第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定(2019年10月、業界平均:2.40%)、薬価制度改革における薬価改定(2020年4月、業界平均:4.38%)の実施、また新型コロナウイルス感染症拡大による患者の受診抑制等により市場はマイナス成長で推移しました。

このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、今年度、新中期経営計画「HOPE100 -ステージ3-(2020年度~2023年度)」をスタートしました。ステートメントとして「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略及び組織化戦略を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めます。その初年度となる2021年3月期は、経営方針「オリジナリティーの追求に向けた挑戦」のもと、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コスト競争力の向上に積極的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進いたします。

 

当第1四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により市場が低位で推移したことから、新医薬品等(国内)は前年を下回る実績となりました。他方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体の売り上げは前年同期比10億60百万円減(前年同期比4.1%減)の246億89百万円となりました。

利益面では、売り上げの減少により売上総利益は前年同期に対して2億32百万円減少しましたが、コスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関へのMR活動の自粛等により、販売費及び一般管理費(研究開発費を含む)が、前年同期に対して6億71百万円減少(内、研究開発費は4億75百万円減)し、営業利益は20億14百万円と前年同期比4億38百万円の増益(前年同期比27.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、16億09百万円(前年同期比25.7%増)となりました。

 

当第1四半期連結累計期間の業績

売上高        246億89百万円(前年同期比  4.1%減)

営業利益        20億14百万円(前年同期比 27.8%増)

経常利益        22億65百万円(前年同期比 24.0%増)

親会社株主に帰属する

四半期純利益      16億09百万円(前年同期比 25.7%増)

 

当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメント(「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事業」)を集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品(国内)とヘルスケア事業を合わせて「新医薬品等(国内)」といたします。「新医薬品(海外)」及び「後発医薬品」に変更はありません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの統合については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。

 

売上高の状況につきましては、以下の通りです。

〔新医薬品等(国内)〕

国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)の医師、医療機関に営業活動を集中するFC(フランチャイズカスタマー)戦略をベースとして、グループ横断的な営業体制により事業を展開しています。当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関へのMR活動を自粛する一方で、訪問面談の支援施策としてデジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を開始し、新薬群の成長加速の実現に取り組みました。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」は伸長しましたが、2020年1月に新発売したキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」は、医療機関へのMR活動自粛が、市場浸透に課題を残す状況となりました。また長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが減少し、売上高は170億10百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

なお診断事業に関わる取り組みとして、杏林製薬㈱はマイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」に用いる新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC ER 杏林」を2020年4月に発売しました。「GeneSoC®」の普及と本試薬の安定供給に努めるとともに、今後とも新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、検査体制の充実に向け、より一層の貢献を目指します。

〔新医薬品(海外)〕

杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」に関わる収入が前年を下回ったことから、売上高は2億20百万円(前年同期比41.5%減)となりました。

〔後発医薬品〕

2019年8月に発売したナゾネックス オーソライズド・ジェネリック(以下、AG)の売り上げが増加するとともに、2020年6月に発売したウリトスAGが寄与し、売上高は74億58百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

 

(2財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26億89百万円減少し、

1,684億71百万円となりました。このうち、流動資産は1,121億69百万円と前連結会計年度末と比較して48億88百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少14億60百万円、受取手形及び売掛金の減少70億10百万円、商品及び製品の増加18億31百万円、原材料及び貯蔵品の増加19億43百万円等によるものです。また、固定資産は563億02百万円と前連結会計年度末と比較して21億99百万円の増加となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加21億08百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して29億44百万円減少し、455億05百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少17億93百万円、未払法人税等の減少11億40百万円、賞与引当金の減少11億00百万円、流動負債のその他の増加11億93百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2億55百万円増加し、1,229億65百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少10億12百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億85百万円、退職給付に係る調整累計額の増加87百万円等によるものです。

 

3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

第1四半期連結累計期間における研究開発費は20億47百万円(前年同期比18.8%減)となりました。

新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指し、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術(核酸、ペプチド等)の応用・育成にも取り組んでいます。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。

当第1四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」について、2020年6月に、小児適応に係る用法・用量を追加する承認事項の一部変更承認を取得しました。

 

3【経営上の重要な契約等】

第1四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

外国会社への技術導出

契約会社名

契約品目

相手方の名称

国名

対価

契約年

契約期間

杏林製薬㈱

(連結子会社)

感音難聴を対象とした化合物

オトノミー

アメリカ

契約一時金

開発マイルストーン

販売マイルストーン

一定料率のロイヤルティ

2020

契約締結日からロイヤルティの支払義務が終了するまで