２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,745	16,322
前払費用	149	104
未収還付法人税等	808	996
短期貸付金	※１ 2,100	※１ 3,900
その他	※１ 364	※１ 15
流動資産合計	23,168	21,338
固定資産
有形固定資産
建物	321	286
工具、器具及び備品	53	44
有形固定資産合計	375	331
無形固定資産
ソフトウエア	352	231
その他	32	28
無形固定資産合計	384	259
投資その他の資産
投資有価証券	1	－
関係会社株式	82,027	82,027
繰延税金資産	89	75
その他	737	693
投資その他の資産合計	82,855	82,797
固定資産合計	83,615	83,388
資産合計	106,784	104,727

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※１ 39,800
未払金	※１ 234	※１ 207
未払費用	33	35
未払法人税等	55	21
預り金	10	10
賞与引当金	122	110
債務保証損失引当金	428	－
その他	45	11
流動負債合計	929	40,196
固定負債
長期借入金	749	－
長期未払金	6	5
その他	35	－
固定負債合計	791	5
負債合計	1,721	40,201
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金
資本準備金	39,185	39,185
その他資本剰余金	39,230	13,899
資本剰余金合計	78,415	53,084
利益剰余金
利益準備金	3	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	26,796	26,792
利益剰余金合計	26,800	26,796
自己株式	△852	△16,054
株主資本合計	105,062	64,525
純資産合計	105,062	64,525
負債純資産合計	106,784	104,727

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※２ 7,715	※２ 8,043
営業費用	※1，※2 3,090	※1，※2 2,679
営業利益	4,624	5,364
営業外収益	※２ 109	※２ 109
営業外費用	－	358
経常利益	4,734	5,115
特別利益
関係会社株式売却益	710	－
特別利益合計	710	－
特別損失
固定資産除売却損	1	1
債務保証損失引当金繰入額	428	－
特別損失合計	429	1
税引前当期純利益	5,015	5,114
法人税、住民税及び事業税	95	23
法人税等調整額	255	13
法人税等合計	351	37
当期純利益	4,663	5,076

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	39,230	78,415	3	26,467	26,470	△1,515	104,070	104,070
当期変動額
剰余金の配当						△4,333	△4,333		△4,333	△4,333
当期純利益						4,663	4,663		4,663	4,663
自己株式の取得								△0	△0	△0
自己株式の処分								662	662	662
自己株式の消却
当期変動額合計	－	－	－	－	－	329	329	662	992	992
当期末残高	700	39,185	39,230	78,415	3	26,796	26,800	△852	105,062	105,062

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	39,230	78,415	3	26,796	26,800	△852	105,062	105,062
当期変動額
剰余金の配当						△5,081	△5,081		△5,081	△5,081
当期純利益						5,076	5,076		5,076	5,076
自己株式の取得								△40,838	△40,838	△40,838
自己株式の処分								306	306	306
自己株式の消却			△25,330	△25,330				25,330	－	－
当期変動額合計	－	－	△25,330	△25,330	－	△4	△4	△15,201	△40,536	△40,536
当期末残高	700	39,185	13,899	53,084	3	26,792	26,796	△16,054	64,525	64,525

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の

　　　　期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分

　　　　に表示しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社の取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,123百万円	3,908百万円
短期金銭債務	5	39,804

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び諸手当	858百万円	796百万円
退職給付費用	79	72
賞与引当金繰入額	122	110
広告宣伝費	300	103
役員報酬	336	331
減価償却費	306	249
地代家賃	322	315

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益	7,715百万円		8,043百万円
営業費用	700		499
営業取引以外の取引高	52		163

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額82,027百万円、前事業年度の貸借対照表計上額82,027百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	37百万円		33百万円
投資有価証券評価損等	54		54
関係会社株式評価損	72		72
債務保証損失引当金	131		－
その他	39		26
繰延税金資産小計	334		187
評価性引当額	△245		△112
繰延税金資産合計	89		75
繰延税金資産の純額	89		75

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.4		△29.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
均等割	0.1		0.1
評価性引当額	2.4		△2.6
信託型従業員持株インセンティブ・プランの 残余財産分配金損金算入額	－		△0.5
信託型従業員持株インセンティブ・プランに おける自己株式処分差額	－		2.7
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		0.7

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	321	-	-	34	286	384
	工具器具及び備品	53	11	1	19	44	298
	計	375	11	1	54	331	683
無形固定資産	ソフトウエア	352	48	-	169	231	-
	その他	32	38	42	-	28	-
	計	384	87	42	169	259	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	122	110	122	110
債務保証損失引当金	428	－	428	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。