文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」を掲げ、その具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（Ａｉｍ ｆｏｒ Ｈｅａｌｔｈ Ｏｆ Ｐｅｏｐｌｅ ａｎｄ ｏｕｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業※を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる２０２３年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、対象期間（２０１０年度～２０２３年度）を３つのステージに分け、２０２０年度より、長期ビジョンの総仕上げとなる中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ３－（２０２０年度～２０２３年度）」をスタートしました。長期ビジョン達成に向けて、新中期経営計画のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、医療費・薬剤費抑制策のさらなる強化、新薬の創出難易度の高まり、情報提供活動の変化等、一層厳しさが増しています。一方、内部環境としては、成長ドライバーとして期待する新薬群が出揃い、また診断事業等が芽吹きつつあり、成長期のスタートと捉えられます。このような状況下、従前の思考や方法ではない、当社の「オリジナリティー（独自の競争力の打ち手）」を追求し、成長トレンドを実現すべく、新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ3－」では、ステートメントとして「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略と組織化戦略に取り組み、成果目標の達成に邁進いたします。
①キョーリン製薬グループの目指す具体的な姿
革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指すために、新薬事業、GE事業、感染関連事業（感染症の予防・診断・治療）を複合的に展開し、人々の健康を幅広く応援する企業を実現します。
②事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ）
⒜ソリューション提供型への変貌と新薬群の成長加速
⒝中期的な成長を支える、パイプラインの拡充
⒞革新的新薬の創製を実現する、創薬力の強化
⒟コスト競争力の向上
⒠海外収益の拡大
③組織化戦略（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）
当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ３」においても、社員にとって「働きがいＮｏ．１企業」の実現を目指し、人材マネジメントの基本方針のもと、働き方改革を推進するとともに、次世代の人材育成・獲得の強化に取り組みます。
④目標とする経営指標（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）
⒜数値目標（連結ベース）
成長性：「売上高」年平均成長率＋５%以上
収益性：「研究開発費控除前 営業利益（営業利益＋研究開発費）」対売上高２０％以上
⒝中期的な成長を支える、パイプラインの拡充
資本政策においては、健全な財務基盤を維持しつつ成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元につきましては、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご覧ください。
[中期経営計画「HOPE100－ステージ２－」の成果と今後の取り組み]
中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（２０１６年度～２０１９年度）」では、事業戦略の中の重点戦略において、創薬力の強化を最重要課題と位置づけて推進し、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えて、既存創薬プラットフォームの活性化、新技術（核酸、ペプチド、遺伝子治療など）の活用に努めました。創薬体制の構築とともに、創薬テーマの選択と集中を進め、線維症研究及びキナーゼ研究において重層的なプログラム開発に取り組みました。また間質性肺疾患治療薬を導入するなど外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めました。
新薬群比率の向上では、持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、キノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」を上市することが出来ました。新中期経営計画「HOPE100－ステージ３－」では、喘息治療配合剤「フルティフォーム」と併せて、これら新薬群による市場創造に最大限、注力し、成長トレンドを実現いたします。
特色を活かしたジェネリック（GE）事業の推進では、当社グループ初のオーソライズド・ジェネリックとしてモンテルカストAGを発売するとともに、次なる展開としてモメタゾンAGの発売、イミダフェナシンAGの製造販売承認を取得する等、一定の成果を得ることが出来ました。
ローコスト強化では、新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱に当社グループの生産機能を集約し、２０１８年４月１日より、本格稼働いたしました。工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、コスト低減に努めました。引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を目指します。
