第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,007	31,925
受取手形及び売掛金	52,635	47,449
有価証券	501	993
商品及び製品	12,924	17,913
仕掛品	3,198	6,190
原材料及び貯蔵品	9,297	9,179
その他	4,384	3,446
貸倒引当金	△45	△40
流動資産合計	114,904	117,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,877	32,391
減価償却累計額	※２ △17,819	※２ △18,727
建物及び構築物（純額）	14,058	13,664
機械装置及び運搬具	21,846	23,511
減価償却累計額	※２ △18,480	※２ △19,295
機械装置及び運搬具（純額）	3,366	4,215
土地	2,093	2,104
リース資産	635	926
減価償却累計額	△468	△525
リース資産（純額）	167	401
建設仮勘定	644	915
その他	8,731	9,120
減価償却累計額	※２ △7,268	※２ △7,700
その他（純額）	1,462	1,419
有形固定資産合計	21,792	22,721
無形固定資産
その他	3,401	3,332
無形固定資産合計	3,401	3,332
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 29,799	※１ 25,868
長期貸付金	4	3
繰延税金資産	1,529	714
退職給付に係る資産	88	－
その他	1,559	1,505
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	32,936	28,047
固定資産合計	58,130	54,102
資産合計	173,034	171,160

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,441	9,776
短期借入金	20,932	10,400
リース債務	80	141
未払法人税等	815	1,414
賞与引当金	2,241	2,334
返品調整引当金	48	25
その他	5,919	7,235
流動負債合計	41,480	31,328
固定負債
長期借入金	2,634	12,514
リース債務	376	538
繰延税金負債	2,064	201
株式給付引当金	11	36
退職給付に係る負債	2,485	3,140
その他	587	690
固定負債合計	8,159	17,121
負債合計	49,639	48,449
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	128,999	130,788
自己株式	△17,707	△17,706
株主資本合計	116,744	118,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,925	6,922
為替換算調整勘定	56	36
退職給付に係る調整累計額	△2,331	△2,782
その他の包括利益累計額合計	6,651	4,176
純資産合計	123,395	122,710
負債純資産合計	173,034	171,160

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	113,620	109,983
売上原価	56,210	52,950
売上総利益	57,409	57,032
販売費及び一般管理費	※１,※２ 48,436	※１,※２ 49,528
営業利益	8,972	7,503
営業外収益
受取利息	32	28
受取配当金	382	399
持分法による投資利益	36	19
為替差益	54	106
補助金収入	138	108
その他	154	137
営業外収益合計	798	801
営業外費用
支払利息	64	75
減価償却費	14	15
自己株式取得費用	245	－
その他	8	37
営業外費用合計	332	128
経常利益	9,438	8,175
特別利益
固定資産売却益	※３ 14	※３ 19
投資有価証券売却益	52	104
特別利益合計	66	123
特別損失
固定資産除売却損	※４ 121	※４ 43
投資有価証券売却損	23	－
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	145	43
税金等調整前当期純利益	9,359	8,255
法人税、住民税及び事業税	2,004	2,085
法人税等調整額	485	20
法人税等合計	2,490	2,106
当期純利益	6,869	6,149
親会社株主に帰属する当期純利益	6,869	6,149

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	6,869	6,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,169	△1,982
為替換算調整勘定	△27	△19
退職給付に係る調整額	46	△451
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△21
その他の包括利益合計	※１ △1,157	※１ △2,474
包括利益	5,711	3,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,711	3,674
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	700	4,752	152,542	△2,506	155,489
当期変動額
剰余金の配当			△5,081		△5,081
親会社株主に帰属する当期純利益			6,869		6,869
自己株式の取得				△40,838	△40,838
自己株式の処分				306	306
自己株式の消却			△25,330	25,330	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△23,542	△15,201	△38,744
当期末残高	700	4,752	128,999	△17,707	116,744

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,101	83	△2,377	7,808	163,297
当期変動額
剰余金の配当					△5,081
親会社株主に帰属する当期純利益					6,869
自己株式の取得					△40,838
自己株式の処分					306
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,175	△27	46	△1,157	△1,157
当期変動額合計	△1,175	△27	46	△1,157	△39,902
当期末残高	8,925	56	△2,331	6,651	123,395

