第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,117	45,826
受取手形及び売掛金	47,862	39,608
有価証券	599	1,699
商品及び製品	11,749	13,142
仕掛品	1,282	1,604
原材料及び貯蔵品	10,276	11,219
その他	4,101	3,849
貸倒引当金	△43	△32
流動資産合計	119,946	116,917
固定資産
有形固定資産	21,901	21,730
無形固定資産	1,750	2,505
投資その他の資産
投資有価証券	50,715	52,040
退職給付に係る資産	133	71
繰延税金資産	726	1,475
その他	1,610	1,559
貸倒引当金	△47	△44
投資その他の資産合計	53,137	55,102
固定資産合計	76,789	79,338
資産合計	196,736	196,255

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,266	11,643
短期借入金	957	932
未払法人税等	2,317	740
賞与引当金	2,381	2,291
返品調整引当金	52	46
債務保証損失引当金	428	－
その他	8,730	7,069
流動負債合計	25,134	22,724
固定負債
長期借入金	3,912	2,949
繰延税金負債	1,255	3,078
株式給付引当金	4	11
退職給付に係る負債	2,136	1,890
その他	994	981
固定負債合計	8,303	8,912
負債合計	33,438	31,636
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	152,542	151,783
自己株式	△2,506	△2,200
株主資本合計	155,489	155,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,101	11,641
為替換算調整勘定	83	54
退職給付に係る調整累計額	△2,377	△2,112
その他の包括利益累計額合計	7,808	9,582
純資産合計	163,297	164,618
負債純資産合計	196,736	196,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	50,758	50,360
売上原価	23,128	23,758
売上総利益	27,630	26,602
販売費及び一般管理費	※１ 26,186	※１ 23,749
営業利益	1,443	2,852
営業外収益
受取利息	11	15
受取配当金	189	198
持分法による投資利益	9	19
その他	114	138
営業外収益合計	325	372
営業外費用
支払利息	13	12
為替差損	59	20
減価償却費	－	5
その他	2	3
営業外費用合計	75	42
経常利益	1,693	3,183
特別利益
固定資産売却益	50	2
関係会社株式売却益	576	－
特別利益合計	627	2
特別損失
固定資産除売却損	40	72
投資有価証券評価損	－	0
和解関連費用	379	－
特別損失合計	420	73
税金等調整前四半期純利益	1,900	3,111
法人税、住民税及び事業税	487	611
法人税等調整額	172	282
法人税等合計	659	894
四半期純利益	1,240	2,217
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,240	2,217

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,240	2,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	668	1,526
為替換算調整勘定	△47	△29
退職給付に係る調整額	316	264
持分法適用会社に対する持分相当額	4	12
その他の包括利益合計	941	1,774
四半期包括利益	2,181	3,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,181	3,992
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,900	3,111
減価償却費	1,710	1,395
受取利息及び受取配当金	△201	△214
支払利息	13	12
関係会社株式売却損益（△は益）	△576	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,737	8,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,625	△2,657
仕入債務の増減額（△は減少）	△897	1,376
その他	1,011	△2,045
小計	8,072	9,232
利息及び配当金の受取額	208	220
利息の支払額	△13	△12
法人税等の支払額	△1,007	△2,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,260	7,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,736	△877
有形固定資産の売却による収入	91	14
無形固定資産の取得による支出	△142	△1,037
投資有価証券の取得による支出	△5,099	△500
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,000	300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△399	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	434	－
その他	△77	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,928	△2,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△245	△25
長期借入れによる収入	799	202
長期借入金の返済による支出	△627	△1,165
配当金の支払額	△2,831	△2,830
その他	218	191
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,685	△3,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	637	1,689
現金及び現金同等物の期首残高	42,499	42,971
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 43,137	※１ 44,660

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、平成30年４月１日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であったキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を新生産子会社に統合しました。