育成戦略として環境衛生に関わる事業を強化いたしました。また新たに診断事業に参入し、感染症の起炎菌及びウイルスを特定する体外診断用医薬品の開発を進めるとともに、研究用機器として「GeneSoC」を発売しました。新中期経営計画では、医療用医薬品事業と感染関連（予防・診断・治療）事業を複合的に展開し、当社グループ独自の貢献を目指します。
経営指標とした売上高及び営業利益率に関する数値目標については、「ラスビック錠」の開発の遅れ及び「デザレック」の一時供給停止等を主因として、当初の予想値を達成することはできませんでしたが、新中期経営計画においては、これまで以上の高い数値目標を設定し、その達成に向けて邁進してまいります。
※環境衛生、一般用医薬品他
[新型コロナウイルス感染症による影響]
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響はなく、当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。
今後の状況につきましては、販売においては、受診抑制などによる市場の規模の減少があるものの、現時点においては、業績に重大な影響を与えるものではないと認識しております。また、原材料の確保等の生産活動や創薬研究を始めとした研究開発活動においても、現状での影響は軽微です。
なお、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を考慮し、新薬群の市場浸透、製品普及の遅れが出ることによる業績への影響等を注視してまいります。
当社グループにおきましては、薬事行政の下、薬機法をはじめとする医薬品の開発、製造、流通等の諸規制及び海外における各国の各種規制を遵守して事業を推進しております。しかしながら、関係法令の大幅な改定や医療制度改革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害などの要因により、経営成績及び財務状態に重要な影響を与えるリスクがあると認識しております。
当該リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①研究開発に関するリスク
医療用医薬品の開発には、多額の研究開発投資と長い期間が必要なうえ、開発候補品が医薬品として上市できる確率も決して高くはありません。当社子会社である杏林製薬㈱では、重点研究領域を明確化し、「わたらせ創薬センター」と「ActivX Biosciences,Inc.」の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる研究開発を加えて、パイプラインの拡大に努めております。しかしながら、開発候補品に予期せぬ副作用の発現や期待する臨床効果が確認できない等の理由で、開発遅延や開発中止となった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
②安定供給に関するリスク
当社グループの製品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しております。製品の安定供給のため、一定量の製品及び原材料の確保をしており、また、重要原料については複数の供給元の確保に努めております。しかしながら、想定外の事象の発生により製造活動や仕入が遅延又は停止した場合、製品の安定供給に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、医薬品は各種法規制の下で製造しておりますが、品質等に問題が発生し製品の回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
③医療制度改革に関するリスク
日本国内におきましては、医療用医薬品の薬価改定を含む医療制度改革が実施されております。当社グループでは、営業面におきましては新医薬品の普及の最大化による新医薬品比率の向上、また、生産面におきましては当社グループの生産機能を集約し全体最適化によるコスト構造の変革等に取り組んでおります。しかしながら、予測可能な範囲を超えた薬価改定や医療保険制度の改定が実施された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
④他医薬品との競合に関するリスク
新医薬品事業では「呼吸器科」「耳鼻科」「泌尿器科」などの特定領域に経営資源を注力し、専門医への情報提供活動を重点的に実施することにより、上記領域におけるプレゼンスの向上を図っております。また、後発医薬品事業ではオーソライズドジェネリックの上市を積極的に推進し、当社グループの特色を活かした事業展開を図っております。しかしながら、同領域の他社製品との競合や先発医薬品の特許切れ後のジェネリック医薬品の参入が激化した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑤知的財産権に関するリスク
当社グループでは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも継続的に注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において知的財産権が侵害を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社製品の特許等、知的財産に抵触した場合、事業の中止・係争の可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑥訴訟に関するリスク
当社グループが国内外で事業活動を行う過程における特許等の知的財産権、製造物責任（ＰＬ法）、環境保全、労務などに関連する訴訟リスクについては、専門家の助言を踏まえながら対応を行っております。しかしながら、これらに関連する訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑦アライアンスに関するリスク
