文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、薬価制度抜本改革に向けた基本方針に基づき実施された２０１８年度薬価制度改革（薬価改定 業界平均７.５％）等により、市場成長はマイナスとなりました。
こうした環境の中で、当社グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（～2023年度）」の実現に向けて、平成28年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、平成30年度は経営方針に「スピーディな変革の実行」を掲げ、成長基盤の強化と収益力の向上に邁進しています。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルを見据えたオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造にこれまで以上のスピード感を持って取り組んでいます。また周辺事業での成長加速化・収益力向上、及びローコストオペレーションの全社的な推進により、引き続き、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めます。
当第１四半期連結累計期間において売上高では、平成30年４月に実施された薬価制度改革（薬価改定 杏林製薬㈱７％台）の影響により、新医薬品（国内）は前年を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業合計としては減収となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体の売り上げは前年同期比１３億２７百万円減（前年同期比５．０％減）の２５１億３１百万円となりました。
利益面では、売り上げの減少、及び薬価改定等による売上原価率の上昇により売上総利益は前年同期に対して １４億０１百万円減少しました。販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）は、コスト削減に取り組み、前年同期に対して１億２６百万円減少しましたが、営業利益は１３億２０百万円と前年同期比１２億７５百万円の減益（前年同期比４９．１％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１０億７７百万円（前年同期比５５．０％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高 ２５１億３１百万円（前年同期比 ５．０％減）
営業利益 １３億２０百万円（前年同期比 ４９．１％減）
経常利益 １５億９６百万円（前年同期比 ４３．１％減）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 １０億７７百万円（前年同期比 ５５．０％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①医療用医薬品事業
〔新医薬品（国内）〕
薬価制度改革の進展により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースにエリアマネジメントを軸とする営業活動を展開しました。当第１四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」、及びアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の普及の最大化に取り組み、両製品ともに伸長しました。他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げは減少し、売上高は１６０億５７百万円（前年同期比１０．８％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回ったことから、売上高は１億４６百万円（前年同期比３９．７％減）となりました。
〔後発医薬品〕
モンテルカスト（キプレス）のオーソライズド・ジェネリックの売り上げ増加を主因として、売上高は７５億 ３１百万円（前年同期比９．６％増）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は２３７億３５百万円（前年同期比５．５％減）となり、セグメント利益は１２億６１百万円（前年同期比４９.８％減）となりました。
生産部門の取り組みとしては、平成29年10月に設立した新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）に、当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）※１を平成30年４月１日に統合し、同日より本格的に稼動いたしました。中期経営計画の重点戦略の１つである「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」のもと、生産機能を集約したキョーリン製薬グループ工場㈱は、グループ内生産の全体最適化を強力に推進します。
※１：キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）は、吸収合併により消滅会社となりました。
②ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、及び哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」が前年を上回る実績で推移したことから、当セグメントの売上高は１３億９６百万円（前年同期比３．７％増）となり、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利益１５百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４５億５１百万円減少し、
１，９２１億８４百万円となりました。このうち、流動資産は１,１６２億０７百万円と前連結会計年度末と比較して３７億３９百万円の減少となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少４６億１７百万円、商品及び製品の減少１１億０９百万円、原材料及び貯蔵品の増加９億４０百万円等によるものです。また、固定資産は７５９億７７百万円と前連結会計年度末と比較して８億１２百万円の減少となりました。主な増減要因は、投資有価証券の減少１３億８７百万円、繰延税金資産の増加７億３９百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２０億４３百万円減少し、３１３億９４百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少２０億６４百万円、賞与引当金の減少１１億８２百万円、繰延税金負債の増加７億５０百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２５億０７百万円減少し、１,６０７億９０百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少１８億９９百万円、その他有価証券評価差額金の減少８億２２百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当社は平成30年７月31日付の「資本政策の基本方針及び株主還元策の変更について」にて公表しましたとおり、資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換することとし、株主還元を強化することにいたしました。資本政策につきましては、健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ります。株主還元につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続いたします。
なお、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」の実現に向けた事業戦略、数値目標に変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２４億５５百万円（前年同期比１．３％減）となりました。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬力の強化に取り組んでいます。創薬テーマの選択と集中をさらに進め、重層的なプログラム開発に取り組むと共に、外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めます。
創薬研究におきましては、わたらせ創薬センターとActivX社の連携のもと、既存の創薬プラットフォームの活性化を進めると共に、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）の応用と育成に努めました。
当第１四半期連結累計期間における国内開発の進捗状況としましては、遺伝子治療薬「Ad-SGE-REIC」の悪性胸膜中皮腫を対象とするPhⅡ臨床試験を平成30年６月より開始しました。
（１）当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導入）
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
契約年 |
契約期間 |
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杏林製薬㈱ （連結子会社） |
ナゾネックス点鼻液50μg |
ＭＳＤ株式会社 |
2018 |
2023年７月31日まで （自動更新） |
（２）当第１四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
外国会社への技術導出
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ |
イミダフェナシン |
ファエス・ファルマ社 |
スペイン |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン |
2018 |
発売日から10年間（自動更新） |