第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,445	26,994
受取手形及び売掛金	40,446	－
受取手形	－	1,521
売掛金	－	40,154
有価証券	3,399	500
商品及び製品	19,545	19,038
仕掛品	7,293	7,742
原材料及び貯蔵品	11,730	15,437
その他	4,203	5,029
貸倒引当金	△37	△39
流動資産合計	114,027	116,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,958	33,791
減価償却累計額	※２ △19,695	※２ △20,663
建物及び構築物（純額）	13,263	13,127
機械装置及び運搬具	25,173	25,940
減価償却累計額	※２ △19,840	※２ △20,893
機械装置及び運搬具（純額）	5,333	5,046
土地	2,872	2,872
リース資産	860	840
減価償却累計額	△552	△554
リース資産（純額）	307	285
建設仮勘定	457	1,326
その他	9,685	9,855
減価償却累計額	※２ △8,023	※２ △8,180
その他（純額）	1,661	1,674
有形固定資産合計	23,896	24,334
無形固定資産
その他	3,785	3,289
無形固定資産合計	3,785	3,289
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 23,645	※１ 25,703
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	343	783
その他	1,472	1,474
貸倒引当金	△44	△38
投資その他の資産合計	25,417	27,923
固定資産合計	53,099	55,547
資産合計	167,126	171,924

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,985	10,896
短期借入金	10,300	10,300
リース債務	137	147
未払法人税等	476	530
賞与引当金	2,206	2,295
返品調整引当金	23	－
その他	7,277	8,011
流動負債合計	27,407	32,182
固定負債
長期借入金	11,036	10,836
リース債務	409	341
繰延税金負債	293	175
株式給付引当金	－	343
退職給付に係る負債	2,584	2,885
その他	733	652
固定負債合計	15,057	15,234
負債合計	42,464	47,416
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	132,557	132,710
自己株式	△17,671	△17,671
株主資本合計	120,339	120,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,639	6,268
為替換算調整勘定	△40	110
退職給付に係る調整累計額	△2,275	△2,362
その他の包括利益累計額合計	4,322	4,016
純資産合計	124,661	124,507
負債純資産合計	167,126	171,924

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	102,904	105,534
売上原価	51,276	56,093
売上総利益	51,627	49,441
販売費及び一般管理費	※１,※２ 45,841	※１,※２ 44,433
営業利益	5,786	5,007
営業外収益
受取利息	15	2
受取配当金	405	408
持分法による投資利益	49	25
為替差益	129	98
補助金収入	86	36
その他	113	105
営業外収益合計	798	677
営業外費用
支払利息	68	66
減価償却費	12	4
その他	56	44
営業外費用合計	137	115
経常利益	6,447	5,569
特別利益
固定資産売却益	※３ 367	※３ 0
投資有価証券売却益	488	－
債務免除益	※４ 1,073	－
特別利益合計	1,929	0
特別損失
固定資産除売却損	※５ 25	※５ 32
投資有価証券評価損	－	320
特別損失合計	25	352
税金等調整前当期純利益	8,352	5,216
法人税、住民税及び事業税	1,847	1,630
法人税等調整額	374	△346
法人税等合計	2,222	1,284
当期純利益	6,130	3,932
親会社株主に帰属する当期純利益	6,130	3,932

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	6,130	3,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△305	△393
為替換算調整勘定	△77	151
退職給付に係る調整額	506	△86
持分法適用会社に対する持分相当額	23	21
その他の包括利益合計	※１ 146	※１ △306
包括利益	6,276	3,625
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,276	3,625
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	700	4,752	130,788	△17,706	118,534
当期変動額
剰余金の配当			△4,361		△4,361
親会社株主に帰属する当期純利益			6,130		6,130
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				36	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,769	35	1,804
当期末残高	700	4,752	132,557	△17,671	120,339

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,922	36	△2,782	4,176	122,710
当期変動額
剰余金の配当					△4,361
親会社株主に帰属する当期純利益					6,130
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△282	△77	506	146	146
当期変動額合計	△282	△77	506	146	1,951
当期末残高	6,639	△40	△2,275	4,322	124,661

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	700	4,752	132,557	△17,671	120,339
当期変動額
剰余金の配当			△3,779		△3,779
親会社株主に帰属する当期純利益			3,932		3,932
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	152	△0	152
当期末残高	700	4,752	132,710	△17,671	120,491

