第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,117

44,010

受取手形及び売掛金

47,862

43,245

有価証券

599

999

商品及び製品

11,749

10,640

仕掛品

1,282

1,568

原材料及び貯蔵品

10,276

11,217

その他

4,101

4,565

貸倒引当金

△43

△39

流動資産合計

119,946

116,207

固定資産

 

 

有形固定資産

21,901

21,447

無形固定資産

1,750

2,153

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,715

49,327

退職給付に係る資産

133

63

繰延税金資産

726

1,465

その他

1,610

1,566

貸倒引当金

△47

△47

投資その他の資産合計

53,137

52,376

固定資産合計

76,789

75,977

資産合計

196,736

192,184

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,266

10,700

短期借入金

957

832

未払法人税等

2,317

253

賞与引当金

2,381

1,198

返品調整引当金

52

55

債務保証損失引当金

428

428

その他

8,730

9,167

流動負債合計

25,134

22,636

固定負債

 

 

長期借入金

3,912

3,806

繰延税金負債

1,255

2,006

株式給付引当金

4

4

退職給付に係る負債

2,136

1,952

その他

994

988

固定負債合計

8,303

8,758

負債合計

33,438

31,394

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700

700

資本剰余金

4,752

4,752

利益剰余金

152,542

150,643

自己株式

△2,506

△2,344

株主資本合計

155,489

153,751

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,101

9,279

為替換算調整勘定

83

4

退職給付に係る調整累計額

△2,377

△2,244

その他の包括利益累計額合計

7,808

7,038

純資産合計

163,297

160,790

負債純資産合計

196,736

192,184

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

26,458

25,131

売上原価

11,898

11,972

売上総利益

14,560

13,158

販売費及び一般管理費

※１ 11,965

※１ 11,838

営業利益

2,595

1,320

営業外収益

 

 

受取利息

1

7

受取配当金

168

178

持分法による投資利益

9

6

為替差益

－

13

その他

74

81

営業外収益合計

254

287

営業外費用

 

 

支払利息

6

6

為替差損

37

－

減価償却費

－

2

その他

0

1

営業外費用合計

44

10

経常利益

2,805

1,596

特別利益

 

 

固定資産売却益

50

－

関係会社株式売却益

576

－

特別利益合計

627

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5

52

投資有価証券評価損

－

0

特別損失合計

5

52

税金等調整前四半期純利益

3,426

1,544

法人税、住民税及び事業税

386

151

法人税等調整額

646

315

法人税等合計

1,033

466

四半期純利益

2,393

1,077

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,393

1,077

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

2,393

1,077

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

846

△824

為替換算調整勘定

△49

△79

退職給付に係る調整額

158

132

持分法適用会社に対する持分相当額

2

2

その他の包括利益合計

958

△769

四半期包括利益

3,351

307

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,351

307

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、平成30年４月１日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であったキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を新生産子会社に統合しました。

　従前においてはグループ内３工場の生産量に偏りが生じておりましたが、３拠点の統合により、今後開発品目の増加に伴い製造量の増加が見込まれる後発医薬品を、新医薬品の製造設備を利用して製造を行い、新医薬品、後発医薬品の区分無く製造工程や剤形の類似した製品の集約生産を行うことで工場稼働率の平準化と資産の効率活用が見込まれます。

　さらに、研究開発面では、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略として「創薬力の強化―ファースト・イン・クラス創薬への取り組み」「特色を活かしたジェネリック事業の促進」を掲げ、わたらせ創薬センター、高岡創剤研究所の開設により研究体制の高位安定化を実現する設備投資は一巡し、今後の投資が安定的に推移することが見込まれます。新医薬品開発は、探索研究と開発研究の効率的な展開により、早期PCC（前臨床開発候補品）の創製ができる組織の仕組みづくりをかねてより検討しておりました。平成27年のわたらせ創薬センターの開設からこれまで、切れ目のない効率・安定的な研究活動を可能とする施設（ハード）および組織・人員配置を目指して取り組み、当年度より安定的に早期PCCの創製を確保できることが期待されます。また、後発医薬品（数量ベース）80％時代が到来する中で、後発医薬品の製剤開発力も自社開発品目の増加に安定的に耐えるべく平成29年に高岡創剤研究所を開設したことにより、当年度より高位安定的な開発品目数が確保できることが見込まれます。

