第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を適用しました。このため、比較対象となる前第1四半期連結累計期間の収益認識基準が異なることから、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)は記載せず説明しております。なお「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業損失及び経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。詳細は「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

 

当第1四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2021年4月に実施された薬価改定及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制等の影響を受け、その市場は低位で推移しました。

このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、2021年3月期にスタートした中期経営計画「HOPE100 -ステージ3-(2020年度~2023年度)」のもと、2022年3月期の経営方針に「オリジナリティーの追求に向けた“見極め”」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬のスピード向上、コスト競争力の向上に積極的に取り組みました。

当第1四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定(杏林製薬㈱6%台)及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、当社グループが重点領域とする呼吸器科・耳鼻科等における医療用医薬品市場がマイナス成長となり、新薬群は伸長したものの新医薬品等(国内)は前年同期を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは増加し、全体の売り上げは246億95百万円(前年同期は246億89百万円)となりました。

利益面では、原価率の上昇により売上総利益が前年同期に対して減少するとともに、販売費及び一般管理費(研究開発費を含む)が慢性咳嗽治療薬の導入に関わる契約一時金を計上したことから前年同期に対して増加しました。これらの結果、営業損失は7億56百万円(前年同期は営業利益20億14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億09百万円)となりました。

 

当第1四半期連結累計期間の業績

売上高      246億95百万円(前年同期は246億89百万円)

営業損失       7億56百万円(前年同期は営業利益20億14百万円)

経常損失       4億91百万円(前年同期は経常利益22億65百万円)

親会社株主に帰属する

四半期純損失     4億62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億09百万円)

 

売上高の状況につきましては、以下の通りです。

〔新医薬品等(国内)〕

継続的に実施される薬剤費抑制策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC(フランチャイズカスタマー)戦略の進化とともに、ソリューション提供型営業活動(課題解決策の提案)への変貌を現中期経営計画の重点戦略に掲げ事業を展開しています。当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が継続する中、各医療機関の意向に沿ったMR活動(訪問面談の自粛等)を実践するとともに、デジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を積極的に行いました。従来の面談に当施策を加え営業力の補完・強化を図ることで、新薬群の成長加速に取り組みました。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」は伸長しましたが、長期収載品である過活動膀胱治療剤「ウリトス」、導出品である緑内障・高眼圧症治療剤「アイファガン」等の売り上げが減少し、売上高は168億20百万円(前年同期は170億10百万円)となりました。

なお診断事業に関わる取り組みとして、杏林製薬㈱はマイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」に用いる新型コロナウイルス検出用のPCR前処理キットを2021年7月に発売しました。「GeneSoC®」の普及と試薬の安定供給に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、検査体制の充実に向け、より一層の貢献を目指します。

 

〔新医薬品(海外)〕

杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」に関わる収入が前年を下回り、売上高は2億00百万円(前年同期は2億20百万円)となりました。

 

〔後発医薬品〕

キプレスのオーソライズド・ジェネリック(以下、AG)及びナゾネックスのAGの実績が前年を上回るとともに、2021年6月に発売した追補収載品の売り上げが寄与し、売上高は76億74百万円(前年同期は74億58百万円)となりました。

 

(2財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して35億71百万円減少し、

1,635億55百万円となりました。このうち、流動資産は1,117億45百万円と前連結会計年度末と比較して22億81百万円の減少となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少21億79百万円、商品及び製品の減少24億42百万円、現金及び預金の増加12億48百万円、原材料及び貯蔵品の増加12億17百万円等によるものです。また、固定資産は518億10百万円と前連結会計年度末と比較して12億89百万円の減少となりました。主な増減要因は、投資有価証券の減少9億81百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して10百万円増加し、424億74百万円となりました。主な増減要因は、流動負債のその他の増加14億58百万円、未払法人税等の減少2億98百万円、賞与引当金の減少10億89百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して35億81百万円減少し、1,210億80百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少30億78百万円、その他有価証券評価差額金の減少6億77百万円等によるものです。

 

3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

第1四半期連結累計期間における研究開発費は21億20百万円(前年同期は20億47百万円)となりました。

未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、届けることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術(核酸、ペプチド等)の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。

当第1四半期連結累計期間における国内外開発の状況としては、2021年1月に製造販売承認を取得した間質性膀胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50%」について、同年4月に新発売いたしました。また重症化リスクを有するライノウイルス感染症治療薬「開発コード:KRP-A218」について、同年4月より健康成人を対象とする第Ⅰ相臨床試験を英国で開始しました。開発パイプライン拡充の取り組みとしては、MSD㈱が製造販売承認を申請している慢性咳嗽治療薬「ゲーファピキサントクエン酸塩」について、杏林製薬㈱が日本国内における独占的販売権を取得する契約を同年4月に締結いたしました。

 

3【経営上の重要な契約等】

(1)当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

販売契約(輸入)

契約会社名

契約品目

相手方の名称

国名

契約年

契約期間

杏林製薬㈱

(連結子会社)

ゲーファピキサントクエン酸塩

メルク社

アメリカ

2021

対象特許満了まで

 

(2)当第1四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。

内国会社との販売契約(導入)

契約会社名

契約品目

相手方の名称

契約年

契約期間

杏林製薬㈱

(連結子会社)

メサラジン

日清ファルマ株式会社

2008

2023年7月10日まで

 

(3)当第1四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。

外国会社への技術導出

契約会社名

契約品目

相手方の名称

国名

対価

契約年

契約期間

杏林製薬㈱

(連結子会社)

ガチフロキサシン点眼液

アラガン社

アメリカ

契約一時金

一定料率のロイヤルティー

2000

対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方

 

(4)当第1四半期連結会計期間において、解約した契約は次のとおりであります。

内国会社との販売契約(導入)

契約会社名

契約品目

相手方の名称

契約年

杏林製薬㈱
(連結子会社)

クルクミン

株式会社セラバリューズ

2011

 

(5)当第1四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

外国会社からの技術導入

契約会社名

契約品目

相手方の名称

国名

対価

契約年

契約期間

杏林製薬㈱

(連結子会社)

メサラジン

フェリング・プライベート社

シンガポール

一定料率のロイヤルティー/供給価格

2021

契約締結日から2031年12月31日まで