２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,013	3,820
前払費用	100	88
未収還付法人税等	346	－
短期貸付金	※１ 5,800	※１ 7,000
その他	※１ 529	※１ 1,010
流動資産合計	11,790	11,920
固定資産
有形固定資産
建物	217	184
工具、器具及び備品	35	46
リース資産	192	207
有形固定資産合計	445	438
無形固定資産
ソフトウエア	272	292
その他	120	219
無形固定資産合計	393	512
投資その他の資産
関係会社株式	82,027	82,027
繰延税金資産	73	79
その他	661	641
投資その他の資産合計	82,762	82,748
固定資産合計	83,600	83,699
資産合計	95,391	95,619

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 29,800	※１ 29,800
リース債務	60	87
未払金	※１ 339	※１ 308
未払費用	59	61
未払法人税等	19	107
預り金	9	8
賞与引当金	116	127
その他	22	26
流動負債合計	30,426	30,526
固定負債
リース債務	147	136
長期未払金	4	4
固定負債合計	151	140
負債合計	30,578	30,666
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金
資本準備金	39,185	39,185
その他資本剰余金	13,899	13,899
資本剰余金合計	53,084	53,084
利益剰余金
利益準備金	3	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	27,063	27,203
利益剰余金合計	27,067	27,206
自己株式	△16,038	△16,038
株主資本合計	64,812	64,952
純資産合計	64,812	64,952
負債純資産合計	95,391	95,619

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※２ 7,189	※２ 6,575
営業費用	※1，※2 2,503	※1，※2 2,528
営業利益	4,685	4,046
営業外収益	※２ 70	※２ 83
営業外費用	171	170
経常利益	4,585	3,960
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前当期純利益	4,585	3,959
法人税、住民税及び事業税	60	45
法人税等調整額	8	△5
法人税等合計	68	40
当期純利益	4,516	3,919

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	13,899	53,084	3	26,908	26,911	△16,053	64,642	64,642
当期変動額
剰余金の配当						△4,361	△4,361		△4,361	△4,361
当期純利益						4,516	4,516		4,516	4,516
自己株式の取得								△0	△0	△0
自己株式の処分								15	15	15
当期変動額合計	-	-	-	-	-	155	155	14	170	170
当期末残高	700	39,185	13,899	53,084	3	27,063	27,067	△16,038	64,812	64,812

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	13,899	53,084	3	27,063	27,067	△16,038	64,812	64,812
当期変動額
剰余金の配当						△3,779	△3,779		△3,779	△3,779
当期純利益						3,919	3,919		3,919	3,919
自己株式の取得								△0	△0	△0
当期変動額合計	-	-	-	-	-	139	139	△0	139	139
当期末残高	700	39,185	13,899	53,084	3	27,203	27,206	△16,038	64,952	64,952

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．連結納税制度を適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

５．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

  当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

  なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

６. 収益及び費用の計上基準

  当社は、純粋持株会社として、子会社からの受取配当金や経営指導料等を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。また、経営指導料等については、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

  この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社の取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	5,802百万円	7,009百万円
短期金銭債務	29,830	29,830

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び諸手当	735百万円	765百万円
退職給付費用	65	68
賞与引当金繰入額	116	127
広告宣伝費	87	77
役員報酬	320	266
減価償却費	223	243
地代家賃	312	310

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業収益	7,189百万円		6,575百万円
営業費用	556		609
営業取引以外の取引高	230		236

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	82,027

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	82,027

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	35百万円		38百万円
投資有価証券評価損等	54		54
関係会社株式評価損	72		72
その他	23		24
繰延税金資産小計	185		191
評価性引当額	△112		△112
繰延税金資産合計	73		79
繰延税金資産の純額	73		79

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.3		△29.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
均等割	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		1.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　   杏林製薬株式会社

事業の内容　　　　   医薬品等の製造、販売と仕入

(2) 合併契約締結日

2022年５月11日

(3) 企業結合日

2023年４月１日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併

(5) 結合後企業の名称

杏林製薬株式会社

2022年6月24日開催の当社第64回定時株主総会において、定款変更議案が承認されること及び本合併の効力発生を条件として、2023年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更いたします。

(6) その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（資本準備金の額の減少）

当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2022年6月24日開催の第64回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えを行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金の額39,185,282,976円のうち30,000,000,000円を減少して、9,185,282,976円といたします。

(2) 資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えを行うものであります。

３．資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日 　　　　　　2022年5月11日

(2) 株主総会決議日 　　　　　　2022年6月24日

(3) 債権者異議申述公告日　　　 2022年6月27日(予定)

(4) 債権者異議申述最終期日 　　2022年7月27日(予定)

(5) 効力発生日 　　　　　　　  2022年8月31日(予定)

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	217	－	－	32	184	486
	工具器具及び備品	35	25	0	14	46	267
	リース資産	192	73	0	58	207	147
	計	445	99	0	105	438	901
無形固定資産	ソフトウエア	272	136	0	114	292	－
	その他	120	203	105	－	219	－
	計	393	340	106	114	512	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	116	127	116	127

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。