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,639	△40	△2,275	4,322	124,661
当期変動額
剰余金の配当					△3,779
親会社株主に帰属する当期純利益					3,932
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△371	151	△86	△306	△306
当期変動額合計	△371	151	△86	△306	△154
当期末残高	6,268	110	△2,362	4,016	124,507

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,352	5,216
減価償却費	3,564	3,714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△125	83
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△36	343
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	186	127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	48
持分法による投資損益（△は益）	△49	△25
受取利息及び受取配当金	△420	△411
支払利息	68	66
固定資産除売却損益（△は益）	△342	32
投資有価証券売却損益（△は益）	△488	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	320
債務免除益	△1,073	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,001	△1,226
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,284	△3,633
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,791	3,910
未払消費税等の増減額（△は減少）	195	△35
その他	△2,011	△1,287
小計	6,728	7,240
利息及び配当金の受取額	428	420
利息の支払額	△68	△66
法人税等の支払額	△1,899	△1,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,189	6,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△622	△622
定期預金の払戻による収入	1,020	946
有形固定資産の取得による支出	△4,067	△2,444
有形固定資産の売却による収入	368	0
無形固定資産の取得による支出	△1,057	△246
投資有価証券の取得による支出	△1,407	△3,407
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,641	3,400
その他	△134	△185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,259	△2,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△142	△143
長期借入れによる収入	0	－
長期借入金の返済による支出	△428	△200
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△4,347	△3,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,918	△4,112
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43	139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,033	△186
現金及び現金同等物の期首残高	30,509	26,476
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,476	※１ 26,289

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社数………5社

会社名：杏林製薬㈱

　　　　Kyorin Europe GmbH

　　　　ActivX Biosciences,Inc.

　　　　キョーリンリメディオ㈱

　　　　キョーリン製薬グループ工場㈱

(2)非連結子会社の状況

非連結子会社数………1社

会社名：Kyorin USA,Inc.

連結の範囲から除いた理由

Kyorin USA,Inc.は解散を決議したことにより、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数……1社

会社名：日本理化学薬品㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 株式給引当金

株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

① 医薬品等の販売による収益

医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されるときに認識することとなりますが、当社グループにおける医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から売上割戻し等を控除した金額で算定しております。

なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。

また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しておりません。

② ロイヤリティ収入・役務収益

ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等（特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡）による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン、ロイヤリティ収入及び、研究開発に係る評価に対する役務収益とその評価技術のライセンス供与へのロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度を適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

単位：百万円

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産額	343	783
繰延税金負債額	293	175
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額)	4,322	4,628

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りは主に市場価格(仕切価)等を織り込んだ事業計画に基づいております。2019年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、受診抑制による医療用医薬品市場の縮小、MR活動の自粛よる新薬群の市場浸透の遅れ等が生じ、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。会計上の見積りを行う上では、今後の広がり方や終息時期を正確に測定、予測することは極めて困難なため、認められる事象、傾向が翌連結会計年度末まで継続するものと仮定して、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの中核となる医療用医薬品事業を取り巻く外部環境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理す る方法によっておりましたが、販売奨励金等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更してお ります。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を 計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しておりま す。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は966百万円減少、販売費及び一般管理費は966百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計

　基準委員会）

(1) 概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社である杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

（1）取引の概要

本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。

　　　　　 （2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万円、745千株、当連結会計年度1,624百万円、745千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されております。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度208百万円、92千株、当連結会計年度208百万円、92千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	680百万円	718百万円

※２　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び諸手当	10,087百万円	9,784百万円
賞与引当金繰入額	1,436	1,520
退職給付費用	1,193	1,051
研究開発費	9,703	8,897
広告宣伝費	2,054	2,063
販売促進費	3,730	2,668

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
9,703百万円	8,897百万円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	機械装置及び運搬具	-百万円
土地	366	土地	-
その他	0	その他	0
計	367	計	0

※４　債務免除益

　国立研究開発法人科学技術振興機構から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるものであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	建物及び構築物	11百万円
機械装置及び運搬具	9	機械装置及び運搬具	2
その他	3	その他	18
計	25	計	32

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	47百万円	△888百万円
組替調整額	△488	320
税効果調整前	△440	△568
税効果額	134	174
その他有価証券評価差額金	△305	△393
為替換算調整勘定：
当期発生額	△77	151
退職給付に係る調整額：
当期発生額	213	△592
組替調整額	516	468
税効果調整前	730	△124
税効果額	△223	38
退職給付に係る調整額	506	△86
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	23	21
その他の包括利益合計	146	△306

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	64,607	－	－	64,607
合計	64,607	－	－	64,607
自己株式
普通株式　（注）１.２.	7,321	0	16	7,305
合計	7,321	0	16	7,305

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首853千株、当連結会計年度末837千株）を含めております。

２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、信託による交付による減少16千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	2,616	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,744	30.0	2020年９月30日	2020年12月２日

 （注）１．2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する

配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当

金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	2,616	利益剰余金	45.00	2021年３月31日	2021年６月３日

 （注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	64,607	－	－	64,607
合計	64,607	－	－	64,607
自己株式
普通株式　（注）１.２.	7,305	０	－	7,306
合計	7,305	０	－	7,306

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首837千株、当連結会計年度末837千株）を含めております。

２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	2,616	45.0	2021年３月31日	2021年６月３日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	1,162	20.0	2021年９月30日	2021年12月２日

 （注）１．2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する

配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当

金14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	1,860	利益剰余金	32.0	2022年３月31日	2022年６月７日

 （注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	27,445	百万円	26,994	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△968		△704
現金及び現金同等物	26,476		26,289

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。

借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達によるものであります。

営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	40,446	40,446	－
(2）有価証券及び投資有価証券	25,395	25,395	－
資産計	65,842	65,842	－
(1）支払手形及び買掛金	6,985	6,985	－
(2) 短期借入金	10,300	10,300	－
(3) 長期借入金	11,036	11,034	△2
負債計	28,322	28,320	△2

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額

に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	1,649

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「（2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形	1,521	1,521	－
(2）売掛金	40,154	40,154	－
(3）有価証券及び投資有価証券	24,811	24,811	－
資産計	66,487	66,487	－
(1）支払手形及び買掛金	10,896	10,896	－
(2) 短期借入金	10,300	10,300	－
(3) 長期借入金	10,836	10,834	△2
負債計	32,033	32,030	△2

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額

に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価値のない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融

商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	1,392

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	27,445	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,446	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	3,400	2,000	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	71,291	2,000	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	26,994	－	－	－
受取手形	1,521	－	－	－
売掛金	40,154	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	500	4,900	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	69,170	4,900	－	－

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,100	－	－	－	－	－
長期借入金	200	200	200	10,200	200	235
リース債務	137	121	107	62	28	89
預り保証金	225	－	－	－	－	－
合計	10,663	321	307	10,263	228	325

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,100	－	－	－	－	－
長期借入金	200	200	10,200	200	173	61
リース債務	147	134	85	29	23	67
預り保証金	182	－	－	－	－	－
合計	10,630	334	10,285	229	197	129

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

ベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ

れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	24,811	－	－	24,811
資産計	24,811	－	－	24,811

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	1,521	－	1,521
売掛金	－	40,154	－	40,154
資産計	－	41,676	－	41,676
支払手形及び買掛金	－	10,896	－	10,896
短期借入金	－	10,300	－	10,300
長期借入金	－	10,834	－	10,834
負債計	－	32,030	－	32,030

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

価額によっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関

等から提示された価格のため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

支払手形、買掛金並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

価額によっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率

で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 　 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,387	8,525	9,862
	(2）債券
	①　国債・地方債等	1,300	1,300	0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	19,688	9,825	9,862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,607	2,008	△400
	(2）債券
	①　国債・地方債等	4,099	4,100	△0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	5,707	6,108	△400
合計		25,395	15,933	9,461

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額968百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 　 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,549	8,521	9,027
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	17,549	8,521	9,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,875	2,012	△136
	(2）債券
	①　国債・地方債等	5,386	5,400	△13
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	7,261	7,412	△150
合計		24,811	15,933	8,877

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額673百万円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	648	495	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	648	495	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について320百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式320百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	36,211百万円	35,673百万円
勤務費用	1,210	1,121
利息費用	181	178
数理計算上の差異の発生額	△58	△114
退職給付の支払額	△1,870	△1,683
退職給付債務の期末残高	35,673	35,174

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	33,249百万円	33,181百万円
期待運用収益	664	663
数理計算上の差異の発生額	155	△707
事業主からの拠出額	982	915
退職給付の支払額	△1,870	△1,683
年金資産の期末残高	33,181	32,369

