第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,619	44,117
受取手形及び売掛金	46,192	※３ 47,862
有価証券	5,007	599
商品及び製品	12,901	11,749
仕掛品	1,521	1,282
原材料及び貯蔵品	9,956	10,276
繰延税金資産	2,136	2,152
その他	4,976	4,101
貸倒引当金	△44	△43
流動資産合計	126,267	122,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,187	31,663
減価償却累計額	※２ △18,847	※２ △16,947
建物及び構築物（純額）	14,339	14,715
機械装置及び運搬具	20,957	21,387
減価償却累計額	※２ △17,355	※２ △17,772
機械装置及び運搬具（純額）	3,602	3,614
土地	2,010	2,082
リース資産	591	589
減価償却累計額	△367	△399
リース資産（純額）	223	190
建設仮勘定	1,041	41
その他	7,871	8,405
減価償却累計額	※２ △6,656	※２ △7,149
その他（純額）	1,215	1,256
有形固定資産合計	22,432	21,901
無形固定資産
その他	1,204	1,750
無形固定資産合計	1,204	1,750
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 40,647	※１ 50,715
長期貸付金	2	4
繰延税金資産	381	188
退職給付に係る資産	109	133
その他	1,688	1,605
貸倒引当金	△65	△47
投資その他の資産合計	42,763	52,600
固定資産合計	66,400	76,251
資産合計	192,668	198,350

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,157	※３ 10,266
短期借入金	1,321	957
リース債務	98	99
未払法人税等	1,194	2,317
賞与引当金	2,690	2,381
返品調整引当金	32	52
ポイント引当金	36	－
債務保証損失引当金	－	428
その他	8,502	8,631
流動負債合計	25,033	25,134
固定負債
長期借入金	3,630	3,912
リース債務	478	411
繰延税金負債	2,067	2,870
役員退職慰労引当金	16	－
株式給付引当金	－	4
退職給付に係る負債	1,676	2,136
その他	1,928	582
固定負債合計	9,797	9,918
負債合計	34,831	35,053
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	150,301	152,542
自己株式	△3,168	△2,506
株主資本合計	152,585	155,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,645	10,101
為替換算調整勘定	115	83
退職給付に係る調整累計額	△2,510	△2,377
その他の包括利益累計額合計	5,251	7,808
純資産合計	157,837	163,297
負債純資産合計	192,668	198,350

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	115,373	110,640
売上原価	50,847	49,064
売上総利益	64,526	61,576
販売費及び一般管理費	※１,※２ 54,113	※１,※２ 52,753
営業利益	10,413	8,822
営業外収益
受取利息	17	28
受取配当金	357	370
持分法による投資利益	23	28
その他	111	213
営業外収益合計	510	640
営業外費用
支払利息	29	24
為替差損	5	53
減価償却費	－	15
その他	14	24
営業外費用合計	49	118
経常利益	10,874	9,345
特別利益
固定資産売却益	※３ 44	※３ 50
投資有価証券売却益	3	－
関係会社株式売却益	－	576
特別利益合計	48	627
特別損失
固定資産除売却損	※４ 180	※４ 102
和解関連費用	1,025	379
債務保証損失引当金繰入額	－	428
特別損失合計	1,205	910
税金等調整前当期純利益	9,716	9,061
法人税、住民税及び事業税	1,597	2,759
法人税等調整額	814	△272
法人税等合計	2,411	2,486
当期純利益	7,305	6,574
親会社株主に帰属する当期純利益	7,305	6,574

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	7,305	6,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,732	2,456
為替換算調整勘定	△45	△31
退職給付に係る調整額	781	133
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△0
その他の包括利益合計	※１ △1,990	※１ 2,557
包括利益	5,315	9,132
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,315	9,132
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	700	4,752	147,331	△2,975	149,808
当期変動額
剰余金の配当			△4,333		△4,333
親会社株主に帰属する当期純利益			7,305		7,305
自己株式の取得				△832	△832
自己株式の処分				639	639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,971	△193	2,778
当期末残高	700	4,752	150,301	△3,168	152,585