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	700	4,752	128,999	△17,707	116,744
当期変動額
剰余金の配当			△4,361		△4,361
親会社株主に帰属する当期純利益			6,149		6,149
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				1	1
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,788	1	1,789
当期末残高	700	4,752	130,788	△17,706	118,534

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,925	56	△2,331	6,651	123,395
当期変動額
剰余金の配当					△4,361
親会社株主に帰属する当期純利益					6,149
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					1
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,003	△19	△451	△2,474	△2,474
当期変動額合計	△2,003	△19	△451	△2,474	△684
当期末残高	6,922	36	△2,782	4,176	122,710

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,359	8,255
減価償却費	2,940	3,221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△139	94
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	599	199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△139	△106
持分法による投資損益（△は益）	△36	△19
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△428	－
受取利息及び受取配当金	△415	△428
支払利息	64	75
自己株式取得費用	245	－
固定資産除売却損益（△は益）	107	24
投資有価証券売却損益（△は益）	△28	△104
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,773	5,185
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,112	△7,863
仕入債務の増減額（△は減少）	1,175	△1,664
未払消費税等の増減額（△は減少）	349	△101
その他	△3,309	2,129
小計	3,459	8,892
利息及び配当金の受取額	422	436
利息の支払額	△64	△75
法人税等の支払額	△3,476	△1,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	340	7,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△622	△954
定期預金の払戻による収入	659	622
有形固定資産の取得による支出	△2,170	△2,624
有形固定資産の売却による収入	23	26
無形固定資産の取得による支出	△2,199	△593
投資有価証券の取得による支出	△620	△100
投資有価証券の売却及び償還による収入	19,997	804
その他	△129	△123
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,939	△2,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,975	△10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△104	△118
長期借入れによる収入	303	10,180
長期借入金の返済による支出	△1,582	△832
自己株式の純増減額（△は増加）	△40,839	△0
配当金の支払額	△5,068	△4,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,315	△5,117
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,057	△343
現金及び現金同等物の期首残高	42,971	30,914
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△61
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 30,914	※１ 30,509

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数………6社

会社名：杏林製薬㈱

　　　　キョーリンメディカルサプライ㈱

　　　　Kyorin Europe GmbH

　　　　ActivX Biosciences,Inc.

　　　　キョーリンリメディオ㈱

　　　　キョーリン製薬グループ工場㈱

　　　　　なお、当連結会計年度において、連結子会社であったKyorin USA,Inc.は解散を決議したことにより、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数……1社

会社名：日本理化学薬品㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ　その他有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　その他有価証券で時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

イ　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 返品調整引当金

当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、グループ役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社である杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

（1）取引の概要

本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。

　　　　　 （2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,645百万円、754千株、当連結会計年度1,645百万円、754千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されております。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度226百万円、100千株、当連結会計年度224百万円、99千株であります。

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を連結親法人とする連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度末から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第5号　平成27年1月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第7号　平成27年1月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	625百万円	615百万円

※２　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び諸手当	10,370百万円	10,505百万円
賞与引当金繰入額	1,479	1,540
退職給付費用	1,392	1,081
研究開発費	10,790	10,987
広告宣伝費	2,255	2,544
販売促進費	4,673	4,604

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
10,790百万円	10,987百万円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	建物及び構築物	－百万円
機械装置及び運搬具	3	機械装置及び運搬具	19
土地	7	土地	－
その他	0	その他	0
計	14	計	19

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	29百万円	建物及び構築物	7百万円
機械装置及び運搬具	3	機械装置及び運搬具	2
その他	87	その他	34
計	121	計	43

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,657百万円	△2,856百万円
組替調整額	△27	△0
税効果調整前	△1,685	△2,856
税効果額	516	874
その他有価証券評価差額金	△1,169	△1,982
為替換算調整勘定：
当期発生額	△27	△19
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△696	△1,053
組替調整額	762	403
税効果調整前	66	△650
税効果額	20	△199
退職給付に係る調整額	46	△451
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6	△21
その他の包括利益合計	△1,157	△2,474

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）１	74,947	－	10,339	64,607
合計	74,947	－	10,339	64,607
自己株式
普通株式　　　　（注）２,３	1,194	16,574	10,446	7,322
合計	1,194	16,574	10,446	7,322

 （注）１．発行済株式の減少数は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,339千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首961千株、当連結会計年度末854千株）を含めております。