当社グループでは、外部資源の有効活用を目的としてアライアンス戦略を推進し、国内外の製薬企業等と販売委託・共同販売・共同研究等の提携を行っております。また、提携先の販売戦略や研究開発動向をふまえた関係性の向上を図り、継続的提携関係の維持・発展に努めております。しかしながら、これらの提携関係を解消することになった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑧ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループでは、業務上ITシステムを多数利用していることから、セキュリティソフトの導入、定期的データバックアップの実施、ならびに各種情報管理規程を制定し従業員に周知徹底することでITセキュリティ対策、情報管理体制の構築を図っております。しかしながら、システムの不備やコンピューターウィルス等の要因により、予期せぬ業務の妨害や情報等の外部流出により社会的信用を著しく毀損した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑨金融市場の変動に関するリスク
為替相場の変動により、輸出入取引において当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。また、為替相場、金利水準や株式市況の変動により、年金資産額、退職給付債務額、保有する株式の評価額等が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑩副作用発現に関するリスク
医薬品の開発段階での臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されております。市販後に予期せぬ副作用が発現した場合、使用方法が制限される可能性や場合によって販売を中止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑪大規模災害等に関するリスク
当社グループでは、大規模災害等に備え、各種対応マニュアルを作成し、訓練を実施しております。しかしながら、想定している以上の地震、台風などの自然災害、火災などの事故及びインフルエンザ等のパンデミックが発生した場合、当社生産子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱や調達先等において工場の閉鎖・操業停止が考えられます。製品の安定供給の観点から一定量の製品在庫を確保しておりますが、工場の閉鎖・操業停止が長期間に及ぶ場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑫環境問題に関するリスク
当社グループでは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に努めております。また環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、当社グループ全体でEHS活動を推進しております。しかしながら、事業活動を行う過程において万が一の事故等により関係法令等の違反が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針の下、後発医薬品使用促進等の薬剤費抑制策とともに消費税増税に伴う薬価改定（業界平均：２．４％）が10月に実施されたことにより１桁台前半の市場成長となり、厳しい市場環境が継続しました。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「HOPE100－ステージ２－（2016年度～2019年度）」の最終年度として、2019年度は経営方針に「やり抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマインドを持って変革を推進し、目標達成と持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進しました。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルな競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造を経営課題として捉え、重点的に取り組みました。また周辺事業の成長加速及びローコストオペレーションを全社的に推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めました。
当連結会計年度における売上高は、新医薬品（国内）では、主力製品の伸長及び新発売した製品の寄与はあったものの、長期収載品の処方減少、主力製品の供給再開時期の遅れによる売り上げ減少等により前期を下回る実績となりました。他方、新医薬品（海外）及び後発医薬品の売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業の合計としては減収となりました。ヘルスケア事業は増収となりましたが、全体の売り上げは前期比３６億３７百万円減（前期比３．２％減）の１，０９９億８３百万円となりました。
利益面では、売上原価率は低下したものの、新医薬品の減収により売上総利益が前期に対して３億７７百万円減少しました。また販売費及び一般管理費は、前期に対して１０億９２百万円増加（内、研究開発費１億９６百万円増）し、営業利益は７５億０３百万円と前期比１４億６９百万円の減益（前期比１６．４％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、６１億４９百万円（前期比１０．５％減）となりました。
当連結会計年度の業績
売上高 １，０９９億８３百万円（前期比 ３．２％減）
営業利益 ７５億０３百万円（前期比 １６．４％減）
経常利益 ８１億７５百万円（前期比 １３．４％減）
親会社株主に帰属する
当期純利益 ６１億４９百万円（前期比 １０．５％減）
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(a)医療用医薬品事業
〔新医薬品（国内）〕
薬価制度改革により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとした独自のエリアマネジメントによる営業活動を展開しています。当連結会計年度におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組みました。喘息治療配合剤「フルティフォーム」は順調に伸長し、2019年12月より長期処方が可能（新医薬品の投薬期間の制限解除）となった選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げも前期を大幅に上回りました。またキノロン系経口抗菌剤「KRP-AM1977X（製品名：ラスビック錠75mg）」を2020年１月に新発売いたしました。一方、持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の供給停止（2019年11月に供給再開）及び消費税増税に伴う薬価改定（杏林製薬㈱ 改定率３％台）の影響、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」等の売り上げ減少により、売上高は７１１億５２百万円（前期比８．４％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前期を上回るとともに、韓国Jeil（ジェイル）社と締結した過活動膀胱治療剤「ビベグロン」に関わるライセンス契約等の一時金収入を売り上げに計上したことから、売上高は１４億９０百万円（前期比７９．５％増）となりました。
〔後発医薬品〕
2019年８月に販売を開始したモメタゾン（ナゾネックスのオーソライズド・ジェネリック）の売り上げが寄与し、売上高は３０９億５７百万円（前期比５．５％増）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は１，０３５億９９百万円（前期比３．９％減）、セグメント利益は６６億１９百万円（前期比２０.４％減）となりました。
(b)ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げた育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」に基づき、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の売上拡大に努めました。新型コロナウイルスによる感染症の拡大に伴う需要増もあり、両製品ともに前期を上回る実績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は６３億８３百万円（前期比１０．８％増）、セグメント利益は７億３６百万円（前期比２６８.９％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、７７億３９百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益８２億５５百万円、減価償却費３２億２１百万円、売上債権の減少５１億８５百万円、たな卸資産の増加７８億６３百万
円、仕入債務の減少１６億６４百万円、法人税等の支払額１５億１３百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２９億４３百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出
２６億２４百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５１億１７百万円の支出で、これは主に短期借入金の返済による支出１００億００百万円、長期借入れによる収入１０１億８０百万円、配当金の支払額４３億４６百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して４億０４百万円減少し、３０５億０９百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
||
|
|
新医薬品 |
66,523 |
108.7 |
|
|
医療用医薬品事業 |
後発医薬品 |
25,828 |
110.6 |
|
|
|
医療用医薬品事業計 |
92,351 |
109.2 |
|
|
ヘルスケア事業 |
2,923 |
106.3 |
||
|
合計 |
95,274 |
109.1 |
||
（注）上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
||
|
|
新医薬品 |
9,701 |
78.1 |
|
|
医療用医薬品事業 |
後発医薬品 |
3,310 |
99.0 |
|
|
|
医療用医薬品事業計 |
13,012 |
82.5 |
|
|
ヘルスケア事業 |
1,644 |
97.1 |
||
|
合計 |
14,657 |
83.9 |
||
（注）上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。
(c)受注実績
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
新医薬品 |
72,642 |
92.5 |
|
医療用医薬品事業 |
後発医薬品 |
30,957 |
105.5 |
|
|
医療用医薬品事業計 |
103,599 |
96.1 |
|
ヘルスケア事業 |
6,383 |
110.8 |
|
|
合計 |
109,983 |
96.8 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額 (百万円) |
割合（％） |
金額 (百万円) |
割合（％） |
|
|
アルフレッサ ホールディングス株式会社 |
21,025 |
18.5 |
20,242 |
18.4 |
|
株式会社スズケン |
19,020 |
16.7 |
17,372 |
15.8 |
|
株式会社メディパルホールディングス |
16,979 |
14.9 |
16,889 |
15.4 |
|
東邦薬品株式会社 |
14,369 |
12.6 |
13,098 |
11.9 |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１８億７３百万円減少し、１，７１１億
