当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2022年４月に薬価改定が実施された一方、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた患者さんの受診行動の平常化が認められ、市場は横ばいで推移しました。
このような環境のなか、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、2021年３月期にスタートした中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2023年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略においては事業の「スピード」の向上を重点ポイントとして、①新薬群の成長加速、②開発パイプラインの拡充、③創薬のスピード向上の３つに積極的に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、新薬群は伸長したものの薬価改定（杏林製薬㈱８％台）の影響等により、新医薬品等（国内）の売り上げ合計は前年同期を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは増加し、全体の売り上げは２４６億１９百万円（前年同期比０．３％減）となりました。
利益面では、売上総利益が前年同期に対して横ばいで推移する一方、前年に計上した導入品に関わる契約一時金の反動減から販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）が前年同期に対して減少した結果、営業利益は４億８９百万円（前年同期は営業損失７億５６百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、西日本配送センターにおける火災により被災した委託保管製品に関わる保険差益８億７９百万円を特別利益として計上し、１１億８３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億６２百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高 ２４６億１９百万円（前年同期比 ０．３％減）
営業利益 ４億８９百万円（前年同期は営業損失７億５６百万円）
経常利益 ７億７９百万円（前年同期は経常損失４億９１百万円）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 １１億８３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億６２百万円）
売上高の状況につきましては、以下の通りです。
〔新医薬品等（国内）〕
薬剤費の抑制を目的として継続的に実施される薬価改定により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を中期経営計画の重点戦略に掲げ、積極的に事業を展開しています。当第１四半期連結累計期間におきましては、患者さんの受診行動が平常化するなか、各医療機関の意向に沿ってMRによる訪問面談を行うとともに、デジタルチャネルを活用した情報提供を複合的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」は伸長しました。一方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売上が減少しました。2022年４月に新発売した選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア」については、呼吸器専門医を中心に情報提供活動を行い製品特性の理解促進を図りました。
またMSD㈱と日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結した新型コロナウイルス感染症に対する経口の抗ウイルス剤「ラゲブリオ（一般名：モルヌピラビル）」については、引き続き両社でプロモーションを実施しました。
診断事業に関わる取り組みとしては、新型コロナウイルス核酸検出キット「GeneSoC SARS-CoV-2 N2検出キット」を2022年４月に発売しました。今後とも新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、検査体制の充実に向け、より一層の貢献を目指します。
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は１６３億７３百万円（前年同期比２．７％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年同期を下回ったことから、売上高は１億４２百万円（前年同期比２８．９％減）となりました。
〔後発医薬品〕
一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した安定供給問題への対応に最大限注力するとともに、キプレスのオーソライズド・ジェネリック等の実績が前年同期を上回ったことにより、売上高は８１億０３百万円（前年同期比５．６％増）となりました。
また品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全ての子会社が品質方針を掲げ、一丸となって、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供してまいります。
※医薬品等の製造管理及び品質管理の基準
2021年11月29日に発生した㈱日立物流西日本 舞州営業所における火災による杏林製薬㈱への影響については、東日本の物流拠点である杏林製薬㈱ 東日本配送センターより、西日本エリアに対しても製品供給を行ってきましたが、杏林製薬㈱ 西日本配送センターを㈱日立物流西日本 久御山営業所内に開設し、2022年６月９日より出荷を開始いたしました。また上述の通り、この火災により被災した委託保管製品に関わる保険差益８億７９百万円を特別利益として計上しました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して９億２２百万円減少し、
１，７１０億０１百万円となりました。このうち、流動資産は１,１３７億１７百万円と前連結会計年度末と比較して２６億５９百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少２５億７６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少４３億７２百万円、原材料及び貯蔵品の増加１７億２０百万円、流動資産のその他の増加２０億６９百万円等によるものです。また、固定資産は５７２億８４百万円と前連結会計年度末と比較して１７億３６百万円の増加となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加１０億８４百万円、投資有価証券の増加１５億２３百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１４億２９百万円減少し、４５９億８７百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の減少１１億４２百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して５億０６百万円増加し、１,２５０億１４百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少６億７７百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億９２百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は２２億６６百万円（前年同期比６．９％増）となりました。
未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、核酸等の新技術の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
国内外の開発状況としては、前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」について、導入元のあすか製薬㈱が2021年９月に開始した追加の第Ⅰ相臨床試験を、当第１四半期連結累計期間に終了しました。
開発パイプラインの拡充においては、杏林製薬㈱がセルジェンテック㈱（本社：千葉県千葉市）とファブリー病治療を目的とした遺伝子導入ヒト脂肪細胞を用いた再生医療等製品に関する「共同開発及び実施権許諾契約」を2022年５月に締結し、事業戦略に掲げる希少・難治性疾患の開発品を獲得しました。杏林製薬㈱は同社との共同開発により、アンメット・メディカル・ニーズの高いファブリー病の患者さんに一日でも早く新しい治療薬を提供できるよう積極的に開発を進め、革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指します。
なお杏林製薬㈱の連結子会社であるActivX Biosciences,Inc.について、2023年３月31日を目途に解散する方針を決定しました。
（１）当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
①内国会社との販売契約（導入）
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
契約年 |
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杏林製薬㈱ |
遺伝子導入ヒト脂肪細胞 |
セルジェンテック株式会社 |
2022 |
②その他
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、2023年４月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社である杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。
（２）当第１四半期連結会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりであります。
外国会社への技術導出
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
対価 |
契約年 |
契約期間 |
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杏林製薬㈱ |
感音難聴を対象とした化合物 |
オトノミー社 |
アメリカ |
契約一時金 開発マイルストーン販売マイルストーン 一定料率のロイヤルティー |
2020 |
契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで |