２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,620	19,745
前払費用	207	149
未収還付法人税等	830	808
短期貸付金	※１ 2,100	※１ 2,100
繰延税金資産	77	75
その他	※１ 225	※１ 364
流動資産合計	22,061	23,244
固定資産
有形固定資産
建物	372	321
工具、器具及び備品	69	53
有形固定資産合計	442	375
無形固定資産
ソフトウエア	421	352
その他	79	32
無形固定資産合計	501	384
投資その他の資産
投資有価証券	1	1
関係会社株式	82,059	82,027
繰延税金資産	267	13
その他	788	737
投資その他の資産合計	83,117	82,779
固定資産合計	84,060	83,539
資産合計	106,122	106,784

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 388	※１ 234
未払費用	39	33
未払法人税等	82	55
預り金	9	10
賞与引当金	140	122
債務保証損失引当金	－	428
その他	41	45
流動負債合計	702	929
固定負債
長期借入金	1,269	749
長期未払金	6	6
その他	73	35
固定負債合計	1,349	791
負債合計	2,051	1,721
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金
資本準備金	39,185	39,185
その他資本剰余金	39,230	39,230
資本剰余金合計	78,415	78,415
利益剰余金
利益準備金	3	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	26,467	26,796
利益剰余金合計	26,470	26,800
自己株式	△1,515	△852
株主資本合計	104,070	105,062
純資産合計	104,070	105,062
負債純資産合計	106,122	106,784

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※２ 7,936	※２ 7,715
営業費用	※１,※２ 3,223	※１,※２ 3,090
営業利益	4,712	4,624
営業外収益	※２ 108	※２ 109
経常利益	4,821	4,734
特別利益
関係会社株式売却益	－	710
特別利益合計	－	710
特別損失
固定資産除売却損	0	1
債務保証損失引当金繰入額	－	428
特別損失合計	0	429
税引前当期純利益	4,821	5,015
法人税、住民税及び事業税	120	95
法人税等調整額	△253	255
法人税等合計	△133	351
当期純利益	4,954	4,663

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	39,230	78,415	3	25,846	25,849	△1,928	103,036	103,036
当期変動額
剰余金の配当						△4,333	△4,333		△4,333	△4,333
当期純利益						4,954	4,954		4,954	4,954
自己株式の取得								△226	△226	△226
自己株式の処分								639	639	639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	620	620	412	1,033	1,033
当期末残高	700	39,185	39,230	78,415	3	26,467	26,470	△1,515	104,070	104,070

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	39,230	78,415	3	26,467	26,470	△1,515	104,070	104,070
当期変動額
剰余金の配当						△4,333	△4,333		△4,333	△4,333
当期純利益						4,663	4,663		4,663	4,663
自己株式の取得								△0	△0	△0
自己株式の処分								662	662	662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	329	329	662	992	992
当期末残高	700	39,185	39,230	78,415	3	26,796	26,800	△852	105,062	105,062

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）債務保証損失引当金

信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける信託Ｅ口の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社の取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	2,111百万円	2,123百万円
短期金銭債務	2	5

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び諸手当	856百万円	858百万円
退職給付費用	148	79
賞与引当金繰入額	140	122
広告宣伝費	270	300
役員報酬	320	336
減価償却費	324	306
地代家賃	324	322

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益	7,936百万円		7,715百万円
営業費用	849		700
営業外収益	60		52

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額82,027百万円、前事業年度の貸借対照表計上額82,059百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	43百万円		37百万円
投資有価証券評価損等	54		54
関係会社株式評価損	326		72
債務保証損失引当金	－		131
その他	47		39
繰延税金資産小計	472		334
評価性引当額	△127		△245
繰延税金資産合計	344		89
繰延税金資産の純額	344		89

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7		△26.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
寄附修正	0.2		－
均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△5.1		2.4
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		7.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	372	-	-	51	321	350
	工具器具及び備品	69	12	0	27	53	313
	計	442	12	0	78	375	663
無形固定資産	ソフトウエア	421	133	-	202	352	-
	その他	79	87	134	-	32	-
	計	501	220	134	202	384	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	140	122	140	122
債務保証損失引当金	-	428	-	428

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。