第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,994	19,394
受取手形	1,521	1,816
売掛金	40,154	45,475
契約資産	－	9
有価証券	500	－
商品及び製品	19,038	19,074
仕掛品	7,742	9,079
原材料及び貯蔵品	15,437	19,872
その他	5,029	4,349
貸倒引当金	△39	△41
流動資産合計	116,376	119,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,791	33,950
減価償却累計額	※２ △20,663	※２ △21,770
建物及び構築物（純額）	13,127	12,179
機械装置及び運搬具	25,940	26,341
減価償却累計額	※２ △20,893	※２ △21,906
機械装置及び運搬具（純額）	5,046	4,435
土地	2,872	2,830
リース資産	840	757
減価償却累計額	△554	△576
リース資産（純額）	285	180
建設仮勘定	1,326	4,760
その他	9,855	9,213
減価償却累計額	※２ △8,180	※２ △7,765
その他（純額）	1,674	1,448
有形固定資産合計	24,334	25,834
無形固定資産
その他	3,289	5,393
無形固定資産合計	3,289	5,393
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 25,703	※１ 22,979
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	783	1,316
その他	1,474	1,519
貸倒引当金	△38	△29
投資その他の資産合計	27,923	25,785
固定資産合計	55,547	57,014
資産合計	171,924	176,045

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,896	13,762
短期借入金	10,300	10,300
リース債務	147	134
未払法人税等	530	2,027
賞与引当金	2,295	2,182
その他	8,011	6,576
流動負債合計	32,182	34,983
固定負債
長期借入金	10,836	10,636
リース債務	341	207
繰延税金負債	175	－
株式給付引当金	343	466
退職給付に係る負債	2,885	3,721
その他	652	568
固定負債合計	15,234	15,600
負債合計	47,416	50,584
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	132,710	134,396
自己株式	△17,671	△17,666
株主資本合計	120,491	122,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,268	5,695
為替換算調整勘定	110	340
退職給付に係る調整累計額	△2,362	△2,756
その他の包括利益累計額合計	4,016	3,278
純資産合計	124,507	125,461
負債純資産合計	171,924	176,045

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	105,534	113,270
売上原価	56,093	63,102
売上総利益	49,441	50,167
販売費及び一般管理費	※１,※２ 44,433	※１,※２ 45,043
営業利益	5,007	5,123
営業外収益
受取利息	2	19
受取配当金	408	446
持分法による投資利益	25	－
為替差益	98	78
補助金収入	36	34
その他	105	220
営業外収益合計	677	799
営業外費用
支払利息	66	66
持分法による投資損失	－	0
減価償却費	4	4
その他	44	22
営業外費用合計	115	94
経常利益	5,569	5,827
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 10
投資有価証券売却益	－	685
保険差益	－	881
受取損害賠償金	－	401
特別利益合計	0	1,979
特別損失
固定資産除売却損	※４ 32	※４ 25
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	320	9
減損損失	－	※５ 257
関係会社整理損	－	605
特別損失合計	352	900
税金等調整前当期純利益	5,216	6,906
法人税、住民税及び事業税	1,630	2,462
法人税等調整額	△346	△279
法人税等合計	1,284	2,182
当期純利益	3,932	4,723
親会社株主に帰属する当期純利益	3,932	4,723

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	3,932	4,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△393	△578
為替換算調整勘定	151	229
退職給付に係る調整額	△86	△394
持分法適用会社に対する持分相当額	21	5
その他の包括利益合計	※１ △306	※１ △737
包括利益	3,625	3,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,625	3,986
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	700	4,752	132,557	△17,671	120,339
当期変動額
剰余金の配当			△3,779		△3,779
親会社株主に帰属する当期純利益			3,932		3,932
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	152	△0	152
当期末残高	700	4,752	132,710	△17,671	120,491

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,639	△40	△2,275	4,322	124,661
当期変動額
剰余金の配当					△3,779
親会社株主に帰属する当期純利益					3,932
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△371	151	△86	△306	△306
当期変動額合計	△371	151	△86	△306	△154
当期末残高	6,268	110	△2,362	4,016	124,507

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	700	4,752	132,710	△17,671	120,491
当期変動額
剰余金の配当			△3,023		△3,023
親会社株主に帰属する当期純利益			4,723		4,723
連結範囲の変動			△13		△13
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,686	4	1,690
当期末残高	700	4,752	134,396	△17,666	122,182

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,268	110	△2,362	4,016	124,507
当期変動額
剰余金の配当					△3,023
親会社株主に帰属する当期純利益					4,723
連結範囲の変動					△13
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△572	229	△394	△737	△737
当期変動額合計	△572	229	△394	△737	953
当期末残高	5,695	340	△2,756	3,278	125,461

