第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	111,400	113,121	119,483	115,373	110,640
経常利益	(百万円)	18,281	15,490	19,995	10,874	9,345
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	12,025	12,064	13,639	7,305	6,574
包括利益	(百万円)	13,358	17,598	12,798	5,315	9,132
純資産額	(百万円)	137,821	148,600	157,049	157,837	163,297
総資産額	(百万円)	169,378	183,383	197,825	192,668	198,350
１株当たり純資産額	（円）	1,844.61	2,009.45	2,131.67	2,146.83	2,214.13
１株当たり当期純利益金額	（円）	160.95	161.63	184.28	99.45	89.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.4	81.0	79.4	81.9	82.3
自己資本利益率	（％）	9.0	8.4	8.9	4.6	4.1
株価収益率	（倍）	12.25	17.78	11.63	23.64	22.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	19,293	6,391	11,137	16,386	10,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,477	△1,364	650	△13,142	△6,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,704	△5,233	△2,245	△5,721	△3,735
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	35,828	35,727	45,043	42,499	42,971
従業員数	（人）	2,452	2,445	2,420	2,382	2,348
(外、平均臨時雇用者数)		(263)	(－)	(－)	(－)	(－)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	8,640	9,336	9,262	7,936	7,715
経常利益	(百万円)	5,683	6,282	6,185	4,821	4,734
当期純利益	(百万円)	5,392	6,198	6,199	4,954	4,663
資本金	(百万円)	700	700	700	700	700
発行済株式総数	（株）	74,947,628	74,947,628	74,947,628	74,947,628	74,947,628
純資産額	(百万円)	100,767	100,147	103,036	104,070	105,062
総資産額	(百万円)	101,473	103,138	105,582	106,122	106,784
１株当たり純資産額	（円）	1,348.56	1,354.11	1,389.40	1,401.01	1,409.97
１株当たり配当額	（円）	52	52	58	58	58
（うち１株当たり中間配当額）		(10)	(20)	(20)	(20)	(20)
１株当たり当期純利益金額	（円）	72.17	83.04	83.70	66.76	62.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	99.3	97.1	97.6	98.1	98.4
自己資本利益率	（％）	5.4	6.2	6.1	4.8	4.5
株価収益率	（倍）	27.31	34.61	25.62	35.22	31.89
配当性向	（％）	72.1	62.7	69.9	87.5	92.9
従業員数	（人）	119	118	120	121	115
(外、平均臨時雇用者数)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和33年10月	山川商事株式会社を東京都中央区に設立
昭和33年11月	東京都千代田区に本店移転
昭和35年９月	保険代理業務を追加
平成６年８月	株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併
平成７年１月	山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称
平成７年１月	出版業務を開始
平成11年４月	東京都新宿区に本店移転
平成11年４月	不動産賃貸業務を開始
平成16年12月	株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継
平成17年９月	東京都中野区に本店移転
平成17年11月	東京都千代田区に本店移転
平成17年11月	株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結
平成18年１月	株式会社キョーリンに改称
平成18年３月	杏林製薬株式会社と株式交換
平成18年３月	東京証券取引所市場第一部に上場
平成18年４月	当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結
平成18年４月	杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設
平成18年10月	会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継
平成18年10月	株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
平成18年12月	東洋ファルマー株式会社と株式交換
平成19年２月	東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称
平成20年10月	杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併
平成22年７月	キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称
平成23年４月	株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称
平成24年６月	キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立
平成29年10月	キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立
平成30年４月	キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併