６０百万円となりました。このうち、流動資産は１，１７０億５８百万円と前連結会計年度末と比較して２１億
５４百万円の増加となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少５１億８６百万円、商品及び製品
の増加４９億８９百万円、仕掛品の増加２９億９１百万円、流動資産のその他の減少９億３７百万円等によるも
のです。また、固定資産は５４１億０２百万円と前連結会計年度末と比較して４０億２８百万円の減少となりま
した。主な増減要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加８億４９百万円、投資有価証券の減少３９億３１百
万円、繰延税金資産の減少８億１４百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１１億８９百万円減少し、４８４億４９百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少１６億６４百万円、短期借入金の減少１０５億３２百万円、未払法人税等の増加５億９８百万円、流動負債のその他の増加１３億１５百万円、長期借入金の増加９８億８０百万円、繰延税金負債の減少１８億６３百万円、退職給付に係る負債の増加６億５４百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して６億８４百万円減少し、１，２２７億１０百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加１７億８８百万円、その他有価証券評価差額金の減少２０億０３百万円、退職給付に係る調整累計額の減少４億５１百万円等によるものです。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」においてステートメント「変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」のもと、主力製品「キプレス」の特許満了に伴う対応と中長期的な視点での成長軌道の獲得を目指し、創薬力の強化、新薬群比率の向上、特色を活かしたジェネリック（GE）事業の推進、ローコスト強化に注力してまいりました。薬価制度の抜本改革等の外部環境の劇的な変化、主力製品デザレックスの供給一時停止およびラスビック錠の製造販売承認遅延等の要因により、当初掲げた数値目標である連結売上高年平均成長率３％以上、連結営業利益率１５％以上に対し、連結売上高年平均成長率は△２．０％、連結営業利益率は６．８％となり達成はできませんでしたが、創薬体制の構築、中期的な成長を牽引する新薬３製品の発売、新規事業として診断事業への参入等を成し遂げることができました。
長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の総仕上げとなる新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ３－」（2020～2023年度）における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその達成に向けた取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品購入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。
また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において３５億９０百万円の設備投資を実施いたしました。
（財務政策）
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
2021年３月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約５１億円を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題 ［新型コロナウイルス感染症による影響］」に記載のとおり会計上の見積りに用いた仮定に重要な影響を与えるものではないと認識しております。
当社グループにおいては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
(a)その他有価証券で時価のあるものの評価基準及び評価方法
その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理しており、損益認識を行う場合とは親会社株主に帰属する当期純利益が異なってまいります。
(b)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込み額を計上しておりますが、一般債権について
は、過去の貸倒実績率による見積額を計上しております。従いまして、厳しい経済情勢下においては各取引先の財政状態の変化により追加引当が必要となる可能性があります。
(c)退職給付に係る負債
従業員退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d)繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得見込額等により回収可能性が高いと判断した金額を計上しておりますが、将来の予測に基づくため不可避の不確実性を内包していると認識しております。
(1）外国会社からの技術導入
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ （連結子会社） |
ブリモニジン |
アラガン社 |
アメリカ |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2004 |
対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方 |
|
〃 |
フルティフォーム |
ベクチュラ社 |
