（１）当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
その他
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契約会社名 |
契約内容 |
相手方の名称 |
契約年 |
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キョーリン製薬ホールディングス㈱ (当社) |
株式譲渡契約 |
大正製薬株式会社 |
2016 |
（２）当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導入）
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
契約年 |
契約期間 |
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杏林製薬㈱ （連結子会社） |
手指衛生製品群 |
日本エア・リキード株式会社 |
2017 |
2019年12月31日まで （自動更新） |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当期における国内医薬品業界は、平成28年４月に実施された薬価改定等の影響により市場成長は低調に推移しました。また平成29年４月以降に実施される薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示されるなど、厳しい事業環境を予測させる一方で、イノベーション評価の加速化を図る施策についても議論されました。
ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気は緩やかに持ち直したものの、個人消費は横ばいにとどまり、依然、不透明感を払拭できない状況が継続しました。
このような中で、当社グループは、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、本年度（平成28年度）スタートした新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」の下、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業※1では核となる事業作りを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
※1：スキンケア、環境衛生、一般用医薬品他
当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、薬価改定の影響、長期収載品の処方数量減少により新医薬品（国内）の売り上げが減少しました。一方、モンテルカスト（キプレス）のオーソライズド・ジェネリック（以下、ＡＧ）発売等により後発医薬品の売り上げは増加し、国内における医療用医薬品事業の売り上げは前年を上回る実績で推移しました。他方、前年に計上したライセンス契約に関わる一時金収入の反動減を要因として新医薬品（海外）の売り上げは減少し、全体の売り上げは前年度を下回り、８６８億３６百万円と前年同期比２６億３３百万円（前年同期比２．９％減）の減収となりました。
利益面では、薬価改定及び後発医薬品の売上ウエイト増加を要因とする原価率の上昇、また一時金収入の減少により売上総利益は前年同期に対して５７億３７百万円減となりました。また販売費及び一般管理費が前年同期に対して１６億１４百万円増加（内、研究開発費７億０５百万円増）したことから、営業利益は、７３億１３百万円と前年同期比７３億５２百万円（前年同期比５０.１％減）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、導出品（ガチフロキサシン点眼液）に関する米国反トラスト法違反を理由とした訴訟の和解関連費用約１０億円を特別損失として計上したことから４７億２３百万円（前年同期比５６．４％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績
売上高 ８６８億３６百万円（前年同期比 ２．９％減）
営業利益 ７３億１３百万円（前年同期比 ５０．１％減）
経常利益 ７７億１６百万円（前年同期比 ４８．４％減）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ４７億２３百万円（前年同期比 ５６．４％減）
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
平成29年３月期第１四半期連結累計期間より、当社グループは報告セグメントの区分を変更しておりま
す。変更後の「医療用医薬品事業」の内容は新医薬品、後発医薬品、「ヘルスケア事業」はスキンケア・環境衛
生・一般用医薬品他で構成しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①医療用医薬品事業
〔新医薬品（国内）〕
主力製品では、喘息治療配合剤「フルティフォーム」の売り上げが前年同期に対して大幅に増加しましたが、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」については、特許切れに対応すべく、そのＡＧを当社子会社であるキョーリン リメディオ㈱より平成28年９月に発売したため売り上げは減少しました。また薬価改定の影響、後発医薬品の浸透等により長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売り上げを下回りました。
新製品としましては、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス錠５mg」を平成28年11月に新発売しました。なお杏林製薬㈱は、同薬剤について科研製薬㈱と皮膚科の医師・医療機関を対象とするコ・プロモーション(共同販促)に関する基本覚書を締結しており、両社で普及の最大化に取り組んでいます。
また杏林製薬㈱は、ＭＳＤ㈱が製造販売している定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液５０㎍」について、同社とコ・プロモーション契約を締結し、平成28年11月よりプロモーション活動を開始しました。当社グループは、積極的なライセンス活動を展開しつつ、重点領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）での製品ラインナップ拡充を図り、同領域におけるプレゼンス向上に努めます。
この結果、全体として売上高は６４１億１６百万円（前年同期比６．８％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
前年の12月に計上した米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社とのライセンス契約に関わる一時金収入の反動減、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入の減少により、売上高は２億９０百万円（前年同期比９４．３％減）となりました。
〔後発医薬品〕
政府が掲げる後発医薬品に係る数量シェア８０％という目標の実現に向け、後発医薬品使用促進策が実施される中、平成28年９月にキョーリン リメディオ㈱より発売した気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「モンテルカスト錠１０㎎・５mg「ＫＭ」」（杏林製薬㈱及びＭＳＤ㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のＡＧ）の売り上げが伸長し、また同剤以外の売り上げも前年を上回り、後発医薬品全体の売上高は１８１億０１百万円（前年同期比５８．５％増）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は８２５億０８百万円（前年同期比３．３％減）となり、営業利益は７０億７６百万円（前年同期比５１.２％減）となりました。
②ヘルスケア事業
スキンケア製品の売り上げは前年を下回りましたが、環境衛生・一般用医薬品他の売り上げは、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長、新製品（一般用医薬品等）の発売により増加しました。この結果、当セグメントの売上高は４３億２７百万円（前年同期比４．１％増）となり、営業利益は３４百万円（前年同期比１１９．４％増）となりました。
なおスキンケア製品を主に取り扱うドクタープログラム㈱につきましては、同社の全株式を大正製薬㈱に譲渡することにいたしました。B to Cビジネスに強みを持つ企業の傘下で事業を進めることが、より事業の発展に資するとの判断によるもので、株式の譲渡実行日は平成29年４月１日（予定）です。
他方、環境衛生に関わる事業の強化策として、杏林製薬㈱は日本エア・リキード㈱と手指衛生製品群の日本市場における販売業務提携に関する契約を平成29年１月に締結しました。環境衛生における製品ラインアップ拡充と成長を図り、ヘルスケア事業の中で核を作りあげるよう取り組んでまいります。なお販売業務提携の開始は平成29年春頃を予定しております。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５７億９２百万円減少し、
１，９２０億３３百万円となりました。このうち、流動資産は１,２８９億８６百万円と前連結会計年度末と比較して９４億９７百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少３７億３６百万円、受取手形及び売掛金の増加７億８０百万円、有価証券の増加１０億８８百万円、商品及び製品の減少２０億８５百万円、原材料及び貯蔵品の減少８億８１百万円、繰延税金資産の減少１１億５７百万円、流動資産のその他の減少３４億３４百万円等によるものです。また、固定資産は６３０億４７百万円と前連結会計年度末と比較して３７億０４百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の減少５億３２百万円、投資有価証券の増加４１億０１百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して３７億４３百万円減少し、３７０億３２百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少３億０９百万円、未払法人税等の減少２７億２３百万円、賞与引当金の減少１６億９９百万円、流動負債のその他の増加３３億９４百万円、繰延税金負債の減少５億５８百万円、退職給付に係る負債の減少９億３３百万円、固定負債のその他の減少８億７８百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２０億４８百万円減少し、１,５５０億０１百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の減少２４億３３百万円等によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１０８億５３百万円（前年同期比６．９％増）となりました。
新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、新薬事業の強化が当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬開発の早期化に最大限、注力しています。
医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、後期開発品を中心に各開発プロジェクトは着実に進展しました。
自社創薬におきましては、平成27年７月に開設した「わたらせ創薬センター」での活動も軌道に乗り、基礎研究領域（炎症・免疫・感染症）をベースに特定の疾患領域にフォーカスした創薬研究を推進いたしました。今後とも、特定領域への集中、製薬他社との協業など効率的かつ活発な研究開発活動に努めてまいります。