第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,925	28,722
受取手形及び売掛金	47,449	37,879
有価証券	993	3,899
商品及び製品	17,913	22,351
仕掛品	6,190	6,931
原材料及び貯蔵品	9,179	13,302
その他	3,446	3,538
貸倒引当金	△40	△34
流動資産合計	117,058	116,591
固定資産
有形固定資産	22,721	23,241
無形固定資産	3,332	3,787
投資その他の資産
投資有価証券	25,868	22,776
繰延税金資産	714	929
その他	1,509	1,456
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	28,047	25,117
固定資産合計	54,102	52,145
資産合計	171,160	168,737

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,776	9,979
短期借入金	10,400	10,325
未払法人税等	1,414	282
賞与引当金	2,334	1,157
返品調整引当金	25	24
その他	7,376	9,208
流動負債合計	31,328	30,978
固定負債
長期借入金	12,514	11,086
繰延税金負債	201	163
株式給付引当金	36	－
退職給付に係る負債	3,140	2,856
その他	1,228	1,199
固定負債合計	17,121	15,306
負債合計	48,449	46,285
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	130,788	130,926
自己株式	△17,706	△17,670
株主資本合計	118,534	118,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,922	6,270
為替換算調整勘定	36	△7
退職給付に係る調整累計額	△2,782	△2,518
その他の包括利益累計額合計	4,176	3,743
純資産合計	122,710	122,452
負債純資産合計	171,160	168,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	78,614	74,955
売上原価	37,500	36,156
売上総利益	41,113	38,798
販売費及び一般管理費	※１ 35,841	※１ 34,684
営業利益	5,271	4,114
営業外収益
受取利息	21	13
受取配当金	399	404
持分法による投資利益	6	55
為替差益	86	90
その他	150	88
営業外収益合計	663	651
営業外費用
支払利息	61	52
減価償却費	11	9
その他	26	48
営業外費用合計	99	110
経常利益	5,836	4,656
特別利益
固定資産売却益	19	367
投資有価証券売却益	103	－
債務免除益	－	※２ 1,073
特別利益合計	123	1,441
特別損失
固定資産除売却損	24	13
特別損失合計	24	13
税金等調整前四半期純利益	5,935	6,084
法人税等	1,560	1,579
四半期純利益	4,374	4,504
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,374	4,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	4,374	4,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△769	△666
為替換算調整勘定	△44	△50
退職給付に係る調整額	209	263
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	14
その他の包括利益合計	△611	△438
四半期包括利益	3,762	4,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,762	4,066
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）
　第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱を存続会社としキョーリンメディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョーリンメディカルサプライ㈱を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、受診抑制による医療用医薬品市場の縮小、ＭＲ活動の自粛による新薬群の市場浸透の遅れ等が生じ、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。

今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、その広がりや収束時期の予測が困難な状況にありますが、この傾向が当連結会計年度末まで継続する前提で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

その結果、繰延税金資産の回収可能性等の評価に与える重要な影響は認識しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
賞与引当金繰入額	782百万円	718百万円
給料及び諸手当	8,274	7,997
退職給付費用	815	899
研究開発費	7,584	7,603

※２　債務免除益

　国立研究開発法人科学技術振興機構から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	2,336百万円	2,629百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月22日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金
2019年11月７日  取締役会	普通株式	1,744	30.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）１．2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する

　　　　　配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

　　　２．2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当

　　　　　金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金
2020年11月５日  取締役会	普通株式	1,744	30.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）１．2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する

　　　　　配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

　　　２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当

　　　　　金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

第１四半期連結会計期間において、当社グループは医薬品事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来の「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２区分であった事業セグメントを「医薬品事業」として集約し、単一セグメントに変更しております。

今年度より当社グループは新中期経営計画「HOPE100-ステージ３-(2020年度～2023年度）」のもと、ヘルスケア事業を感染関連を中心とした領域に集約し、医療用医薬品事業との複合化を推進しています。これに伴い経営管理区分を見直し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	76円36銭	78円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,374	4,504
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益（百万円）	4,374	4,504
普通株式の期中平均株式数（株）	57,285,884	57,293,877

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間854,158株、当第３四半期連結累計期間845,845株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2020年11月５日  取締役会	1,744	30.0