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,216	6,906
減価償却費	3,714	3,840
減損損失	－	257
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	83	△121
株式給付引当金の増減額（△は減少）	343	122
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	127	201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	66
持分法による投資損益（△は益）	△25	0
受取利息及び受取配当金	△411	△465
支払利息	66	66
固定資産除売却損益（△は益）	32	15
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△683
投資有価証券評価損益（△は益）	320	9
保険差益	－	△881
受取損害賠償金	－	△401
関係会社整理損	－	605
売上債権の増減額（△は増加）	△1,226	△5,621
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,633	△5,809
仕入債務の増減額（△は減少）	3,910	2,866
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35	219
その他	△1,287	△973
小計	7,240	216
利息及び配当金の受取額	420	473
利息の支払額	△66	△66
保険金の受取額	－	3,050
損害賠償金の受取額	－	401
法人税等の支払額	△1,248	△2,065
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,346	2,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△622	△622
定期預金の払戻による収入	946	810
有形固定資産の取得による支出	△2,444	△6,330
有形固定資産の売却による収入	0	100
無形固定資産の取得による支出	△246	△3,075
投資有価証券の取得による支出	△3,407	△100
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,400	3,193
その他	△185	△251
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,560	△6,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△143	△147
長期借入金の返済による支出	△200	△200
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△3,767	△3,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,112	△3,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	139	241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△186	△7,388
現金及び現金同等物の期首残高	26,476	26,289
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△84
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,289	※１ 18,816

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の状況

連結子会社数………4社

会社名：杏林製薬㈱

キョーリンリメディオ㈱

キョーリン製薬グループ工場㈱

ActivX Biosciences,Inc.

（２）非連結子会社の状況

非連結子会社数………2社

会社名：Kyorin USA,Inc.

Kyorin Europe GmbH

連結の範囲から除いた理由

Kyorin USA,Inc.及びKyorin Europe GmbHは、それぞれ2020年３月、2023年３月に解散を決議し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。なお、両社は連結決算日現在清算手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数……1社

会社名：日本理化学薬品㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。

従来、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度においては、2023年３月において解散を決議したことにより、連結決算日現在清算手続き中であり、解散決議後の財政状態及び経営成績を反映させるため、2023年３月末までの15か月を連結の対象としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　４～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 株式給引当金

株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、グループ役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

① 医薬品等の販売による収益

医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されるときに認識することとなりますが、当社グループにおける医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から売上割戻し等を控除した金額で算定しております。

なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。

また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しておりません。

② ロイヤリティ収入・役務収益

ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等（特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡）による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン、ロイヤリティ収入及び、研究開発に係る評価に対する役務収益とその評価技術のライセンス供与へのロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産額	783	1,316
繰延税金負債額	175	－
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額)	4,628	4,897

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは主に市場価格（仕切価）等を織り込んだ事業計画に基づいております。

薬価制度改革の基本方針に沿った毎年の薬価改定等の実施や薬剤費抑制策のさらなる推進による市場成長率の推移、原材料・エネルギー等のコスト上昇は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込んでおります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの中核となる医療用医薬品事業を取り巻く外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ））

当社は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社であった杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

（１）取引の概要

本制度は、予め杏林製薬㈱が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬㈱の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

杏林製薬㈱は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万円、745千株、当連結会計年度1,621百万円、743千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社であった杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されております。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度208百万円、92千株、当連結会計年度208百万円、91千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	718百万円	715百万円

※２　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び諸手当	9,784百万円	9,667百万円
賞与引当金繰入額	1,520	1,490
退職給付費用	1,051	1,074
研究開発費	8,897	10,903
広告宣伝費	2,063	2,211
販売促進費	2,668	2,503

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
8,897百万円	10,903百万円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	-	機械装置及び運搬具	0
その他	0	その他	10
計	0	計	10

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	建物及び構築物	13百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	5
その他	18	その他	6
計	32	計	25

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
キョーリン製薬グループ工場株式会社（秋田県能代市）	寮	建物及び構築物、土地
ActivX Biosciences,Inc.（米国）	事業用資産	建物及び構築物、その他

　当社の連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場株式会社は、遊休資産である寮を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(147百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物104百万円及び土地42百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により算定しております。

　当社の連結子会社であるActivX Biosciences,Inc.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物23百万円及びその他87百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△888百万円	△149百万円
組替調整額	320	△683
税効果調整前	△568	△833
税効果額	174	255
その他有価証券評価差額金	△393	△578
為替換算調整勘定：
当期発生額	151	229
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△592	△1,095
組替調整額	468	527
税効果調整前	△124	△568
税効果額	38	174
退職給付に係る調整額	△86	△394
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	21	5
その他の包括利益合計	△306	△737

