# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (百万円) | 115,373 | 110,640 | 113,620 | 109,983 | 102,904
経常利益 | (百万円) | 10,874 | 9,345 | 9,438 | 8,175 | 6,447
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 7,305 | 6,574 | 6,869 | 6,149 | 6,130
包括利益 | (百万円) | 5,315 | 9,132 | 5,711 | 3,674 | 6,276
純資産額 | (百万円) | 157,837 | 163,297 | 123,395 | 122,710 | 124,661
総資産額 | (百万円) | 192,668 | 196,736 | 173,034 | 171,160 | 167,126
１株当たり純資産額 | （円） | 2,146.83 | 2,214.13 | 2,154.05 | 2,142.07 | 2,175.52
１株当たり当期純利益 | （円） | 99.45 | 89.28 | 104.68 | 107.35 | 106.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.9 | 83.0 | 71.3 | 71.7 | 74.6
自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 4.1 | 4.8 | 5.0 | 5.0
株価収益率 | （倍） | 23.64 | 22.39 | 20.64 | 20.48 | 18.02
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,386 | 10,456 | 340 | 7,739 | 5,189
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,142 | △6,038 | 14,939 | △2,943 | △4,259
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,721 | △3,735 | △27,315 | △5,117 | △4,918
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 42,499 | 42,971 | 30,914 | 30,509 | 26,476
従業員数 | （人） | 2,382 | 2,348 | 2,297 | 2,271 | 2,243

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
営業収益 | (百万円) | 7,936 | 7,715 | 8,043 | 7,244 | 7,189
経常利益 | (百万円) | 4,821 | 4,734 | 5,115 | 4,482 | 4,585
当期純利益 | (百万円) | 4,954 | 4,663 | 5,076 | 4,476 | 4,516
資本金 | (百万円) | 700 | 700 | 700 | 700 | 700
発行済株式総数 | （株） | 74,947,628 | 74,947,628 | 64,607,936 | 64,607,936 | 64,607,936
純資産額 | (百万円) | 104,070 | 105,062 | 64,525 | 64,642 | 64,812
総資産額 | (百万円) | 106,122 | 106,784 | 104,727 | 95,126 | 95,391
１株当たり純資産額 | （円） | 1,401.01 | 1,409.97 | 1,111.61 | 1,113.61 | 1,116.42
１株当たり配当額 | （円） | 58 | 58 | 75 | 75 | 75
（うち１株当たり中間配当額） | (20) | (20) | (30) | (30) | (30)
１株当たり当期純利益 | （円） | 66.76 | 62.68 | 76.48 | 77.11 | 77.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 98.1 | 98.4 | 61.6 | 68.0 | 67.9
自己資本利益率 | （％） | 4.8 | 4.5 | 6.0 | 6.9 | 7.0
株価収益率 | （倍） | 35.22 | 31.89 | 28.25 | 28.50 | 24.78
配当性向 | （％） | 87.5 | 92.9 | 98.2 | 97.4 | 96.6
従業員数 | （人） | 121 | 115 | 110 | 113 | 114
株主総利回り | （％） | 112.4 | 98.6 | 109.7 | 114.9 | 105.8
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み）） | （％） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | （円） | 2,700 | 2,578 | 2,829 | 2,600 | 2,435
最低株価 | （円） | 1,842 | 1,973 | 1,969 | 1,630 | 1,843

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1958年10月 | 山川商事株式会社を東京都中央区に設立
1958年11月 | 東京都千代田区に本店移転
1960年９月 | 保険代理業務を追加
1994年８月 | 株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併
1995年１月 | 山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称
1995年１月 | 出版業務を開始
1999年４月 | 東京都新宿区に本店移転
1999年４月 | 不動産賃貸業務を開始
2004年12月 | 株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継
2005年９月 | 東京都中野区に本店移転
2005年11月 | 東京都千代田区に本店移転
2005年11月 | 株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結
2006年１月 | 株式会社キョーリンに改称
2006年３月 | 杏林製薬株式会社と株式交換
2006年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2006年４月 | 当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結
2006年４月 | 杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設
2006年10月 | 会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継
2006年10月 | 株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2006年12月 | 東洋ファルマー株式会社と株式交換
2007年２月 | 東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称
2008年10月 | 杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併
2010年７月 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称
2011年４月 | 株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称
2012年６月 | キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立
2017年10月 | キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立
2018年４月 | キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併
2020年４月 | キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併

