第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,394

26,232

受取手形、売掛金及び契約資産

47,301

38,356

商品及び製品

19,074

19,124

仕掛品

9,079

13,645

原材料及び貯蔵品

19,872

18,950

その他

4,349

3,493

貸倒引当金

41

33

流動資産合計

119,030

119,769

固定資産

 

 

有形固定資産

25,834

25,856

無形固定資産

5,393

5,206

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,979

22,333

繰延税金資産

1,316

1,187

その他

1,519

1,851

貸倒引当金

29

29

投資その他の資産合計

25,785

25,342

固定資産合計

57,014

56,405

資産合計

176,045

176,175

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,762

14,191

短期借入金

10,300

10,300

未払法人税等

2,027

823

賞与引当金

2,182

2,219

その他

6,710

7,546

流動負債合計

34,983

35,081

固定負債

 

 

長期借入金

10,636

10,535

繰延税金負債

5

株式給付引当金

466

退職給付に係る負債

3,721

3,584

その他

776

742

固定負債合計

15,600

14,867

負債合計

50,584

49,949

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700

700

資本剰余金

4,752

4,752

利益剰余金

134,396

134,293

自己株式

17,666

17,349

株主資本合計

122,182

122,396

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,695

5,960

為替換算調整勘定

340

430

退職給付に係る調整累計額

2,756

2,560

その他の包括利益累計額合計

3,278

3,830

純資産合計

125,461

126,226

負債純資産合計

176,045

176,175

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

49,093

54,937

売上原価

27,481

31,292

売上総利益

21,611

23,645

販売費及び一般管理費

※1 20,833

※1 22,500

営業利益

777

1,144

営業外収益

 

 

受取利息

2

17

受取配当金

236

251

為替差益

102

16

その他

106

27

営業外収益合計

447

313

営業外費用

 

 

支払利息

34

33

持分法による投資損失

9

16

減価償却費

2

4

その他

8

16

営業外費用合計

53

70

経常利益

1,171

1,387

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

45

969

保険差益

881

受取損害賠償金

393

特別利益合計

1,319

969

特別損失

 

 

固定資産除売却損

6

8

投資有価証券評価損

9

減損損失

101

関係会社整理損失引当金繰入額

561

特別損失合計

678

8

税金等調整前四半期純利益

1,812

2,349

法人税等

569

591

四半期純利益

1,242

1,757

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,242

1,757

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

1,242

1,757

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

428

237

為替換算調整勘定

233

90

退職給付に係る調整額

183

195

持分法適用会社に対する持分相当額

2

28

その他の包括利益合計

841

551

四半期包括利益

2,084

2,309

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,084

2,309

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,812

2,349

減価償却費

1,907

2,172

減損損失

101

投資有価証券売却損益(△は益)

45

969

株式給付引当金の増減額(△は減少)

18

466

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

613

受取利息及び受取配当金

239

268

支払利息

34

33

保険差益

881

受取損害賠償金

393

売上債権の増減額(△は増加)

6,872

8,945

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,099

3,695

仕入債務の増減額(△は減少)

1,876

428

その他

659

1,352

小計

3,881

9,880

利息及び配当金の受取額

247

268

利息の支払額

34

33

保険金の受取額

3,050

損害賠償金の受取額

393

法人税等の支払額

1,319

1,751

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,218

8,364

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,314

937

有形固定資産の売却による収入

9

0

無形固定資産の取得による支出

1,481

228

投資有価証券の取得による支出

100

0

投資有価証券の売却及び償還による収入

551

1,968

その他

372

475

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,707

327

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

100

100

配当金の支払額

1,855

1,853

その他

74

66

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,030

2,020

現金及び現金同等物に係る換算差額

231

95

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

711

6,767

現金及び現金同等物の期首残高

26,289

18,816

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 27,001

※1 25,584

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日に当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった旧杏林製薬㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、旧杏林製薬㈱を連結の範囲から除外しております。なお、当社は同日付で商号を杏林製薬株式会社に変更しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