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	64,607	－	－	64,607
合計	64,607	－	－	64,607
自己株式
普通株式　（注）１，２	7,305	0	－	7,306
合計	7,305	0	－	7,306

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首837千株、当連結会計年度末837千株）を含めております。

２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	2,616	45.0	2021年３月31日	2021年６月３日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	1,162	20.0	2021年９月30日	2021年12月２日

（注）１．2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	1,860	利益剰余金	32.0	2022年３月31日	2022年６月７日

（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	64,607	－	－	64,607
合計	64,607	－	－	64,607
自己株式
普通株式　（注）１，２	7,306	0	2	7,304
合計	7,306	0	2	7,304

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首837千株、当連結会計年度末835千株）を含めております。

２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、信託による交付による減少２千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	1,860	32.0	2022年３月31日	2022年６月７日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,162	20.0	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）１．2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月22日 取締役会	普通株式	1,860	利益剰余金	32.0	2023年３月31日	2023年６月６日

（注）2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	26,994	百万円	19,394	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△704		△578
現金及び現金同等物	26,289		18,816

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。

借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達によるものであります。

営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）受取手形	1,521	1,521	－
（２）売掛金	40,154	40,154	－
（３）有価証券及び投資有価証券	24,811	24,811	－
資産計	66,487	66,487	－
（１）支払手形及び買掛金	10,896	10,896	－
（２）短期借入金	10,300	10,300	－
（３）長期借入金	10,836	10,834	△2
負債計	32,033	32,030	△2

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価値のない株式等は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	1,392

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）受取手形	1,816	1,816	－
（２）売掛金	45,475	45,475	－
（３）有価証券及び投資有価証券	21,553	21,553	－
資産計	68,845	68,845	－
（１）支払手形及び買掛金	13,762	13,762	－
（２）短期借入金	10,300	10,300	－
（３）長期借入金	10,636	10,634	△2
負債計	34,699	34,697	△2

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価値のない株式等は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	1,425

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	26,994	－	－	－
受取手形	1,521	－	－	－
売掛金	40,154	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）国債・地方債等	500	4,900	－	－
（２）その他	－	－	－	－
合計	69,170	4,900	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	19,394	－	－	－
受取手形	1,816	－	－	－
売掛金	45,475	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）国債・地方債等	－	5,000	－	－
（２）その他	－	－	－	－
合計	66,686	5,000	－	－

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,100	－	－	－	－	－
長期借入金	200	200	10,200	200	173	61
リース債務	147	134	85	29	23	67
預り保証金	182	－	－	－	－	－
合計	10,630	334	10,285	229	197	129

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,100	－	－	－	－	－
長期借入金	200	10,200	200	173	61	－
リース債務	134	85	29	23	23	44
預り保証金	172	－	－	－	－	－
合計	10,606	10,285	229	197	85	44

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	24,811	－	－	24,811
資産計	24,811	－	－	24,811

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	21,553	－	－	21,553
資産計	21,553	－	－	21,553

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	1,521	－	1,521
売掛金	－	40,154	－	40,154
資産計	－	41,676	－	41,676
支払手形及び買掛金	－	10,896	－	10,896
短期借入金	－	10,300	－	10,300
長期借入金	－	10,834	－	10,834
負債計	－	32,030	－	32,030

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	1,816	－	1,816
売掛金	－	45,475	－	45,475
資産計	－	47,291	－	47,291
支払手形及び買掛金	－	13,762	－	13,762
短期借入金	－	10,300	－	10,300
長期借入金	－	10,634	－	10,634
負債計	－	34,697	－	34,697

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格のため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

支払手形、買掛金並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	17,549	8,521	9,027
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	17,549	8,521	9,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	1,875	2,012	△136
	（２）債券
	①　国債・地方債等	5,386	5,400	△13
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	7,261	7,412	△150
合計		24,811	15,933	8,877

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額673百万円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	16,560	8,518	8,041
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	16,560	8,518	8,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	11	13	△1
	（２）債券
	①　国債・地方債等	4,981	5,000	△18
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	4,993	5,013	△19
合計		21,553	13,531	8,021

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額709百万円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	2,689	685	1
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	2,689	685	1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について320百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式320百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式９百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	35,673百万円	35,174百万円
勤務費用	1,121	1,095
利息費用	178	175
数理計算上の差異の発生額	△114	△494
退職給付の支払額	△1,683	△1,441
退職給付債務の期末残高	35,174	34,510

