第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,445	31,987
受取手形及び売掛金	40,446	34,716
有価証券	3,399	3,600
商品及び製品	19,545	17,484
仕掛品	7,293	6,543
原材料及び貯蔵品	11,730	14,207
その他	4,203	4,302
貸倒引当金	△37	△31
流動資産合計	114,027	112,811
固定資産
有形固定資産	23,896	23,198
無形固定資産	3,785	3,489
投資その他の資産
投資有価証券	23,645	23,036
繰延税金資産	343	457
その他	1,473	1,452
貸倒引当金	△44	△38
投資その他の資産合計	25,417	24,908
固定資産合計	53,099	51,597
資産合計	167,126	164,408

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,985	8,914
短期借入金	10,300	10,300
未払法人税等	476	320
賞与引当金	2,206	2,087
返品調整引当金	23	－
その他	7,414	6,131
流動負債合計	27,407	27,754
固定負債
長期借入金	11,036	10,936
繰延税金負債	293	261
株式給付引当金	－	6
退職給付に係る負債	2,584	2,437
その他	1,142	1,084
固定負債合計	15,057	14,726
負債合計	42,464	42,480
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	132,557	130,062
自己株式	△17,671	△17,671
株主資本合計	120,339	117,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,639	6,146
為替換算調整勘定	△40	52
退職給付に係る調整累計額	△2,275	△2,115
その他の包括利益累計額合計	4,322	4,083
純資産合計	124,661	121,927
負債純資産合計	167,126	164,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	47,735	49,102
売上原価	22,913	26,732
売上総利益	24,822	22,369
販売費及び一般管理費	※１ 23,320	※１ 22,438
営業利益又は営業損失（△）	1,502	△68
営業外収益
受取利息	10	1
受取配当金	212	211
持分法による投資利益	25	14
為替差益	60	62
その他	48	112
営業外収益合計	356	402
営業外費用
支払利息	35	34
減価償却費	6	2
その他	3	11
営業外費用合計	45	48
経常利益	1,813	285
特別利益
固定資産売却益	0	－
債務免除益	1,073	－
特別利益合計	1,074	－
特別損失
固定資産除売却損	12	16
特別損失合計	12	16
税金等調整前四半期純利益	2,874	269
法人税等	756	147
四半期純利益	2,118	121
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,118	121

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,118	121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,014	△514
為替換算調整勘定	△24	93
退職給付に係る調整額	175	160
持分法適用会社に対する持分相当額	7	21
その他の包括利益合計	1,173	△239
四半期包括利益	3,291	△117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,291	△117
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,874	269
減価償却費	1,716	1,831
受取利息及び受取配当金	△222	△213
支払利息	35	34
債務免除益	△1,073	－
売上債権の増減額（△は増加）	15,630	5,730
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,964	333
仕入債務の増減額（△は減少）	398	1,928
その他	△83	160
小計	12,311	10,074
利息及び配当金の受取額	229	223
利息の支払額	△35	△34
法人税等の支払額	△1,205	△830
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,300	9,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,451	△1,731
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△315	△122
投資有価証券の取得による支出	△402	△607
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	300
その他	△4	253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,174	△1,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△149	△100
配当金の支払額	△2,607	△2,606
その他	△72	△69
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,829	△2,776
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,282	4,822
現金及び現金同等物の期首残高	30,509	26,476
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 35,792	※１ 31,298

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、販売奨励金等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は611百万円減少、販売費及び一般管理費は611百万円減少いたしましたが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(2)②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
賞与引当金繰入額	1,592百万円	1,382百万円
退職給付費用	619	527
研究開発費	5,200	4,364

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	37,139百万円	31,987百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,347	△688
現金及び現金同等物	35,792	31,298

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日  取締役会	普通株式	1,744	30.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日  取締役会	普通株式	1,162	20.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

医薬品等の販売	46,833
ロイヤリティ収入・役務収益	2,269
顧客との契約から生じる収益	49,102
外部顧客への売上高	49,102

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	36円98銭	2円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,118	121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,118	121
普通株式の期中平均株式数（株）	57,289,763	57,302,001

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間850,014株、当第２四半期連結累計期間837,508株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年11月８日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2021年11月８日  取締役会	1,162	20.0