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,372	160	△3,292	7,241	157,049
当期変動額
剰余金の配当					△4,333
親会社株主に帰属する当期純利益					7,305
自己株式の取得					△832
自己株式の処分					639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,726	△45	781	△1,990	△1,990
当期変動額合計	△2,726	△45	781	△1,990	788
当期末残高	7,645	115	△2,510	5,251	157,837

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	700	4,752	150,301	△3,168	152,585
当期変動額
剰余金の配当			△4,333		△4,333
親会社株主に帰属する当期純利益			6,574		6,574
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				662	662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,241	662	2,903
当期末残高	700	4,752	152,542	△2,506	155,489

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,645	115	△2,510	5,251	157,837
当期変動額
剰余金の配当					△4,333
親会社株主に帰属する当期純利益					6,574
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,455	△31	133	2,557	2,557
当期変動額合計	2,455	△31	133	2,557	5,460
当期末残高	10,101	83	△2,377	7,808	163,297

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,716	9,061
減価償却費	3,619	3,644
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△67	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△561	△293
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,326	586
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	61
持分法による投資損益（△は益）	△23	△28
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	428
受取利息及び受取配当金	△374	△398
支払利息	29	24
固定資産除売却損益（△は益）	135	51
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△576
売上債権の増減額（△は増加）	2,102	△1,842
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,286	901
仕入債務の増減額（△は減少）	△634	△834
未払消費税等の増減額（△は減少）	945	△912
その他	2,935	1,889
小計	19,804	11,729
利息及び配当金の受取額	381	405
利息の支払額	△29	△24
法人税等の支払額	△3,769	△1,655
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,386	10,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,443	△768
定期預金の払戻による収入	1,079	722
有形固定資産の取得による支出	△2,208	△3,387
有形固定資産の売却による収入	89	91
無形固定資産の取得による支出	△437	△486
投資有価証券の取得による支出	△16,600	△7,099
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,403	5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△399
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	434
その他	△26	△146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,142	△6,038

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	△245
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△116	△104
長期借入れによる収入	916	1,712
長期借入金の返済による支出	△1,153	△1,297
自己株式の純増減額（△は増加）	△445	524
配当金の支払額	△4,322	△4,325
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,721	△3,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65	△210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,543	471
現金及び現金同等物の期首残高	45,043	42,499
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 42,499	※１ 42,971

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数………8社

会社名：杏林製薬㈱

　　　　キョーリンメディカルサプライ㈱

　　　　Kyorin USA,Inc.

　　　　Kyorin Europe GmbH

　　　　ActivX Biosciences,Inc.

　　　　キョーリンリメディオ㈱

　　　　キョーリン製薬グループ工場㈱(東京都千代田区）

　　　　キョーリン製薬グループ工場㈱(滋賀県甲賀市）

　　　　　当連結会計年度から新設いたしましたキョーリン製薬グループ工場㈱(東京都千代田区）を連結範囲に含めております。

　　　　　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたドクタープログラム㈱は、平成29年４月１日付で保有する全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数……1社

会社名：日本理化学薬品㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kyorin USA,Inc.、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ　その他有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　その他有価証券で時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

イ　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の子会社では、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。

④ 返品調整引当金

当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

⑤ 債務保証損失引当金

信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける信託Ｅ口の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

⑥ 株式給付引当金

株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は平成27年２月２日開催の取締役会において、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

（1）取引の概要

本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結します（以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

信託Ｅ口は、信託設定から５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度968百万円、338千株、当連結会計年度306百万円、107千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,269百万円、当連結会計年度749百万円

（株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は平成28年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社である杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