また、2006年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。

（参考資料：2006年３月までの杏林製薬㈱の沿革）

年月 | 事項
1923年12月 | 荻原　廣が東京市大森区（現　東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始
1931年６月 | 東京市神田区（現　東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立
1940年12月 | 株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立
1951年９月 | 東京都中央区日本橋に本社移転
1959年５月 | 株式会社杏文堂を設立
1965年４月 | 東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転
1974年６月 | 台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加
1992年10月 | 杏林薬品株式会社と合併
1994年５月 | 株式会社杏文堂の株式を100％取得
1994年10月 | 株式会社杏栄ビルと合併
1996年４月 | 日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更
1998年９月 | Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受
1998年10月 | 台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行
1999年４月 | 東京証券取引所市場第二部上場
2000年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2000年６月 | 株式会社ビストナーを設立
2000年８月 | 米国にKyorin USA,Inc.を設立
2002年２月 | ドイツにKyorin Europe GmbH（現　連結子会社）を設立
2004年12月 | 米国においてActivX Biosciences,Inc.（現　連結子会社）を子会社化
2005年５月 | 東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得
2005年６月 | ドクタープログラム株式会社を100％子会社化
2005年11月 | 東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得
2005年11月 | 株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現　キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完全子会社とする株式交換契約を締結
2006年３月 | 株式会社キョーリン（現　キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換
2006年３月 | 東京証券取引所市場第一部上場廃止

### ３【事業の内容】

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（医薬品事業）

杏林製薬㈱は、医薬品等の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。

キョーリンリメディオ㈱は、医薬品等の製造、販売と仕入を行っております。

キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品等の製造、販売を行っております。

Kyorin Europe GmbHは、欧州地域において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、欧州地域で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。

ActivX Biosciences, Inc. は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
杏林製薬㈱ （注）１、２ | 東京都千代田区 | 4,317 | 医薬品事業 | 100.0 | 経営指導、業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金借入あり
キョーリンリメディオ㈱ （注）１、２ | 石川県金沢市 | 1,200 | 医薬品事業 | 100.0 | 経営指導、業務の受託、役員の兼任あり、資金貸付あり
キョーリン製薬グループ工場㈱ （注）１ | 東京都千代田区 | 350 | 医薬品事業 | 100.0 | 経営指導、業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり
Kyorin Europe GmbH | ドイツ フランクフルト | ユーロ 50,000 | 医薬品事業 | 100.0 （100.0) | －
ActivX Biosciences, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 米ドル 1 | 医薬品事業 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
日本理化学薬品㈱ | 東京都中央区 | 411 | 医薬品事業 | 29.9 (29.9) 被所有 0.04 | －

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

杏林製薬㈱キョーリンリメディオ㈱

（１）売上高　　　　　　　 89,674百万円　　　　　　27,563百万円

（２）経常利益　　　 　　　 4,546百万円　　　　　　 1,310百万円

（３）当期純利益　　 　　　 4,814百万円　　　　　　　 969百万円

（４）純資産額 120,420百万円　　　　　　 5,687百万円

（５）総資産額　　　　　　156,628百万円　　　　　　20,693百万円

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2021年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
医薬品事業 | 2,243
合計 | 2,243

（注）１.従業員数は、就業人員数であります。

２.当社グループは医療品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2021年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
114 | 46.3 | 20.0 | 8,871,924

（注）１．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬㈱等における勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）には、杏林製薬労働組合連合会（2021年３月31日現在　組合員数17名）、キョーリンリメディオ労働組合（2021年３月31日現在　組合員数123名）及びキョーリン製薬グループ工場労働組合（2021年３月31日現在　組合員数28名）があります。

労使関係は各組合とも良好に推移しております。