２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,926	5,013
前払費用	99	100
未収還付法人税等	912	346
短期貸付金	※１ 4,600	※１ 5,800
その他	※１ 25	※１ 529
流動資産合計	11,563	11,790
固定資産
有形固定資産
建物	252	217
工具、器具及び備品	38	35
リース資産	244	192
有形固定資産合計	535	445
無形固定資産
ソフトウエア	235	272
その他	1	120
無形固定資産合計	236	393
投資その他の資産
関係会社株式	82,027	82,027
繰延税金資産	82	73
その他	681	661
投資その他の資産合計	82,790	82,762
固定資産合計	83,562	83,600
資産合計	95,126	95,391

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 29,800	※１ 29,800
リース債務	60	60
未払金	※１ 171	※１ 339
未払費用	62	59
未払法人税等	27	19
預り金	10	9
賞与引当金	118	116
その他	16	22
流動負債合計	30,266	30,426
固定負債
リース債務	204	147
長期未払金	4	4
株式給付引当金	8	－
固定負債合計	216	151
負債合計	30,483	30,578
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金
資本準備金	39,185	39,185
その他資本剰余金	13,899	13,899
資本剰余金合計	53,084	53,084
利益剰余金
利益準備金	3	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	26,908	27,063
利益剰余金合計	26,911	27,067
自己株式	△16,053	△16,038
株主資本合計	64,642	64,812
純資産合計	64,642	64,812
負債純資産合計	95,126	95,391

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※２ 7,244	※２ 7,189
営業費用	※1，※2 2,627	※1，※2 2,503
営業利益	4,616	4,685
営業外収益	※２ 69	※２ 70
営業外費用	203	171
経常利益	4,482	4,585
特別損失
固定資産除売却損	2	0
特別損失合計	2	0
税引前当期純利益	4,479	4,585
法人税、住民税及び事業税	9	60
法人税等調整額	△6	8
法人税等合計	2	68
当期純利益	4,476	4,516

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	13,899	53,084	3	26,792	26,796	△16,054	64,525	64,525
当期変動額
剰余金の配当						△4,361	△4,361		△4,361	△4,361
当期純利益						4,476	4,476		4,476	4,476
自己株式の取得								△0	△0	△0
自己株式の処分								1	1	1
当期変動額合計	-	-	-	-	-	115	115	1	116	116
当期末残高	700	39,185	13,899	53,084	3	26,908	26,911	△16,053	64,642	64,642

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	13,899	53,084	3	26,908	26,911	△16,053	64,642	64,642
当期変動額
剰余金の配当						△4,361	△4,361		△4,361	△4,361
当期純利益						4,516	4,516		4,516	4,516
自己株式の取得								△0	△0	△0
自己株式の処分								15	15	15
当期変動額合計	-	-	-	-	-	155	155	14	170	170
当期末残高	700	39,185	13,899	53,084	3	27,063	27,067	△16,038	64,812	64,812

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

株式給付引当金

株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

５．連結納税制度を適用

　　　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

  当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社の取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	4,617百万円	5,802百万円
短期金銭債務	29,831	29,830

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び諸手当	792百万円	735百万円
退職給付費用	70	65
賞与引当金繰入額	118	116
広告宣伝費	100	87
役員報酬	331	320
減価償却費	214	223
地代家賃	320	312

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益	7,244百万円		7,189百万円
営業費用	590		556
営業取引以外の取引高	262		230

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額82,027百万円、前事業年度の貸借対照表計上額82,027百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	36百万円		35百万円
投資有価証券評価損等	54		54
関係会社株式評価損	72		72
その他	30		23
繰延税金資産小計	194		185
評価性引当額	△112		△112
繰延税金資産合計	82		73
繰延税金資産の純額	82		73

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8		△29.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
均等割	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		1.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	252	－	－	34	217	454
	工具器具及び備品	38	14	0	16	35	333
	リース資産	244	3	－	55	192	88
	計	535	17	0	107	445	876
無形固定資産	ソフトウエア	235	129	－	92	272	－
	その他	1	121	2	－	120	－
	計	236	250	2	92	393	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	118	116	118	116
株式給付引当金	8	－	8	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。