1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数………
会社名:キョーリン リメディオ㈱
キョーリン製薬グループ工場㈱
非連結子会社数………2社
会社名:Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences,Inc.
連結の範囲から除いた理由
当社の連結子会社であった旧杏林製薬㈱は、2023年4月1日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。
Kyorin Europe GmbH及びActivX Biosciences,Inc.は、それぞれ2023年3月に解散を決議し、さらにActivX Biosciences,Inc.は2024年3月期に残余財産の一部分配を行ったことにより連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。なお、両社は連結決算日現在清算手続き中であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数……
会社名:日本理化学薬品㈱
3.会計方針に関する事項
その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 12~38年
機械装置及び運搬具 4~17年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付制度規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
株式給付信託(Board Benefit Trust)による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社グループは、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されるときに認識することとなりますが、当社グループにおける医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から売上割戻し等を控除した金額で算定しております。
なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。
また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しておりません。
ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等(特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡)による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン、ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(単位:百万円)
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは主に市場価格(仕切価)等を織り込んだ事業計画に基づいております。
薬価制度改革の基本方針に沿った毎年の薬価改定等の実施や薬剤費抑制策のさらなる推進による市場成長率の推移、原材料・エネルギー等のコスト上昇は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込んでおります。
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの中核となる医療用医薬品事業を取り巻く外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2025年3月期の期首から適用します。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた568百万円は、「資産除去債務」37百万円、「その他」531百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた220百万円は、「保険金収入」76百万円、「その他」144百万円として組み替えております。
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において本店移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報の入手により、見積りの変更を行い、資産除去債務を623百万円計上しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ633百万円減少しております。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は2016年2月23日開催の取締役会において、当社の子会社であった杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、本制度といいます。)の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日))の指針に従って会計処理を行っています。
本制度は、予め杏林製薬㈱が定めた株式給付制度規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬㈱の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
杏林製薬㈱は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万円、745千株、当連結会計年度1,322百万円、606千株であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社では、2016年6月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。)を対象に、業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入が決議され、2023年6月23日開催の定時株主総会において同制度の改定が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(平成27年3月26日))の指針に従って会計処理を行っています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付制度規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託(Board Benefit Trust)の仕組みを採用します。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付制度規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、役員の退任時とします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度208百万円、92千株、当連結会計年度189百万円、83千株であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社の連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場株式会社は、遊休資産である寮を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(147百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物104百万円及び土地42百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により算定しております。
当社の連結子会社であるActivX Biosciences,Inc.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物23百万円及びその他87百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
※6 災害による損失
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により富山県射水市にある委託物流倉庫に保管していた製品及び商品が被災したため廃棄損を計上しております。
※7 希望退職関連費用
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
希望退職者の募集による、退職者への特別加算金及び再就職支援金であります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首837千株、当連結会計年度末835千株)を含めております。
2.自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加0千株であります。自己株式の減少数は、信託による交付による減少2千株であります。
(注)1.2022年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2.2022年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(注)2023年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首835千株、当連結会計年度末690千株)を含めております。
2.自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加0千株であります。自己株式の減少数は、株式給付信託(J-ESOP)の給付等による減少145千株であります。
(注)1.2023年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2.2023年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(注)2024年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達によるものであります。
営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価値のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価値のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格のため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
支払手形、買掛金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価はレベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額709百万円)については、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額725百万円)については、上表「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式9百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度283百万円、当連結会計年度257百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。なお、2023年4月1日付で本合併を実施しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 杏林製薬株式会社
事業の内容 医薬品等の製造、販売と仕入
(2)合併契約締結日
2022年5月11日
(3)企業結合日
2023年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
杏林製薬株式会社
2023年4月1日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更いたしました。
(6)その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
社有建物に含まれるアスベストの除去費用に関しては使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は0.897%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に関しては割引計算による金額の重要性が乏しいため、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該契約から生じる当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループの契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。