（1）取引の概要

本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,645百万円、754千株、当連結会計年度1,645百万円、754千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、平成28年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されております。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度226百万円、100千株、当連結会計年度226百万円、100千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	581百万円	603百万円

※２　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※３　連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	176百万円
支払手形	－	123

４　保証債務

　債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員の金融機関借入	7百万円	従業員の金融機関借入	6百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び諸手当	10,745百万円	10,449百万円
賞与引当金繰入額	1,785	1,547
退職給付費用	1,576	1,556
研究開発費	13,569	14,243
広告宣伝費	3,320	2,653
販売促進費	4,145	4,830

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
13,569百万円	14,243百万円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	44百万円	土地	50百万円
その他	-	その他	0
計	44	計	50

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	73百万円	建物及び構築物	40百万円
機械装置及び運搬具	6	機械装置及び運搬具	27
その他	100	その他	35
計	180	計	102

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,934百万円	3,540百万円
組替調整額	△3	－
税効果調整前	△3,937	3,540
税効果額	1,205	△1,083
その他有価証券評価差額金	△2,732	2,456
為替換算調整勘定：
当期発生額	△45	△31
退職給付に係る調整額：
当期発生額	173	△747
組替調整額	953	940
税効果調整前	1,126	192
税効果額	△344	58
退職給付に係る調整額	781	133
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	5	△0
その他の包括利益合計	△1,990	2,557

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	74,947	－	－	74,947
合計	74,947	－	－	74,947
自己株式
普通株式　　　　（注）１,２	1,273	377	223	1,426
合計	1,273	377	223	1,426

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,040千株、当連結会計年度末1,193千株）を含めております。

２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株及び信託による取得による増加377千株で

あります。自己株式の減少数は、信託による売却による減少223千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

 （注）１．平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す

る配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

２．平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す

る配当金８百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口

が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	2,839	利益剰余金	38.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日

 （注）平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	74,947	－	－	74,947
合計	74,947	－	－	74,947
自己株式
普通株式　　　　（注）１,２	1,426	0	231	1,194
合計	1,426	0	231	1,194

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,193千株、当連結会計年度末961千株）を含めております。

２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、信託

による売却による減少231千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日

 （注）１．平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す

る配当金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口

が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す

る配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口

が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	2,839	利益剰余金	38.0	平成30年３月31日	平成30年６月５日

 （注）平成30年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	43,619	百万円	44,117	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,120		△1,145
現金及び現金同等物	42,499		42,971

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に係る資金の調達、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に係る資金の調達、国立研究開発法人科学技術振興機構からの開発費の支援等によるものであります。

営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	43,619	43,619	－
(2）受取手形及び売掛金	46,192	46,192	－
(3）有価証券及び投資有価証券	44,579	44,579	－
資産計	134,392	134,392	－
(1）支払手形及び買掛金	11,157	11,157	－
負債計	11,157	11,157	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	44,117	44,117	－
(2）受取手形及び売掛金	47,862	47,862	－
(3）有価証券及び投資有価証券	50,217	50,217	－
資産計	142,197	142,197	－
(1）支払手形及び買掛金	10,266	10,266	－
負債計	10,266	10,266	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	1,075	1,097

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	43,619	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,192	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	5,000	16,900	－	－
(2）債券	－	－	－	－
(3）その他	－	1,000	－	－
合計	94,812	17,900	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	44,117	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,862	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	600	23,400	－	－
(2）債券	－	－	－	－
(3）その他	－	1,000	－	－
合計	92,580	24,400	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 　 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,927	8,744	11,183
	(2）債券
	①　国債・地方債等	5,508	5,501	6
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	25,436	14,246	11,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,780	2,012	△231
	(2）債券
	①　国債・地方債等	16,382	16,400	△17
	②　社債	－	－	－
	③　その他	980	1,000	△19
	小計	19,143	19,412	△268
合計		44,579	33,658	10,921

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額493百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 　 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,242	10,747	14,495
	(2）債券
	①　国債・地方債等	501	500	1
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	25,744	11,247	14,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8	8	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	23,477	23,499	△21
	②　社債	－	－	－
	③　その他	987	1,000	△12
	小計	24,473	24,508	△35
合計		50,217	35,756	14,461

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額493百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3	3	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3	3	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	34,478百万円	34,704百万円
勤務費用	1,160	1,165
利息費用	172	173
数理計算上の差異の発生額	157	436
退職給付の支払額	△1,264	△1,420
過去勤務費用の発生額	－	228
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	479
退職給付債務の期末残高	34,704	35,767

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	31,784百万円	33,441百万円
期待運用収益	635	668
数理計算上の差異の発生額	330	△82
事業主からの拠出額	1,954	959
退職給付の支払額	△1,264	△1,420
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	389
年金資産の期末残高	33,441	33,955

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	350百万円	303百万円
退職給付費用	53	128
退職給付の支払額	△17	△22
制度への拠出額	△83	△69
連結除外に伴う減少額	－	△20
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	△128
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	303	191

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	35,095百万円	35,911百万円
年金資産	△33,941	△34,162
	1,153	1,749
非積立型制度の退職給付債務	413	253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,567	2,002
退職給付に係る負債	1,676	2,136
退職給付に係る資産	△109	△133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,567	2,002

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,160百万円	1,165百万円
利息費用	172	173
期待運用収益	△635	△668
数理計算上の差異の費用処理額	1,020	980
過去勤務費用の費用処理額	△67	△39
簡便法で計算した退職給付費用	53	128
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	△38
確定給付制度に係る退職給付費用	1,704	1,699

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	67百万円	268百万円
数理計算上の差異	△1,194	△461
合　計	△1,126	△192

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△405百万円	△136百万円
未認識数理計算上の差異	4,024	3,563
合　計	3,618	3,426

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
国内債券	41.3％	－％
国内株式	5.7	5.7
外国債券	6.0	24.0
外国株式	12.5	10.7
一般勘定	7.5	10.5
短期資産	－	22.9
その他	27.0	26.2
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度296百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,233百万円		1,187百万円
賞与引当金繰入限度超過額	818		719
貸倒引当金繰入限度超過額	34		28
未払事業税等	44		91
棚卸資産除却損等	230		249
投資有価証券評価損等	506		125
固定資産除却損	838		830
減損損失	121		－
繰延資産償却超過額	193		906
工場閉鎖損失	814		586
繰越欠損金	176		－
債務保証損失引当金	－		131
その他	1,088		1,160
小計	6,102		6,016
評価性引当額	△225		△185
繰延税金資産計	5,876		5,831
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,330		△1,232
その他有価証券評価差額金	△3,344		△4,428
前払年金費用	△749		△573
その他	△3		△126
繰延税金負債計	△5,427		△6,360
繰延税金資産の純額	449		△529

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
均等割	1.0		1.1
試験研究費税額控除	△3.4		△6.2
評価性引当額	△3.4		1.3
内部利益控除	△0.9		△0.1
受取配当金益金不算入	△0.5		△0.7
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		27.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。「医療用医薬品事業」は、主に新医薬品と後発医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主に環境衛生品と一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	109,566	5,807	115,373	－	115,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	0	38	△38	－
計	109,604	5,807	115,412	△38	115,373
セグメント利益又は損失（△）	10,106	△1	10,104	308	10,413
セグメント資産	161,023	7,613	168,636	24,031	192,668
その他の項目
減価償却費	3,236	58	3,294	324	3,619
持分法適用会社への投資額	581	－	581	－	581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,863	103	2,967	98	3,065

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額308百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント資産の調整額24,031百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。

(3）減価償却費の調整額324百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	104,703	5,937	110,640	－	110,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	0	14	△14	－
計	104,718	5,937	110,655	△14	110,640
セグメント利益	8,260	187	8,447	375	8,822
セグメント資産	164,079	9,493	173,572	24,778	198,350
その他の項目
減価償却費	3,285	52	3,338	306	3,644
持分法適用会社への投資額	603	－	603	－	603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,413	29	3,443	98	3,541

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額375百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント資産の調整額24,778百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。

(3）減価償却費の調整額306百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社	20,561	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社スズケン	18,251	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社メディパルホールディングス	16,867	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
東邦薬品株式会社	15,076	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社	19,562	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社スズケン	17,344	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社メディパルホールディングス	16,248	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
東邦薬品株式会社	13,351	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,146.83円	2,214.13円
１株当たり当期純利益金額	99.45円	89.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	7,305	6,574
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,305	6,574
期中平均株式数（株）	73,458,826	73,646,077

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,255,816株、当連結会計年度1,068,358株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,193,500株、当連結会計年度961,700株であります。

（重要な後発事象）

（完全子会社間の合併および分割）

　当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、平成29年12月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）に当社の完全子会社である杏林製薬㈱の能代工場（秋田県能代市）及びキョーリンリメディオ㈱の生産本部（富山県南砺市）をそれぞれ吸収分割により承継させ、同じく当社の完全子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を吸収合併いたしました。

（1）本吸収分割及び吸収合併の目的

当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産の協業による全体最適化に取り組んでおります。生産機能の集約により、工場稼働率の平準化と資産の効率活用に取り組み、高品質の製品を安定的に低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を目指します。

（2）吸収分割の概要

①当事会社の概要

	分割会社		承継会社
１）名称	杏林製薬㈱	キョーリンリメディオ㈱	キョーリン製薬グループ工場㈱ （平成29年10月新設）
２）所在地	東京都千代田区神田駿河台 ４－６	石川県金沢市諸江町下丁 ２８７－１	東京都千代田区神田駿河台 ４－６
３）代表者の 役職・氏名	代表取締役社長 穂川 稔	代表取締役社長 橋爪 浩	代表取締役社長 大野田 道郎
４）事業内容	医薬品等の製造販売	医薬品等の製造販売	医薬品等の製造販売
５）設立年	昭和15年	昭和22年	平成29年
６）決算期	３月末	３月末	３月末

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を承継会社とし杏林製薬㈱及びキョーリンリメディオ㈱を分割会社とする吸収分割

④実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）吸収合併の概要

①当事会社の概要

	存続会社	消滅会社
１）名称	キョーリン製薬グループ工場㈱ （平成29年10月新設）	キョーリン製薬グループ工場㈱
２）所在地	東京都千代田区神田駿河台４－６	滋賀県甲賀市水口町笹が丘１－４
３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　大野田 道郎	代表取締役社長　高橋 敬
４）事業内容	医薬品等の製造販売	医薬品等の製造販売
５）設立年	平成29年	平成24年
６）決算期	３月末	３月末

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅会社とする吸収合併

④実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分		当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金		630	125	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金		691	832	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務		98	99	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）		3,630	3,912	0.4	平成32年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）		478	411	－	平成32年～42年
その他 　有利子負債	預り保証金（１年毎の更新）	157	168	0.0	－
合計		5,686	5,549	－	－

　(注)１．平均利率の算定には期末の数値を使用しております。なお、長期借入金のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

      ２．長期借入金のうち、国立研究開発法人科学技術振興機構からの借入金（当連結会計年度末残高792百万円）については、無利息であります。

      ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	832	300	200	200
リース債務	86	81	75	57

※「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入金については、返済額が変動するため、上記の返済予定額から除いております。また、国立研究開発法人科学技術振興機構からの借入金については、開発成功認定日等が未定であるため、上記の返済予定額から除いております。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,458	50,758	82,923	110,640
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,426	1,900	8,424	9,061
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,393	1,240	6,119	6,574
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.54	16.86	83.13	89.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	32.54	△15.66	66.23	6.17