第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

110,640

113,620

109,983

102,904

105,534

経常利益

(百万円)

9,345

9,438

8,175

6,447

5,569

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,574

6,869

6,149

6,130

3,932

包括利益

(百万円)

9,132

5,711

3,674

6,276

3,625

純資産額

(百万円)

163,297

123,395

122,710

124,661

124,507

総資産額

(百万円)

196,736

173,034

171,160

167,126

171,924

１株当たり純資産額

（円）

2,214.13

2,154.05

2,142.07

2,175.52

2,172.83

１株当たり当期純利益

（円）

89.28

104.68

107.35

106.99

68.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.0

71.3

71.7

74.6

72.4

自己資本利益率

（％）

4.1

4.8

5.0

5.0

3.2

株価収益率

（倍）

22.39

20.64

20.48

18.02

25.90

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,456

340

7,739

5,189

6,346

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△6,038

14,939

△2,943

△4,259

△2,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,735

△27,315

△5,117

△4,918

△4,112

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

42,971

30,914

30,509

26,476

26,289

従業員数

（人）

2,348

2,297

2,271

2,243

2,222

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

(百万円)

7,715

8,043

7,244

7,189

6,575

経常利益

(百万円)

4,734

5,115

4,482

4,585

3,960

当期純利益

(百万円)

4,663

5,076

4,476

4,516

3,919

資本金

(百万円)

700

700

700

700

700

発行済株式総数

（株）

74,947,628

64,607,936

64,607,936

64,607,936

64,607,936

純資産額

(百万円)

105,062

64,525

64,642

64,812

64,952

総資産額

(百万円)

106,784

104,727

95,126

95,391

95,619

１株当たり純資産額

（円）

1,409.97

1,111.61

1,113.61

1,116.42

1,118.83

１株当たり配当額

（円）

58

75

75

75

52

（うち１株当たり中間配当額）

(20)

(30)

(30)

(30)

(20)

１株当たり当期純利益

（円）

62.68

76.48

77.11

77.80

67.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

98.4

61.6

68.0

67.9

67.9

自己資本利益率

（％）

4.5

6.0

6.9

7.0

6.0

株価収益率

（倍）

31.89

28.25

28.50

24.78

26.32

配当性向

（％）

92.9

98.2

97.4

96.6

77.2

従業員数

（人）

115

110

113

114

115

株主総利回り

（％）

87.5

97.6

102.3

94.0

89.8

（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み））

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

（円）

2,578

2,829

2,600

2,435

1,970

最低株価

（円）

1,973

1,969

1,630

1,843

1,662

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1958年10月

山川商事株式会社を東京都中央区に設立

1958年11月

東京都千代田区に本店移転

1960年９月

保険代理業務を追加

1994年８月

株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併

1995年１月

山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称

1995年１月

出版業務を開始

1999年４月

東京都新宿区に本店移転

1999年４月

不動産賃貸業務を開始

2004年12月

株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継

2005年９月

東京都中野区に本店移転

2005年11月

東京都千代田区に本店移転

2005年11月

株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結

2006年１月

株式会社キョーリンに改称

2006年３月

杏林製薬株式会社と株式交換

2006年３月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年４月

当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結

2006年４月

杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設

2006年10月

会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継

2006年10月

株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結

2006年12月

東洋ファルマー株式会社と株式交換

2007年２月

東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称

2008年10月

杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併

2010年７月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称

2011年４月

株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称

2012年６月

キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立

2017年10月

キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立

2018年４月

キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併

2020年４月

2022年４月

キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併

東京証券取引所プライム市場へ移行

 

 

また、2006年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。

（参考資料：2006年３月までの杏林製薬㈱の沿革）

年月

事項

1923年12月

荻原　廣が東京市大森区（現　東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始

1931年６月

東京市神田区（現　東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立

1940年12月

株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立

1951年９月

東京都中央区日本橋に本社移転

1959年５月

株式会社杏文堂を設立

1965年４月

東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転

1974年６月

台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加

1992年10月

杏林薬品株式会社と合併

1994年５月

株式会社杏文堂の株式を100％取得

1994年10月

株式会社杏栄ビルと合併

1996年４月

日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更

1998年９月

Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受

1998年10月

台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行

1999年４月

東京証券取引所市場第二部上場

2000年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2000年６月

株式会社ビストナーを設立

2000年８月

米国にKyorin USA,Inc.を設立

2002年２月

ドイツにKyorin Europe GmbH（現　連結子会社）を設立

2004年12月

米国においてActivX Biosciences,Inc.（現　連結子会社）を子会社化

2005年５月

東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得

2005年６月

ドクタープログラム株式会社を100％子会社化

2005年11月

東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得

2005年11月

株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現　キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完全子会社とする株式交換契約を締結

2006年３月

株式会社キョーリン（現　キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換

2006年３月

東京証券取引所市場第一部上場廃止

 

３【事業の内容】

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

（医薬品事業）

杏林製薬㈱は、医薬品等の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。

キョーリンリメディオ㈱は、医薬品等の製造、販売と仕入を行っております。

キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品等の製造及び試験を行っております。

Kyorin Europe GmbHは、欧州地域において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、欧州地域で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。

ActivX Biosciences, Inc. は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。

 

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な

事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

杏林製薬㈱

（注）１、２

東京都千代田区

4,317

医薬品事業

100.0

経営指導、業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金借入あり

キョーリンリメディオ㈱

（注）１、２

石川県金沢市

1,200

医薬品事業

100.0

経営指導、業務の受託、役員の兼任あり、資金貸付あり

キョーリン製薬グループ工場㈱

（注）１

東京都千代田区

350

医薬品事業

100.0

経営指導、業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金貸付あり

Kyorin Europe GmbH

ドイツ

フランクフルト

ユーロ

50,000

医薬品事業

100.0

（100.0)

 －

ActivX Biosciences,

Inc.

米国

カリフォルニア州

米ドル

1

医薬品事業

100.0

（100.0)

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本理化学薬品㈱

東京都中央区

411

医薬品事業

29.9

(29.9)

被所有

0.04

 －

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　　　　　　　　　　杏林製薬㈱　　　　キョーリンリメディオ㈱

（１）売上高　　　　　　　 92,010百万円　　　　　　31,588百万円

（２）経常利益　　　 　　　 3,780百万円　　　　　　 1,292百万円

（３）当期純利益　　 　　　 2,620百万円　　　　　　　 987百万円

（４）純資産額            119,232百万円　　　　　　 6,259百万円

（５）総資産額　　　　　　159,980百万円　　　　　　22,932百万円

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

医薬品事業

2,222

合計

2,222

（注）１.従業員数は就業人員数であります。

２.当社グループは医療品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

115

47.0

20.1

8,900,493

（注）１．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬㈱等における勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）には、杏林製薬労働組合連合会（2022年３月31日現在　組合員数16名）、キョーリンリメディオ労働組合（2022年３月31日現在　組合員数118名）及びキョーリン製薬グループ工場労働組合（2022年３月31日現在　組合員数25名）があります。

労使関係は各組合とも良好に推移しております。