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	178百万円	92百万円
退職給付費用	132	97
制度への拠出額	△107	△110
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△58	－
制度変更に伴う減少額	△53	－
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	92	79

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	36,189百万円	35,755百万円
年金資産	△33,609	△32,875
	2,579	2,879
非積立型制度の退職給付債務	4	5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,584	2,885
退職給付に係る負債	2,584	2,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,584	2,885

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	1,210百万円	1,121百万円
利息費用	181	178
期待運用収益	△664	△663
数理計算上の差異の費用処理額	529	493
過去勤務費用の費用処理額	△12	△25
簡便法で計算した退職給付費用	132	97
確定給付制度に係る退職給付費用	1,375	1,202

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	12百万円	25百万円
数理計算上の差異	△742	98
合　計	△730	124

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△49百万円	△23百万円
未認識数理計算上の差異	3,330	3,428
合　計	3,280	3,405

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内株式	2.5％	3.7％
外国債券	48.2	46.9
外国株式	6.6	4.5
一般勘定	16.8	19.0
短期資産	3.6	3.1
その他	22.3	22.8
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度295百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,059百万円		1,124百万円
賞与引当金繰入限度超過額	659		685
貸倒引当金繰入限度超過額	24		23
未払事業税等	39		28
棚卸資産除却損等	359		246
投資有価証券評価損等	149		245
固定資産除却損	38		38
繰延資産償却超過額	661		816
その他	1,394		1,481
小計	4,384		4,691
評価性引当額	△62		△62
繰延税金資産計	4,322		4,628
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,022		△953
その他有価証券評価差額金	△2,902		△2,728
前払年金費用	△259		△232
その他	△87		△105
繰延税金負債計	△4,271		△4,020
繰延税金資産の純額	50		608

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
均等割	1.3		2.0
試験研究費税額控除	△4.7		△7.1
評価性引当額	△0.1		0.0
受取配当金益金不算入	△1.0		△1.1
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		24.6

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

医薬品等の販売	101,147
ロイヤリティ収入・役務収益	4,387
顧客との契約から生じる収益	105,534
外部顧客への売上高	105,534

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該契約から生じる当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 （１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 （２）当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社	18,280	－
株式会社メディパルホールディングス	16,405	－
株式会社スズケン	15,046	－
東邦薬品株式会社	11,454	－

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社	18,603	－
株式会社メディパルホールディングス	17,464	－
株式会社スズケン	16,523	－
東邦薬品株式会社	11,863	－

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産	2,175.52円	2,172.83円
１株当たり当期純利益	106.99円	68.62円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,130	3,932
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,130	3,932
期中平均株式数（株）	57,295,920	57,301,976

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度843,761株、当連結会計年度837,508株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度837,508株、当連結会計年度837,508株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　   杏林製薬株式会社

事業の内容　　　　   医薬品等の製造、販売と仕入

(2) 合併契約締結日

2022年５月11日

(3) 企業結合日

2023年４月１日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併

(5) 結合後企業の名称

杏林製薬株式会社

2022年6月24日開催の当社第64回定時株主総会において、定款変更議案が承認されること及び本合併の効力発生を条件として、2023年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更いたします。

(6) その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（資本準備金の額の減少）

当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2022年6月24日開催の第64回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えを行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金の額39,185,282,976円のうち30,000,000,000円を減少して、9,185,282,976円といたします。

(2) 資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えを行うものであります。

３．資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日 　　　　　　2022年5月11日

(2) 株主総会決議日 　　　　　　2022年6月24日

(3) 債権者異議申述公告日　　　 2022年6月27日(予定)

(4) 債権者異議申述最終期日 　　2022年7月27日(予定)

(5) 効力発生日 　　　　　　　  2022年8月31日(予定)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分		当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金		10,100	10,100	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金		200	200	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務		137	147	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）		11,036	10,836	0.3	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）		409	341	－	2023年～2030年
その他 　有利子負債	預り保証金（１年毎の更新）	225	182	0.0	－
合計		22,109	21,808	－	－

　(注)１．平均利率の算定には期末の数値を使用しております。

      ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	200	10,200	200	173
リース債務	134	85	29	23

【資産除去債務明細表】

　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

　　　　計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に

　　　　より記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,695	49,102	77,717	105,534
税金等調整前四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)（百万円）	△497	269	3,498	5,216
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)（百万円）	△462	121	2,483	3,932
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△8.06	2.12	43.34	68.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△8.06	10.19	41.21	25.28