また、平成18年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。

（参考資料：平成18年３月までの杏林製薬㈱の沿革）

年月	事項
大正12年12月	荻原　廣が東京市大森区（現　東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始
昭和６年６月	東京市神田区（現　東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立
昭和15年12月	株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立
昭和26年９月	東京都中央区日本橋に本社移転
昭和34年５月	株式会社杏文堂を設立
昭和40年４月	東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転
昭和49年６月	台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加
平成４年10月	杏林薬品株式会社と合併
平成６年５月	株式会社杏文堂の株式を100％取得
平成６年10月	株式会社杏栄ビルと合併
平成８年４月	日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、平成８年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更
平成10年９月	Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受
平成10年10月	台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行
平成11年４月	東京証券取引所市場第二部上場
平成12年３月	東京証券取引所市場第一部に指定
平成12年６月	株式会社ビストナーを設立
平成12年８月	米国にKyorin USA,Inc.（現　連結子会社）を設立
平成14年２月	ドイツにKyorin Europe GmbH（現　連結子会社）を設立
平成16年12月	米国においてActivX Biosciences,Inc.（現　連結子会社）を子会社化
平成17年５月	東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得
平成17年６月	ドクタープログラム株式会社を100％子会社化
平成17年11月	東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得
平成17年11月	株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現　キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完全子会社とする株式交換契約を締結
平成18年３月	株式会社キョーリン（現　キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換
平成18年３月	東京証券取引所市場第一部上場廃止

３【事業の内容】

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（医療用医薬品事業）

杏林製薬㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。

キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。

Kyorin USA, Inc. は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、
米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。

Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA,Inc.と同様の業務を実施しております。

ActivX Biosciences, Inc. は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。

キョーリンメディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール、包装材料等の仕入と販売を行っております。

キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）は、医薬品の製造、販売を行っております。

（ヘルスケア事業）

杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。

キョーリンリメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。

キョーリンメディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有又は 被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
杏林製薬㈱ （注）１、２	東京都千代田区	4,317	医療用医薬品事業 ヘルスケア事業	100.0	経営指導、業務の受託 設備の賃貸借、役員の兼任あり
キョーリンメディカルサプライ㈱ （注）１	東京都千代田区	488	医療用医薬品事業 ヘルスケア事業	100.0	経営指導、業務の受託 役員の兼任あり
キョーリンリメディオ㈱ （注）１	石川県金沢市	1,200	医療用医薬品事業 ヘルスケア事業	100.0	経営指導、業務の受託 役員の兼任あり
キョーリン製薬グループ工場㈱	東京都千代田区	10	医療用医薬品事業	100.0	役員の兼任あり
キョーリン製薬グループ工場㈱ （注）１	滋賀県甲賀市	450	医療用医薬品事業	100.0	経営指導、業務の受託 役員の兼任あり 資金援助あり
Kyorin USA,Inc.	米国 ニュージャージー州	千米ドル 500	医療用医薬品事業	100.0 （100.0)	役員の兼任あり
Kyorin Europe GmbH	ドイツ フランクフルト	ユーロ 50,000	医療用医薬品事業	100.0 （100.0)	役員の兼任あり
ActivX Biosciences, Inc.	米国 カリフォルニア州	米ドル 1	医療用医薬品事業	100.0 （100.0)	役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
日本理化学薬品㈱	東京都中央区	411	医療用医薬品事業	29.9 (29.9) 被所有 0.03	－

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．杏林製薬㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　　　 97,459百万円

（２）経常利益　　　 　　　 6,608百万円

（３）当期純利益　　 　　　 4,637百万円

（４）純資産額            128,614百万円

（５）総資産額　　　　　　153,254百万円

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
医療用医薬品事業	2,127
ヘルスケア事業	106
報告セグメント計	2,233
全社（共通）	115
合計	2,348

（注）１.従業員数は、就業人員数であります。

      ２.全社（共通）として記載されている従業員数は、当社に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
115	44.7	19.0	9,301,493

（注）１．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬㈱における勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員数は、上記(1）の「全社（共通）」として記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）には、杏林製薬労働組合連合会（平成30年３月31日現在　組合員数21名）、キョーリンリメディオ労働組合（平成30年３月31日現在　組合員数245名）及びキョーリン製薬グループ

工場労働組合（平成30年３月31日現在　組合員数30名）があります。

　労使関係は各組合とも良好に推移しております。