第1四半期連結会計期間において本店移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報の入手により、見積りの変更を行い、資産除去債務を650百万円計上しております。

この見積りの変更により、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ328百万円減少しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

賞与引当金繰入額

1,478百万円

1,495百万円

退職給付費用

536

581

研究開発費

4,498

3,842

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

28,051百万円

26,232百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,050

△647

現金及び現金同等物

27,001

25,584

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2022年5月20日

 取締役会

普通株式

1,860

32.0

 2022年3月31日

 2022年6月7日

利益剰余金

(注)2022年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2022年11月9日

 取締役会

普通株式

1,162

20.0

 2022年9月30日

 2022年12月2日

利益剰余金

(注)2022年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(3)株主資本の著しい変動に関する事項

2022年6月24日開催の定時株主総会決議により、2022年8月31日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金30,000百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

なお、株主資本の合計金額に、影響はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年5月22日

 取締役会

普通株式

1,860

32.0

 2023年3月31日

 2023年6月6日

利益剰余金

(注)2023年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年11月8日

 取締役会

普通株式

1,162

20.0

 2023年9月30日

 2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

医薬品等の販売

47,241

ロイヤリティ収入・役務収益

1,851

顧客との契約から生じる収益

49,093

外部顧客への売上高

49,093

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

医薬品等の販売

53,332

ロイヤリティ収入・役務収益

1,605

顧客との契約から生じる収益

54,937

外部顧客への売上高

54,937

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

21円69銭

30円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,242

1,757

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

1,242

1,757

普通株式の期中平均株式数(株)

57,302,263

57,329,937

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

      1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間837,098株、当第2四半期連結累計期間809,308株であります。

 

(重要な後発事象)

(希望退職プログラムの実施について)

当社は、2023年9月29日の取締役会において、下記の通り、希望退職プログラムの実施を決議しました。

1.希望退職プログラムを実施する理由

当社を取り巻く環境は、医療財政逼迫に伴う医療費・薬剤費抑制策の推進、新薬創出の高度化・難易度上昇など厳しさを増し、医薬品業界はこれまでにない変革期を迎えています。

このような状況において、当社は、長期ビジョン「Vision 110」に基づき「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」を目指す姿として掲げています。その実現に向け、今年度スタートした中期経営計画「Vision 110 -Stage1-」では、事業体制の変革を強力に進め、「医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化」、「導入による開発パイプラインの拡充」、「新薬比率の最大化」などを推進するとともに、「持続可能な企業基盤の構築」として人的資本の充実などに取り組んでいます。

当社では、目まぐるしく変化する環境を乗り越え今後も持続成長するためには、長期ビジョン「Vision 110」の実現を担う人材の育成と組織の更なる強化が何より重要だと考えています。

このような当社の変革への取り組み、及び今日の就業意識やライフスタイルの多様化などを踏まえ、新たな可能性を追求し社外転進を希望する従業員への支援を目的に、このたび「希望退職プログラム」を実施することといたしました。

2.希望退職プログラムの概要

(1)対象者 下記①または②に該当する杏林製薬の社員(医薬情報担当者(MR)などを除く)

① 2023年10月1日現在、年齢50歳以上65歳未満かつ勤続年数5年以上の一般社員、及び定年後再雇用社員

② 2023年10月1日現在、年齢55歳以上かつ勤続年数5年以上の管理職

(2)募集人数 特に定めない

(3)募集期間 2023年11月1日から2023年11月30日

(4)退職日  2024年1月31日(予定)

(5)支援内容 ①所定の退職金に加えた特別加算金の支給

②希望者に対する再就職支援サービスの提供

3.今後の見通し

本プログラムの実施に伴い発生する特別加算金等の費用につきましては、2024年3月期決算において特別損失に計上する予定です。業績への影響につきましては今後の応募状況等を精査の上、影響がある場合には確定次第お知らせいたします。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2023年11月8日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。

(決議)

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

 2023年11月8日

 取締役会

1,162

20.0