イギリス |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2008 |
対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方 |
|
〃 |
ＣＯＰＤ治療薬 （単剤） |
アストラゼネカ社 |
イギリス |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2011 |
契約締結日から対象製品の最終販売日まで |
|
〃 |
ＯＡＢ治療薬 |
メルク社 |
アメリカ |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2014 |
契約締結日からメルク社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで |
|
キョーリン リメディオ㈱ （連結子会社） |
モンテルカスト ＡＧ |
ＭＳＤインターナショナル社 |
スイス |
供給価格 |
2016 |
上市日から10年間 |
|
杏林製薬㈱ （連結子会社） |
新規免疫調整薬 |
エイタイヤー社 |
アメリカ |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 一定料率のロイヤルティー |
2020 |
契約締結日からエイタイヤー社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで |
(2）外国会社への技術導出
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ （連結子会社） |
ガチフロキサシン点眼液 |
アラガン社 |
アメリカ |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2000 |
対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方 |
|
〃 |
イブジラスト |
メディシ・ノバ社 |
アメリカ |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2004 |
対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方 |
|
〃 |
イミダフェナシン |
エルジー・ライフサイエンス社 |
韓国 |
契約一時金 |
2005 |
契約締結日からエルジー・ライフサイエンス社の支払義務が終了するまで |
|
〃 |
イミダフェナシン |
スピマコ社 |
サウジアラビア |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2009 |
発売日から10年 |
|
〃 |
イミダフェナシン |
アールファーム社 |
ロシア |
契約一時金 販売マイルストーン |
2014 |
契約締結日から10年 |
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ （連結子会社） |
イミダフェナシン |
シンモサ社 |
台湾 |
契約一時金 販売マイルストーン 一定料率のロイヤルティー |
2015 |
対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方 |
|
〃 |
ＦＰＲ２ 作動薬プログラム |
ブリストル・マイヤーズスクイブ社 |
アメリカ |
契約一時金 販売マイルストーン 一定料率のロイヤルティー |
2015 |
契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで |
|
〃 |
イミダフェナシン |
ファエス・ファルマ社 |
スペイン |
契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン |
2018 |
発売日から10年間 （自動更新） |
|
〃 |
ビベグロン |
ジェイル社 |
韓国 |
契約一時金 販売マイルストーン 一定料率のロイヤルティー |
2019 |
契約締結日から対象特許満了、または発売日から10年経過のいずれか遅い日 （自動更新） |
(3）販売契約（輸出）
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ |
ノルフロキサシン |
杏林新生製薬股份有限公司 |
台湾 |
1985 |
自動更新 |
|
キョーリンメディカルサプライ㈱ （連結子会社） |
ルビスタ |
メイジ・インドネシア・ファーマシューティカル社 |
インドネシア |
2016 |
契約締結日から2023年12月31日まで |
(4）販売契約（輸入）
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ |
マクサルト |
メルク社 |
アメリカ |
2003 |
2022年１月31日まで (自動更新) |
|
〃 |
デスロラタジン |
シェリングプラウ社 |
アイルランド |
2014 |
再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方 |
(5）内国会社との販売契約（導入）
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ |
クリノリル |
日医工株式会社 |
1981 |
自動更新 |
|
〃 |
ベストロン耳鼻科用 |
千寿製薬株式会社 |
1999 |
〃 |
|
〃 |
メサラジン |
日清ファルマ株式会社 |
2008 |
〃 |
|
〃 |
クルクミン |
株式会社セラバリューズ |
2011 |
〃 |
|
キョーリンメディカルサプライ㈱ （連結子会社） |
キョーリン感染症防護対策キット |
アゼアス株式会社 |
2013 |
〃 |
|
杏林製薬㈱ |
ナノトラップFlu Ａ・Ｂ |
ロート製薬株式会社 |
2014 |
2021年３月31日まで |
|
〃 |
ナゾネックス点鼻液50μｇ |
ＭＳＤ株式会社 |
2018 |
2023年７月31日まで （自動更新） |
