【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(4)株式給付引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付制度規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

株式給付信託(Board Benefit Trust)による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(医薬品等の販売による収益)

医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されるときに認識することとなりますが、当社における医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から売上割戻し等を控除した金額で算定しております。

なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。

また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しておりません。

(ロイヤリティ収入・役務収益)

ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等(特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡)による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン及び、ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料及び貯蔵品」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた732百万円は、「原材料及び貯蔵品」0百万円、「その他」731百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP))

当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(業績連動型株式報酬制度)

当社の取締役(社外取締役を除きます。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

短期金銭債権

10,306

百万円

14,745

百万円

短期金銭債務

33,834

 

6,125

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度87%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

給料及び諸手当

803

百万円

9,172

百万円

退職給付費用

82

 

1,140

 

賞与引当金繰入額

124

 

1,328

 

地代家賃

331

 

1,929

 

特許権使用料

 

5,850

 

研究開発費

 

7,088

 

 

 

※2  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

売上高

百万円

328

百万円

営業収益

5,853

 

 

仕入高

 

24,088

 

販売費及び一般管理費

758

 

178

 

営業取引以外の取引高

257

 

227

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

82,027

 

 

当事業年度(2024年3月31日

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

12,918

関連会社株式

405

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

2023年3月31日

 

当事業年度

2024年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金繰入限度超過額

37

百万円

 

505

百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

 

 

17

 

未払事業税等

 

 

41

 

棚卸資産除却損等

 

 

198

 

投資有価証券評価損等

54

 

 

263

 

関係会社株式評価損

72

 

 

72

 

固定資産除却損

 

 

38

 

繰延資産償却超過額

 

 

764

 

その他

31

 

 

744

 

繰延税金資産小計

196

 

 

2,647

 

評価性引当額

△112

 

 

△158

 

繰延税金資産合計

84

 

 

2,489

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

 

△819

 

その他有価証券評価差額金

 

 

△2,562

 

前払年金費用

 

 

△85

 

その他

 

 

△14

 

繰延税金負債合計

 

 

△3,480

 

繰延税金資産の純額

84

 

 

△991

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

2023年3月31日

 

当事業年度

2024年3月31日

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.9

 

 

△0.1

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.1

 

試験研究費税額控除

 

 

△1.0

 

均等割

0.1

 

 

0.1

 

抱合せ株式消滅差益

 

 

△26.1

 

その他

 

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.0

 

 

3.7

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。なお、2023年4月1日付で本合併を実施しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    杏林製薬株式会社

事業の内容       医薬品等の製造、販売と仕入

(2)合併契約締結日

2022年5月11日

(3)企業結合日

2023年4月1日

(4)企業結合の法的形式

当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

杏林製薬株式会社

2023年4月1日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更いたしました。

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益46,843百万円を特別利益として計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。