501	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	181	140	181	-	140

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。