|
〃 |
ノンアルコール手指消毒剤 （医薬部外品） |
吉田製薬株式会社 |
2019 |
2022年２月27日まで （自動更新） |
(6）内国会社との販売契約（導出）
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ |
ケタス点眼液 |
千寿製薬株式会社 |
1999 |
自動更新 |
|
〃 |
バクシダール点眼液 |
千寿製薬株式会社 |
1999 |
〃 |
|
〃 |
マクサルト |
エーザイ株式会社 |
2003 |
2022年１月31日まで(自動更新) |
|
〃 |
ガチフロキサシン 点眼液 |
千寿製薬株式会社 |
2009 |
販売終了までの期間 |
|
〃 |
ウリトス |
エーザイ株式会社 |
2009 |
2022年１月31日まで(自動更新) |
|
〃 |
ルビスタ |
吉田製薬株式会社 |
2015 |
自動更新 |
|
キョーリンメディカルサプライ㈱ （連結子会社） |
ルビスタ |
帝人フロンティア株式会社 |
2016 |
自動更新 |
|
杏林製薬㈱ |
ＫＲＰ－１１４Ｖ |
キッセイ薬品工業株式会社 |
2018 |
対象特許満了または発売日から15年のいずれか長い方 (自動更新) |
|
〃 |
ＧｅｎｅＳｏＣ |
アズワン株式会社 |
2019 |
契約締結日から3年間 （自動更新） |
(7）内国会社との共同開発
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
契約年 |
|
杏林製薬㈱ （連結子会社） |
モンテルカスト |
萬有製薬株式会社 |
1999 |
|
〃 |
イミダフェナシン |
小野薬品工業株式会社 |
2000 |
|
〃 |
Ad-SGE-REIC製剤 |
桃太郎源株式会社 |
2014 |
|
〃 |
Ad-SGE-REIC製剤 |
国立研究開発法人科学技術振興機構 |
2015 |
|
〃 |
特殊環状ペプチド |
ペプチドリーム株式会社 |
2015 |
|
〃 |
ＫＲＰ－１１４Ｖ |
キッセイ薬品工業株式会社 |
2016 |
|
〃 |
ノンアルコール手指消毒剤 （医薬部外品） |
吉田製薬株式会社 |
2018 |
|
〃 |
ＧｅｎｅＳｏＣ |
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
2020 |
(8）内国会社への技術導出
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ （連結子会社） |
ガチフロキサシン |
千寿製薬株式会社 |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
1997 |
販売終了までの期間 |
|
〃 |
ブリモニジン |
千寿製薬株式会社 |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2004 |
対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方 |
(9）その他
|
契約会社名 |
契約内容 |
相手方の名称 |
契約年 |
|
キョーリン製薬グループ工場㈱ （連結子会社） |
製造受託 |
ＭＳＤ株式会社 |
2012 |
|
杏林製薬㈱ （連結子会社） |
株式給付信託 |
みずほ信託銀行 |
2016 |
|
キョーリン製薬ホールディングス㈱ （当社） |
株式給付信託 |
みずほ信託銀行 |
2016 |
|
杏林製薬㈱ （連結子会社） |
デザレックス錠5mgのコ・プロモーションに関する基本契約書 |
科研製薬株式会社 |
2017 |
|
〃 |
ＭＳＤ株式会社が開発中の難治性慢性咳嗽治療剤の販売協業に係る交渉権に関する覚書 |
ＭＳＤ株式会社 |
2019 |
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であるとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド、遺伝子治療など）の応用・育成に努めました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことにより、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
（１）医療用医薬品事業
当連結会計年度における国内開発の状況としては、2019年９月に厚生労働省より製造販売承認を取得したキノロン系経口抗菌剤「KRP-AM1977X（製品名：ラスビック錠75mg）」を2020年１月に新発売いたしました。また喘息治療配合剤「KRP-108P（フルティフォーム小児適応拡大）」を2019年７月に、キノロン系注射用抗菌剤「KRP-AM1977Y」を同年10月に、間質性膀胱炎治療剤「KRP-116D」を2020年３月に厚生労働省に対して製造販売承認申請を行いました。
また杏林製薬㈱は、2020年１月にaTyr（エイタイヤー）社と新規免疫調節薬「ATYR1923」に関するライセンス契約を締結し、間質性肺疾患を対象とする本剤の日本における開発、販売に関する独占的権利を取得しました。契約に伴う一時金（約９億円）は研究開発費として計上しております。当社グループは、ライセンシング活動により、今後とも開発パイプラインの拡充に努めてまいります。
なお株式会社三和化学研究所と2018年３月にライセンス契約を締結し、開発（開発ステージ：後期第Ⅱ相臨床試験）してまいりました夜間多尿による夜間頻尿治療薬「KRP-N118／SK-1404」につきましては、当初設定していた製品プロファイルの実現が難しいとの判断に至り、2020年３月期第４四半期連結会計期間に同化合物の開発を中止するとともに、同化合物に関する同社との契約関係を解消いたしました。
当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は
（２）ヘルスケア事業
当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は