　このような状況において当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、今後は生産部門及び研究開発部門において稼動状況が安定化し、平準化することが見込まれます。

　従って均等償却により費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるものと判断し従来の減価償却方法を見直し、定額法を採用することとしました。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は１５９百万円減少し、営業利益は１０５百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１０５百万円増加しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

　　至  平成30年６月30日）

賞与引当金繰入額

837百万円

763百万円

退職給付費用

394

351

研究開発費

2,488

2,455

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

808百万円

675百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成29年５月23日

 取締役会

普通株式

2,839

38.0

 平成29年３月31日

 平成29年６月６日

利益剰余金

（注）平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成30年５月22日

 取締役会

普通株式

2,839

38.0

 平成30年３月31日

 平成30年６月５日

利益剰余金

（注）平成30年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

医療用医薬品事業

ヘルスケア

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,112

1,346

26,458

-

26,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

△0

-

計

25,112

1,346

26,459

△0

26,458

セグメント利益

2,512

15

2,527

67

2,595

（注）１．セグメント利益の調整額67百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

医療用医薬品事業

ヘルスケア

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,735

1,396

25,131

-

25,131

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

△0

-

計

23,735

1,396

25,132

△0

25,131

セグメント利益又は損失（△）

1,261

△8

1,252

67

1,320

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額67百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失が、「医療用医薬品事業」で１００百万円、「ヘルスケア事業」で２百万円、「調整額」で３百万円、それぞれ増加しております。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、平成29年12月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）に当社の完全子会社である杏林製薬㈱の能代工場（秋田県能代市）及びキョーリンリメディオ㈱の生産本部（富山県南砺市）をそれぞれ吸収分割により承継させ、同じく当社の完全子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を吸収合併いたしました。

 

（1）本吸収分割及び吸収合併の目的

当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産の協業による全体最適化に取り組んでおります。生産機能の集約により、工場稼働率の平準化と資産の効率活用に取り組み、高品質の製品を安定的に低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を目指します。

 

（2）吸収分割の概要

①当事会社の概要

 

分割会社

承継会社

１）名称

杏林製薬㈱

キョーリンリメディオ㈱

キョーリン製薬グループ工場㈱

（平成29年10月新設）

２）所在地

東京都千代田区神田駿河台

４－６

石川県金沢市諸江町下丁

２８７－１

東京都千代田区神田駿河台

４－６

３）代表者の

役職・氏名

代表取締役社長

穂川 稔

代表取締役社長

橋爪 浩

代表取締役社長

大野田 道郎

４）事業内容

医薬品等の製造販売

医薬品等の製造販売

医薬品等の製造販売

５）設立年

昭和15年

昭和22年

平成29年

６）決算期

３月末

３月末

３月末

 

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を承継会社とし杏林製薬㈱及びキョーリンリメディオ㈱を分割会社とする吸収分割

④実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（3）吸収合併の概要

①当事会社の概要

 

存続会社

消滅会社

１）名称

キョーリン製薬グループ工場㈱

（平成29年10月新設）

キョーリン製薬グループ工場㈱

２）所在地

東京都千代田区神田駿河台４－６

滋賀県甲賀市水口町笹が丘１－４

３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長　大野田 道郎

代表取締役社長　高橋 敬

４）事業内容

医薬品等の製造販売

医薬品等の製造販売

５）設立年

平成29年

平成24年

６）決算期

３月末

３月末

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅会社とする吸収合併

④実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

32円54銭

14円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）

2,393

1,077

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,393

1,077

普通株式の期中平均株式数（株）

73,548,939

73,783,188

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,165,600株、当第１四半期連結累計期間931,166株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年５月22日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

(決議)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成30年５月22日

取締役会

2,839

38.0