２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,820	4,241
前払費用	88	101
短期貸付金	※１ 7,000	※１ 10,300
その他	※１ 1,010	※１ 732
流動資産合計	11,920	15,375
固定資産
有形固定資産
建物	184	152
工具、器具及び備品	46	52
リース資産	207	127
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	438	333
無形固定資産
ソフトウエア	292	231
その他	219	627
無形固定資産合計	512	859
投資その他の資産
関係会社株式	82,027	82,027
繰延税金資産	79	84
その他	641	623
投資その他の資産合計	82,748	82,735
固定資産合計	83,699	83,928
資産合計	95,619	99,304

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 29,800	※１ 33,800
リース債務	87	87
未払金	※１ 308	※１ 171
未払費用	61	73
未払法人税等	107	16
預り金	8	6
賞与引当金	127	124
その他	26	28
流動負債合計	30,526	34,308
固定負債
リース債務	136	49
長期未払金	4	3
株式給付引当金	－	8
固定負債合計	140	60
負債合計	30,666	34,369
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金
資本準備金	39,185	9,185
その他資本剰余金	13,899	43,899
資本剰余金合計	53,084	53,084
利益剰余金
利益準備金	3	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	27,203	27,185
利益剰余金合計	27,206	27,189
自己株式	△16,038	△16,038
株主資本合計	64,952	64,935
純資産合計	64,952	64,935
負債純資産合計	95,619	99,304

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※２ 6,575	※２ 5,853
営業費用	※１,※２ 2,528	※１,※２ 2,793
営業利益	4,046	3,059
営業外収益	※２ 83	※２ 93
営業外費用	170	177
経常利益	3,960	2,975
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前当期純利益	3,959	2,974
法人税、住民税及び事業税	45	△25
法人税等調整額	△5	△5
法人税等合計	40	△31
当期純利益	3,919	3,005

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	13,899	53,084	3	27,063	27,067	△16,038	64,812	64,812
当期変動額
剰余金の配当						△3,779	△3,779		△3,779	△3,779
当期純利益						3,919	3,919		3,919	3,919
自己株式の取得								△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	－	139	139	△0	139	139
当期末残高	700	39,185	13,899	53,084	3	27,203	27,206	△16,038	64,952	64,952

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	13,899	53,084	3	27,203	27,206	△16,038	64,952	64,952
当期変動額
剰余金の配当						△3,023	△3,023		△3,023	△3,023
準備金から剰余金への振替		△30,000	30,000	－					－	－
当期純利益						3,005	3,005		3,005	3,005
自己株式の取得								△0	△0	△0
自己株式の処分								0	0	0
当期変動額合計	－	△30,000	30,000	－	－	△17	△17	0	△16	△16
当期末残高	700	9,185	43,899	53,084	3	27,185	27,189	△16,038	64,935	64,935

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）株式給付引当金

株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、純粋持株会社として、子会社からの受取配当金や経営指導料等を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。また、経営指導料等については、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社の取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	7,009百万円	10,306百万円
短期金銭債務	29,830	33,834

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び諸手当	765百万円	803百万円
退職給付費用	68	82
賞与引当金繰入額	127	124
広告宣伝費	77	69
役員報酬	266	263
減価償却費	243	250
地代家賃	310	331

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	6,575百万円		5,853百万円
営業費用	609		758
営業取引以外の取引高	236		257

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	82,027

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	82,027

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	38百万円		37百万円
投資有価証券評価損等	54		54
関係会社株式評価損	72		72
その他	24		31
繰延税金資産小計	191		196
評価性引当額	△112		△112
繰延税金資産合計	79		84
繰延税金資産の純額	79		84

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7		△31.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
均等割	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		△1.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項]（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。なお、2023年４月１日付で本合併を実施しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　   杏林製薬株式会社

事業の内容　　　　   医薬品等の製造、販売と仕入

（２）合併契約締結日

2022年５月11日

（３）企業結合日

2023年４月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併

（５）結合後企業の名称

杏林製薬株式会社

2023年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更いたしました。

（６）その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。なお、これにより翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として468億43百万円を特別利益に計上する予定であります。

（本店移転）

当社取締役会は、2023年４月26日付で本店を移転することを決議し、2023年５月11日付で本店移転先ビルへの入居に係る賃貸借契約を締結いたしました。

本店移転の概要につきましては、以下のとおりであります。

１．新本店所在地

東京都千代田区大手町一丁目3番7号

（ビル名：「日本経済新聞社東京本社ビル」、８階～１０階）

２．移転時期

2024年５月（予定）

３．移転目的

社内外の環境変化を踏まえた柔軟な働き方の推進、及びより一層の経営効率化を図るため。

４．2024年３月期の業績に与える影響

本店移転に伴い発生する費用は現在精査中であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	184	0	－	32	152	519
	工具器具及び備品	46	19	0	12	52	260
	リース資産	207	－	－	80	127	227
	建設仮勘定	－	1	－	－	1	－
	計	438	21	0	125	333	1,007
無形固定資産	ソフトウエア	292	40	－	102	231	－
	その他	219	431	23	－	627	－
	計	512	472	23	102	859	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	127	124	127	124
株式給付引当金	－	8	－	8

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。