　従前においてはグループ内３工場の生産量に偏りが生じておりましたが、３拠点の統合により、今後開発品目の増加に伴い製造量の増加が見込まれる後発医薬品を、新医薬品の製造設備を利用して製造を行い、新医薬品、後発医薬品の区分無く製造工程や剤形の類似した製品の集約生産を行うことで工場稼働率の平準化と資産の効率活用が見込まれます。

　さらに、研究開発面では、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略として「創薬力の強化―ファースト・イン・クラス創薬への取り組み」「特色を活かしたジェネリック事業の促進」を掲げ、わたらせ創薬センター、高岡創剤研究所の開設により研究体制の高位安定化を実現する設備投資は一巡し、今後の投資が安定的に推移することが見込まれます。新医薬品開発は、探索研究と開発研究の効率的な展開により、早期PCC（前臨床開発候補品）の創製ができる組織の仕組みづくりをかねてより検討しておりました。平成27年のわたらせ創薬センターの開設からこれまで、切れ目のない効率・安定的な研究活動を可能とする施設（ハード）および組織・人員配置を目指して取り組み、当年度より安定的に早期PCCの創製を確保できることが期待されます。また、後発医薬品（数量ベース）80％時代が到来する中で、後発医薬品の製剤開発力も自社開発品目の増加に安定的に耐えるべく平成29年に高岡創剤研究所を開設したことにより、当年度より高位安定的な開発品目数が確保できることが見込まれます。

　このような状況において当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、今後は生産部門及び研究開発部門において稼動状況が安定化し、平準化することが見込まれます。

　従って均等償却により費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるものと判断し従来の減価償却方法を見直し、定額法を採用することとしました。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は327百万円減少し、営業利益は295百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ295百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
賞与引当金繰入額	1,674百万円	1,526百万円
退職給付費用	785	696
研究開発費	7,179	5,030

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	44,245百万円	45,826百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,107	△1,165
現金及び現金同等物	43,137	44,660

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月23日  取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

（注）平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有

する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月６日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保有　する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月22日  取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金

（注）平成30年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有

する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月５日  取締役会	普通株式	2,241	30.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）平成30年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	47,977	2,781	50,758	－	50,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	0	△0	－
計	47,977	2,781	50,759	△0	50,758
セグメント利益	1,222	75	1,297	145	1,443

（注）１．セグメント利益の調整額145百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	47,581	2,779	50,360	-	50,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	0	△0	-
計	47,582	2,779	50,361	△0	50,360
セグメント利益	2,673	26	2,700	152	2,852

（注）１．セグメント利益の調整額152百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医療用医薬品事業」で279百万円、「ヘルスケア事業」で８百万円、「調整額」で７百万円、それぞれ増加しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円86銭	30円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,240	2,217
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,240	2,217
普通株式の期中平均株式数（株）	73,585,785	73,817,658

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,128,700株、当第２四半期連結累計期間896,666株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、次のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　（１）取得する株式の種類

　　　　当社普通株式

　（２）取得する株式の総数

　　　　18,000,000株（上限）

　（３）株式の取得価額の総額

　　　　44,352,000,000円（上限）

　（４）取得期間

　　　　平成30年９月27日

　（５）取得方法

　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

３．自己株式の取得結果

　（１）取得した株式の種類

　　　　当社普通株式

　（２）取得した株式の総数

　　　　16,574,000株

　（３）取得価額

　　　　40,838,336,000円

　（４）取得日

　　　　平成30年10月２日（約定日　平成30年９月27日）

　（５）取得方法

　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

（自己株式の消却）

当社は、平成30年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

　　発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため

２．消却に係る事項の内容

　（１）消却する株式の種類

　　　　当社普通株式

　（２）消却する株式の総数

　　　　10,339,692株

　　　　（注）消却前の発行済株式総数に対する割合　　13.8%

　（３）消却予定日

　　　　平成30年11月30日

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成30年11月５日  取締役会	2,241	30.0