第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,712

41,975

受取手形及び売掛金

48,296

49,076

有価証券

5,989

7,077

商品及び製品

14,808

12,722

仕掛品

1,408

1,336

原材料及び貯蔵品

11,449

10,567

繰延税金資産

2,903

1,745

その他

7,966

4,531

貸倒引当金

△50

△48

流動資産合計

138,483

128,986

固定資産

 

 

有形固定資産

22,788

22,255

無形固定資産

1,201

1,164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,464

37,566

退職給付に係る資産

42

61

繰延税金資産

113

359

その他

1,858

1,764

貸倒引当金

△126

△124

投資その他の資産合計

35,353

39,627

固定資産合計

59,342

63,047

資産合計

197,825

192,033

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,792

11,483

短期借入金

1,862

1,821

未払法人税等

3,121

398

賞与引当金

3,252

1,553

返品調整引当金

29

36

ポイント引当金

35

36

その他

7,958

11,352

流動負債合計

28,052

26,680

固定負債

 

 

長期借入金

3,926

3,922

繰延税金負債

2,613

2,055

役員退職慰労引当金

13

15

退職給付に係る負債

3,087

2,154

その他

3,083

2,204

固定負債合計

12,723

10,351

負債合計

40,776

37,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700

700

資本剰余金

4,752

4,752

利益剰余金

147,331

147,720

自己株式

△2,975

△3,252

株主資本合計

149,808

149,920

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,372

7,939

為替換算調整勘定

160

△62

退職給付に係る調整累計額

△3,292

△2,796

その他の包括利益累計額合計

7,241

5,080

純資産合計

157,049

155,001

負債純資産合計

197,825

192,033

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

89,469

86,836

売上原価

35,167

38,271

売上総利益

54,302

48,564

販売費及び一般管理費

※１ 39,636

※１ 41,251

営業利益

14,666

7,313

営業外収益

 

 

受取利息

16

9

受取配当金

291

357

持分法による投資利益

－

28

その他

80

91

営業外収益合計

388

487

営業外費用

 

 

支払利息

11

22

持分法による投資損失

29

－

為替差損

64

49

その他

2

11

営業外費用合計

108

84

経常利益

14,946

7,716

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

33

投資有価証券売却益

59

3

特別利益合計

59

37

特別損失

 

 

固定資産除売却損

107

135

投資有価証券売却損

11

－

投資有価証券評価損

0

－

和解関連費用

－

1,025

特別損失合計

119

1,161

税金等調整前四半期純利益

14,886

6,592

法人税、住民税及び事業税

3,003

655

法人税等調整額

1,050

1,213

法人税等合計

4,054

1,869

四半期純利益

10,831

4,723

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,831

4,723

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

10,831

4,723

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,487

△2,446

為替換算調整勘定

△11

△223

退職給付に係る調整額

△25

496

持分法適用会社に対する持分相当額

△5

12

その他の包括利益合計

3,444

△2,161

四半期包括利益

14,276

2,562

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,276

2,562

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益の影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（業績連動型株式報酬制度）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、平成28年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されております。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

 

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。

 

②信託に残存する当社株式

当第３四半期連結会計期間末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は226百万円、株式総数は100千株であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年12月31日）

賞与引当金繰入額

1,113百万円

1,020百万円

給料及び諸手当

8,465

8,542

退職給付費用

565

1,190

研究開発費

10,148

10,853

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

2,669百万円

2,674百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成27年５月25日

 取締役会

普通株式

2,391

32.0

 平成27年３月31日

 平成27年６月９日

利益剰余金

 平成27年11月５日

 取締役会

普通株式

1,494

20.0

 平成27年９月30日

 平成27年12月４日

利益剰余金

（注）１．平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

　　　　　配当金24百万円が含まれています。

　　　２．平成27年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

　　　　　配当金13百万円が含まれています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成28年５月24日

 取締役会

普通株式

2,839

38.0

 平成28年３月31日

 平成28年６月７日

利益剰余金

 平成28年11月７日

 取締役会

普通株式

1,494

20.0

 平成28年９月30日

 平成28年12月５日

利益剰余金

（注）１．平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

　　　　　配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

　　　２．平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

　　　　　配当金８百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保

　　　　　有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

医療用医薬品事業

ヘルスケア事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,313

4,156

89,469

－

89,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

0

38

△38

－

計

85,351

4,156

89,508

△38

89,469

セグメント利益

14,488

15

14,504

162

14,666

（注）１．セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

医療用医薬品事業

ヘルスケア事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

82,508

4,327

86,836

－

86,836

セグメント間の内部売上高又は振替高

28

0

29

△29

－

計

82,537

4,328

86,865

△29

86,836

セグメント利益

7,076

34

7,110

202

7,313

（注）１．セグメント利益の調整額202百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」の下、当社連結グループの経営管理区分の見直しを行っております。これに伴い、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを従来の「医薬品事業」及び「ヘルスケア事業」の２区分から「医療用医薬品事業」及び「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

 １株当たり四半期純利益金額

146円31銭

64円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）

10,831

4,723

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）

10,831

4,723

普通株式の期中平均株式数（株）

74,031,551

73,441,356

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

　　　　　　額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間683,444株、当第３四半期連結累計期間1,273,311株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月７日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

 平成28年11月７日

 取締役会

1,494

20.0