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	33,181百万円	32,369百万円
期待運用収益	663	647
数理計算上の差異の発生額	△707	△1,590
事業主からの拠出額	915	891
退職給付の支払額	△1,683	△1,441
年金資産の期末残高	32,369	30,876

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	92百万円	79百万円
退職給付費用	97	76
制度への拠出額	△110	△67
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	79	88

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	35,755百万円	35,118百万円
年金資産	△32,875	△31,403
	2,879	3,715
非積立型制度の退職給付債務	5	6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,885	3,721
退職給付に係る負債	2,885	3,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,885	3,721

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	1,121百万円	1,095百万円
利息費用	178	175
期待運用収益	△663	△647
数理計算上の差異の費用処理額	493	554
過去勤務費用の費用処理額	△25	△26
簡便法で計算した退職給付費用	97	76
確定給付制度に係る退職給付費用	1,202	1,227

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	25百万円	26百万円
数理計算上の差異	98	541
合　計	124	568

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△23百万円	2百万円
未認識数理計算上の差異	3,428	3,970
合　計	3,405	3,973

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内株式	3.7％	4.0％
外国債券	46.9	36.3
外国株式	4.5	5.9
一般勘定	19.0	28.7
短期資産	3.1	1.3
その他	22.8	23.8
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度283百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,124百万円		1,316百万円
賞与引当金繰入限度超過額	685		668
貸倒引当金繰入限度超過額	23		23
未払事業税等	28		78
棚卸資産除却損等	246		345
投資有価証券評価損等	245		245
固定資産除却損	38		51
繰延資産償却超過額	816		1,093
その他	1,481		1,328
小計	4,691		5,151
評価性引当額	△62		△253
繰延税金資産計	4,628		4,897
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△953		△887
その他有価証券評価差額金	△2,728		△2,473
前払年金費用	△232		△170
その他	△105		△49
繰延税金負債計	△4,020		△3,580
繰延税金資産の純額	608		1,316

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
均等割	2.0
試験研究費税額控除	△7.1
評価性引当額	0.0
受取配当金益金不算入	△1.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

医薬品等の販売	101,147
ロイヤリティ収入・役務収益	4,387
顧客との契約から生じる収益	105,534
外部顧客への売上高	105,534

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

医薬品等の販売	108,526
ロイヤリティ収入・役務収益	4,743
顧客との契約から生じる収益	113,270
外部顧客への売上高	113,270

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該契約から生じる当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

（２）当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社	18,603	－
株式会社メディパルホールディングス	17,464	－
株式会社スズケン	16,523	－
東邦薬品株式会社	11,863	－

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社	19,517	－
株式会社メディパルホールディングス	18,194	－
株式会社スズケン	16,801	－
東邦薬品株式会社	13,089	－

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産	2,172.83円	2,189.40円
１株当たり当期純利益	68.62円	82.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,932	4,723
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,932	4,723
期中平均株式数（株）	57,301,976	57,303,071

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度837,508株、当連結会計年度836,270株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度837,508株、当連結会計年度835,443株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。なお、2023年４月１日付で本合併を実施しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　   杏林製薬株式会社

事業の内容　　　　   医薬品等の製造、販売と仕入

（２）合併契約締結日

2022年５月11日

（３）企業結合日

2023年４月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併

（５）結合後企業の名称

杏林製薬株式会社

2023年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更いたしました。

（６）その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（本店移転）

当社取締役会は、2023年４月26日付で本店を移転することを決議し、2023年５月11日付で本店移転先ビルへの入居に係る賃貸借契約を締結いたしました。

本店移転の概要につきましては、以下のとおりであります。

１．新本店所在地

東京都千代田区大手町一丁目3番7号

（ビル名：「日本経済新聞社東京本社ビル」、８階～１０階）

２．移転時期

2024年５月（予定）

３．移転目的

社内外の環境変化を踏まえた柔軟な働き方の推進、及びより一層の経営効率化を図るため。

４．2024年３月期の業績に与える影響

本店移転に伴い発生する費用は現在精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分		当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金		10,100	10,100	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金		200	200	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務		147	134	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）		10,836	10,636	0.3	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）		341	207	－	2024年～2030年
その他 有利子負債	預り保証金（１年毎の更新）	182	172	0.0	－
合計		21,808	21,450	－	－

(注)１．平均利率の算定には期末の数値を使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,200	200	173	61
リース債務	85	29	23	23

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,619	49,093	80,707	113,270
税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円）	1,658	1,812	5,961	6,906
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）	1,183	1,242	4,377	4,723
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	20.65	21.69	76.40	82.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.65	1.04	54.71	6.04