第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	113,620	109,983	102,904	105,534	113,270
経常利益	(百万円)	9,438	8,175	6,447	5,569	5,827
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,869	6,149	6,130	3,932	4,723
包括利益	(百万円)	5,711	3,674	6,276	3,625	3,986
純資産額	(百万円)	123,395	122,710	124,661	124,507	125,461
総資産額	(百万円)	173,034	171,160	167,126	171,924	176,045
１株当たり純資産額	（円）	2,154.05	2,142.07	2,175.52	2,172.83	2,189.40
１株当たり当期純利益	（円）	104.68	107.35	106.99	68.62	82.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	71.7	74.6	72.4	71.3
自己資本利益率	（％）	4.8	5.0	5.0	3.2	3.8
株価収益率	（倍）	20.64	20.48	18.02	25.90	20.67
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	340	7,739	5,189	6,346	2,008
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,939	△2,943	△4,259	△2,560	△6,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△27,315	△5,117	△4,918	△4,112	△3,363
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	30,914	30,509	26,476	26,289	18,816
従業員数	（人）	2,297	2,271	2,243	2,222	2,138

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	8,043	7,244	7,189	6,575	5,853
経常利益	(百万円)	5,115	4,482	4,585	3,960	2,975
当期純利益	(百万円)	5,076	4,476	4,516	3,919	3,005
資本金	(百万円)	700	700	700	700	700
発行済株式総数	（株）	64,607,936	64,607,936	64,607,936	64,607,936	64,607,936
純資産額	(百万円)	64,525	64,642	64,812	64,952	64,935
総資産額	(百万円)	104,727	95,126	95,391	95,619	99,304
１株当たり純資産額	（円）	1,111.61	1,113.61	1,116.42	1,118.83	1,118.53
１株当たり配当額	（円）	75	75	75	52	52
（うち１株当たり中間配当額）		(30)	(30)	(30)	(20)	(20)
１株当たり当期純利益	（円）	76.48	77.11	77.80	67.51	51.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.6	68.0	67.9	67.9	65.4
自己資本利益率	（％）	6.0	6.9	7.0	6.0	4.6
株価収益率	（倍）	28.25	28.50	24.78	26.32	32.91
配当性向	（％）	98.2	97.4	96.6	77.2	100.6
従業員数	（人）	110	113	114	115	117
株主総利回り	（％）	111.9	117.5	107.7	102.8	101.7
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み））	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	2,829	2,600	2,435	1,970	1,910
最低株価	（円）	1,969	1,630	1,843	1,662	1,639

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社（旧社名：キョーリン製薬ホールディングス株式会社）は、2023年４月１日に、当社グループの主たる事業子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併し、商号を「杏林製薬株式会社」に変更しました。以下の記載事項につきましては、当社グループの医薬品事業を主に担ってきた杏林製薬株式会社の沿革を中心とした記載方法に、今年度より変更しています。

年月	事項
1923年12月	荻原　廣が東京市大森区（現　東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始
1931年６月	東京市神田区（現　東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立
1940年12月	株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立
1951年９月	杏林製薬株式会社が東京都中央区日本橋に本店移転
1958年10月	山川商事株式会社（現　当社）を東京都中央区に設立
1959年５月	株式会社杏文堂を設立
1965年４月	杏林製薬株式会社が東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転
1974年６月	杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加
1992年10月	杏林製薬株式会社が杏林薬品株式会社と合併
1994年５月	杏林製薬株式会社が株式会社杏文堂の株式を100％取得
1994年10月	杏林製薬株式会社が株式会社杏栄ビルと合併
1995年１月	株式会社アプリコット（現　当社）に改称
1996年４月	杏林製薬株式会社が、日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更
1998年９月	杏林製薬株式会社がＰ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受
1998年10月	杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行
1999年４月	杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部上場
2000年３月	杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定
2000年６月	株式会社ビストナーを設立
2000年８月	米国にKyorin USA,Inc.を設立
2002年２月	ドイツにKyorin Europe GmbHを設立
2004年12月	杏林製薬株式会社が米国においてActivX Biosciences,Inc.を子会社化
2004年12月	株式会社ＡＰＲＩ（現　当社）に改称
2005年５月	杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得
2005年６月	杏林製薬株式会社がドクタープログラム株式会社を100％子会社化
2005年11月	杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得
2005年11月	東京都千代田区に本店移転
2006年１月	株式会社キョーリン（現　当社）に改称
2006年３月	杏林製薬株式会社と株式交換
2006年３月	杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部上場廃止、当社が東京証券取引所市場第一部に上場
2006年４月	杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設
2006年10月	会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継
2006年12月	東洋ファルマー株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年２月	東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称
2008年10月	杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併
2010年７月	キョーリン製薬ホールディングス株式会社（現　当社）に改称
2011年４月	株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称
2012年６月	キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立
2017年10月	キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立

年月	事項
2018年４月	キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併
2020年４月	キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年４月	当社が杏林製薬株式会社を吸収合併し、杏林製薬株式会社に改称

３【事業の内容】

当社は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（医薬品事業）

杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。

キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。

キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験を行っております。

ActivX　Biosciences，Inc.は2023年３月に解散決議し、現在清算手続き中です。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。

（注）本項以降の杏林製薬㈱は2023年４月１日付で当社と合併した旧杏林製薬㈱を指しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有又は 被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
杏林製薬㈱ （注）１，２	東京都千代田区	4,317	医薬品事業	100.0	経営指導、業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金借入あり
キョーリンリメディオ㈱ （注）１，２	石川県金沢市	1,200	医薬品事業	100.0	経営指導、業務の受託、役員の兼任あり、資金貸付あり
キョーリン製薬グループ工場㈱ （注）１	東京都千代田区	350	医薬品事業	100.0	経営指導、業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金貸付あり
ActivX Biosciences, Inc.	米国 カリフォルニア州	米ドル 1	医薬品事業	100.0 （100.0)	2023年３月に解散決議し、現在清算手続き中
(持分法適用関連会社)
日本理化学薬品㈱	東京都中央区	411	医薬品事業	29.9 (29.9) 被所有 0.04	－

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　　　　　　　　　　杏林製薬㈱　　　　キョーリンリメディオ㈱

（１）売上高　　　　　　　 97,526百万円　　　　　　32,919百万円

（２）経常利益　　　 　　　 5,727百万円　　　　　　　 719百万円

（３）当期純利益　　 　　　 5,722百万円　　　　　　　 528百万円

（４）純資産額            121,550百万円　　　　　　 6,538百万円

（５）総資産額　　　　　　164,761百万円　　　　　　22,820百万円

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
医薬品事業
合計	2,138

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．当社グループは医療品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
117	47.9	21.2	8,874,648

（注）１．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬㈱等における勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、杏林製薬労働組合連合会（2023年３月31日現在　組合員数14名）、キョーリンリメディオ労働組合（2023年３月31日現在　組合員数116名）及びキョーリン製薬グループ工場労働組合（2023年３月31日現在　組合員数26名）があります。

労使関係は各組合とも良好に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名　称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) （注）１，４	男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注）２，４	労働者の男女の賃金の差異 （注）１，４，５
			全労働者	うち 正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者 （注）３
杏林製薬㈱	6.6％	28.6％	68.4％	72.4％	46.7％
キョーリンリメディオ㈱	21.6％	57.1％	85.6％	83.1％	104.1％
キョーリン製薬グループ工場㈱	7.5％	31.3％	67.1％	67.0％	76.2％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．パートタイム労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しています。

４．出向者については、出向元の労働者として集計しております。

５．産育休中の労働者については、該当する期間について、集計から除外しております。