３．自己株式の増加数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加16,574千株及び単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,339千株及び信託による売却による減少107千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 取締役会	普通株式	2,839	38.0	2018年３月31日	2018年６月５日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	2,241	30.0	2018年９月30日	2018年12月４日

 （注）１．2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す

る配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口

が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当

金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月22日 取締役会	普通株式	2,616	利益剰余金	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日

 （注）2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）１	64,607	－	－	64,607
合計	64,607	－	－	64,607
自己株式
普通株式　　　　（注）２	7,322	0	0	7,321
合計	7,322	0	0	7,321

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首854千株、当連結会計年度末853千株）を含めております。

２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、信託による交付による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月22日 取締役会	普通株式	2,616	45.00	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,744	30.00	2019年９月30日	2019年12月３日

 （注）１．2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する

配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当

金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	2,616	利益剰余金	45.00	2020年３月31日	2020年６月３日

 （注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	32,007	百万円	31,925	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,093		△1,416
現金及び現金同等物	30,914		30,509

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。

借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達及び国立研究開発法人科学技術振興機構からの開発費の支援に係るものであります。

営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,007	32,007	－
(2）受取手形及び売掛金	52,635	52,635	－
(3）有価証券及び投資有価証券	29,062	29,062	－
資産計	113,705	113,705	－
(1）支払手形及び買掛金	11,441	11,441	－
(2) 短期借入金	20,932	20,932	－
負債計	32,374	32,374	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,925	31,925	－
(2）受取手形及び売掛金	47,449	47,449	－
(3）有価証券及び投資有価証券	25,605	25,605	－
資産計	104,980	104,980	－
(1）支払手形及び買掛金	9,776	9,776	－
(2) 短期借入金	10,400	10,400	－
(3) 長期借入金	12,514	12,512	△2
負債計	32,691	32,689	△2

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式等	1,238	1,255

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	32,007	－	－	－
受取手形及び売掛金	52,635	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	500	3,900	－	－
(2）債券	－	200	－	－
(3）その他	－	1,000	－	－
合計	85,142	5,100	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	31,925	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,449	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	4,000	－	－
(2）その他	1,000	－	－	－
合計	80,374	4,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 　 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,460	10,673	12,787
	(2）債券
	①　国債・地方債等	1,501	1,500	1
	②　社債	200	200	0
	③　その他	－	－	－
	小計	25,162	12,373	12,789
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11	13	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	2,898	2,900	△1
	②　社債	－	－	－
	③　その他	989	1,000	△10
	小計	3,900	3,913	△13
合計		29,062	16,286	12,775

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額612百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 　 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,755	8,652	10,102
	(2）債券
	①　国債・地方債等	900	900	0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	19,655	9,552	10,103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,858	2,034	△175
	(2）債券
	①　国債・地方債等	3,098	3,100	△1
	②　社債	－	－	－
	③　その他	993	1,000	△6
	小計	5,950	6,134	△184
合計		25,605	15,686	9,919

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額640百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	122	52	－
(2）債券
①　国債・地方債等	19,475	－	24
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	19,597	52	24

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	200	0	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	200	0	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	35,767百万円	35,500百万円
勤務費用	1,245	1,196
利息費用	178	177
数理計算上の差異の発生額	62	1,031
退職給付の支払額	△1,696	△1,694
制度移管による減少	△56	－
退職給付債務の期末残高	35,500	36,211

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	33,955百万円	33,315百万円
期待運用収益	679	666
数理計算上の差異の発生額	△633	△22
事業主からの拠出額	1,011	985
退職給付の支払額	△1,696	△1,694
年金資産の期末残高	33,315	33,249

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	191百万円	212百万円
退職給付費用	47	113
退職給付の支払額	△14	△51
制度への拠出額	△12	△95
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	212	178

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	35,622百万円	36,611百万円
年金資産	△33,525	△33,586
	2,096	3,024
非積立型制度の退職給付債務	300	115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,397	3,140
退職給付に係る負債	2,485	3,140
退職給付に係る資産	△88	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,397	3,140

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,245百万円	1,196百万円
利息費用	178	177
期待運用収益	△679	△666
数理計算上の差異の費用処理額	809	430
過去勤務費用の費用処理額	△46	△27
簡便法で計算した退職給付費用	47	113
確定給付制度に係る退職給付費用	1,555	1,224

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	46百万円	27百万円
数理計算上の差異	△113	622
合　計	△66	650

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△89百万円	△61百万円
未認識数理計算上の差異	3,449	4,072
合　計	3,360	4,011

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
国内株式	4.8％	3.4％
外国債券	19.6	51.4
外国株式	11.1	4.9
一般勘定	16.8	16.7
短期資産	25.5	4.4
その他	22.2	19.2
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度295百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,108百万円		1,274百万円
賞与引当金繰入限度超過額	668		697
貸倒引当金繰入限度超過額	28		27
未払事業税等	23		53
棚卸資産除却損等	145		164
投資有価証券評価損等	140		149
固定資産除却損	38		38
繰延資産償却超過額	661		514
工場閉鎖損失	602		602
その他	1,677		1,608
小計	5,094		5,130
評価性引当額	△57		△62
繰延税金資産計	5,037		5,068
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,162		△1,091
その他有価証券評価差額金	△3,912		△3,037
前払年金費用	△374		△313
その他	△123		△112
繰延税金負債計	△5,572		△4,554
繰延税金資産の純額	△535		513

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.2
均等割	1.1		1.2
試験研究費税額控除	△4.3		△6.0
評価性引当額	△1.5		0.1
内部利益控除	△0.2		△0.4
受取配当金益金不算入	△0.3		△0.8
信託型従業員持株インセンティブ・プランの残余財産分配金損金算入額	△0.3		－
信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける自己株式処分差額	1.5		－
税務調査の影響額	△0.4		0.1
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		25.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。「医療用医薬品事業」は、主に新医薬品と後発医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主に環境衛生品と一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	107,859	5,761	113,620	－	113,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	0	13	△13	－
計	107,872	5,761	113,633	△13	113,620
セグメント利益	8,316	199	8,515	457	8,972
セグメント資産	184,188	9,592	193,780	△20,745	173,034
その他の項目
減価償却費	2,654	37	2,691	249	2,940
持分法適用会社への投資額	625	－	625	－	625
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,316	46	4,362	55	4,418

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額457百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント資産の調整額△20,745百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。

(3）減価償却費の調整額249百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	103,599	6,383	109,983	－	109,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	3	△3	－
計	103,603	6,383	109,986	△3	109,983
セグメント利益	6,619	736	7,355	147	7,503
セグメント資産	182,072	10,158	192,230	△21,070	171,160
その他の項目
減価償却費	2,941	66	3,007	214	3,221
持分法適用会社への投資額	615	－	615	－	615
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,295	39	2,334	374	2,709

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント資産の調整額△21,070百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。

(3）減価償却費の調整額214百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社	21,025	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社スズケン	19,020	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社メディパルホールディングス	16,979	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
東邦薬品株式会社	14,369	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社	20,242	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社スズケン	17,372	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
株式会社メディパルホールディングス	16,889	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業
東邦薬品株式会社	13,098	医療用医薬品事業、ヘルスケア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要 株主	帝人株式会社	大阪市 北区	71,833	合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他	（被所有） 直接　19.2	自己株式 の取得	自己株式 の取得	35,304	－	－

（注）自己株式の取得につきましては、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得しており、取引価格は2018年９月26日の終値によるものです。なお、当該取引の結果、帝人株式会社の所有割合は０％となります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産	2,154.05円	2,142.07円
１株当たり当期純利益	104.68円	107.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,869	6,149
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,869	6,149
期中平均株式数（株）	65,619,680	57,285,929

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度875,683株、当連結会計年度854,090株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度854,700株、当連結会計年度853,877株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分		当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金		20,100	10,100	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金		832	300	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務		80	141	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）		2,634	12,514	0.2	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）		376	538	－	2021年～2030年
その他 　有利子負債	預り保証金（１年毎の更新）	172	198	0.0	－
合計		24,196	23,791	－	－

　(注)１．平均利率の算定には期末の数値を使用しております。

      ２．長期借入金のうち、国立研究開発法人科学技術振興機構からの借入金（当連結会計年度末残高1,277百万円）については、無利息であります。

      ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	200	200	200	10,200
リース債務	134	117	102	56

※国立研究開発法人科学技術振興機構からの借入金については、開発成功認定日等が未定であるため、上記の返済予定額から除いております。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,749	48,299	78,614	109,983
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,826	1,178	5,935	8,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,280	834	4,374	6,149
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	22.36	14.56	76.36	107.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	22.36	△7.80	61.80	30.99