当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当社グループは、2022年３月期 第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しました。このため、比較対象となる前第３四半期連結累計期間の収益認識基準が異なることから、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）は記載せず説明しております。なお「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。詳細は「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間における国内医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2021年４月に実施された薬価改定及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制等の影響を受け、医療用医薬品市場は１桁台前半の成長率で推移しました。
このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、2021年３月期にスタートした中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2022年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求に向けた“見極め”」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬のスピード向上、コスト競争力の向上に積極的に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱６％台）及び新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが重点領域とする呼吸器科・耳鼻科等の医療用医薬品市場がマイナス成長となる中、効率的な製品の普及促進に努めたことにより新薬群は伸長するとともに、一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した製品の供給不安の影響によって主要な長期収載品の売り上げが増加し、新医薬品等（国内）は前年同期を上回る実績となりました。また後発医薬品の売り上げも増加し、全体の売り上げは７７７億１７百万円（前年同期は７４９億５５百万円）となり、前年同期を上回る実績で推移しました。
利益面では、売り上げは前年同期を上回ったものの原価率が上昇したことにより売上総利益は３６２億４０百万円（前年同期は３８７億９８百万円）と前年同期に対して減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、咳嗽治療薬「リフヌア錠45㎎（一般名：ゲーファピキサントクエン酸塩）」の導入に関わる契約一時金を計上したもののコスト削減等により、３３３億１３百万円（前年同期は３４６億８４百万円）と前年同期に対して減少しました（内、研究開発費：６５億７１百万円、前年同期は７６億０３百万円）。これらの結果、営業利益は２９億２６百万円（前年同期は４１億１４百万円）、経常利益は３５億１５百万円（前年同期は４６億５６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２４億８３百万円（前年同期は４５億０４百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績
売上高 ７７７億１７百万円（前年同期は７４９億５５百万円）
営業利益 ２９億２６百万円（前年同期は ４１億１４百万円）
経常利益 ３５億１５百万円（前年同期は ４６億５６百万円）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ２４億８３百万円（前年同期は ４５億０４百万円）
売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
〔新医薬品等（国内）〕
継続的に実施される薬剤費抑制策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を現中期経営計画の重点戦略に掲げ、事業を展開しています。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が継続する中、各医療機関の意向に沿ってMRによる訪問面談の自粛等を行う一方、従来の直接的面談に加え、デジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を複合的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」が伸長しました。2021年４月に新発売した間質性膀胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50％」については、泌尿器科専門医を中心に情報提供活動を行い市場への浸透を図りました。
また一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した製品の供給不安の影響によって、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが増加し、売上高は５２３億６９百万円（前年同期は５１６億７１百万円）となりました。
なお杏林製薬㈱は、MSD㈱と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する経口の抗ウイルス剤「ラゲブリオカプセル200㎎（一般名：モルヌピラビル）」について、2022年１月に日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結し、同年１月31日より両社でコ・プロモーションを開始しました（詳細は2022年１月17日公表のプレスリリースをご覧ください）。
診断事業に関わる取り組みとしては、新型コロナウイルス検出用のPCR前処理キットを2021年７月に、遺伝子解析装置「GeneSoC mini」を同年11月に発売しました。今後とも、新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、検査体制の充実に向け、より一層の貢献を目指します。
〔新医薬品（海外）〕
ガチフロキサシンの売上が増加したものの、前年度に計上した免疫調節薬「開発コード：KRP-203」に関わる知的財産等の譲渡（譲渡先：プリオセラ社、本社：アイルランド）による売り上げの反動減により、売上高は４億９３百万円（前年同期は７億５５百万円）となりました。
〔後発医薬品〕
キプレスのオーソライズド・ジェネリック（以下、AG）等、AG３製品の実績が前年同期を上回るとともに、2021年６、12月に発売した追補収載品の売り上げが寄与し、売上高は２４８億５５百万円（前年同期は２２５億２８百万円）となりました。
昨今、後発医薬品について品質や安定供給をめぐる問題が相次ぐなか、当社グループでは杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全ての子会社が一丸となって、GMP※などの法令遵守の徹底及び品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも、医療用医薬品に関わる製造・品質管理につきましては、信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品の提供を推進します。
※：医薬品等の製造管理および品質管理の基準
なお2021年11月29日に発生した杏林製薬㈱西日本配送センター（㈱日立物流西日本 舞洲営業所）における火災による影響については、杏林製薬㈱およびキョーリン リメディオ㈱の在庫保管状況から、製品供給に大きな影響はないと判断しております。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１９億８０百万円増加し、
１，６９１億０６百万円となりました。このうち、流動資産は１,１６１億０５百万円と前連結会計年度末と比較して２０億７８百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加２１億５４百万円、有価証券の減少２３億９９百万円、商品及び製品の減少３２億９８百万円、仕掛品の増加１４億６５百万円、原材料及び貯蔵品の増加２６億６９百万円、流動資産のその他の増加１１億８５百万円等によるものです。また、固定資産は５３０億００百万円と前連結会計年度末と比較して９８百万円の減少となりました。主な増減要因は、有形固定資産の減少１０億０４百万円、無形固定資産の減少４億６１百万円、投資有価証券の増加１１億６５百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して３７億８８百万円増加し、４６２億５３百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加５１億０８百万円、未払法人税等の減少３億３５百万円、賞与引当金の減少１０億６６百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１８億０８百万円減少し、１,２２８億５３百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少１２億９６百万円、その他有価証券評価差額金の減少８億６４百万円等によるものです。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は６５億７１百万円（前年同期は７６億０３百万円）となりました。
未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
当第３四半期連結会計期間における国内外開発の状況としては、杏林製薬㈱が日本国内における独占的販売権を取得する契約を締結していた選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア錠45㎎（一般名：ゲーファピキサントクエン酸塩）」について、導入元であるMSD㈱が製造販売承認を取得しました。
なお「FPR２作動薬プログラム」については、この度、導出先であるブリストル・マイヤーズスクイブ社が開発戦略上の視点を踏まえ開発中止を決定したため、同社に付与している開発権等の返還を受けることになりました。
（１）当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（２）当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導入）
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ |
ラゲブリオ |
MSD株式会社 |
2022 |
＊ |
＊ 契約期間については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
（３）当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、重要な変更があった契約は次のとおりであります。
①外国会社からの技術導入
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
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杏林製薬㈱ |
ブリモニジン ブリモニジンAG |
アラガン社 |
アメリカ |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2004 |
契約締結日からアラガン社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで |
②内国会社への技術導出
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ |
ブリモニジン ブリモニジンAG |
千寿製薬㈱ |
契約一時金 一定料率のロイヤルティー |
2004 |
契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで |
（４）当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、解約した重要な契約は次のとおりであります。
外国会社への技術導出
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
|
杏林製薬㈱ |
FPR2 作動薬プログラム |
ブリストル・マイヤーズスクイブ社 |
アメリカ |
契約一時金 販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー |
2015 |
契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで |