##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### （１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### （２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

#### （１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

#### （２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

#### （４）株式給付引当金

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社株式の給付に備えるため、株式給付制度規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（医薬品等の販売による収益）

医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されるときに認識することとなりますが、当社における医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から売上割戻し等を控除した金額で算定しております。

なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。

また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しておりません。

（ロイヤリティ収入・役務収益）

ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等（特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡）による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン及び、ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７．グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。

##### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）の棚卸資産の評価方法として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。

この変更は、新基幹システムの構築、取引条件の変更等を契機として、より迅速かつ適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価は214百万円減少し、営業利益及び税引前当期純利益はそれぞれ214百万円増加しております。また、前事業年度末の商品及び製品は235百万円減少し、原材料及び貯蔵品は160百万円増加し、繰延税金負債は22百万円減少し、利益剰余金の残高は52百万円減少しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は201百万円減少しております。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は０円91銭減少し、１株当たり当期純利益は２円59銭増加しております。

##### （表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「特許権」、「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」に表示していた「特許権」４百万円、「商標権」０百万円、「その他」4,632百万円は、「その他」4,637百万円として組み替えております。

##### （追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社の取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 14,745 | 百万円 | 19,837 | 百万円
短期金銭債務 | 6,125 |  | 7,309 |

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
給料及び諸手当 | 9,172 | 百万円 | 9,378 | 百万円
退職給付費用 | 1,140 |  | 935 |
賞与引当金繰入額 | 1,328 |  | 1,361 |
地代家賃 | 1,929 |  | 1,701 |
特許権使用料 | 5,850 |  | 6,486 |
研究開発費 | 7,088 |  | 9,520 |

※２ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
売上高 | 328 | 百万円 | 326 | 百万円
仕入高 | 24,088 |  | 27,719 |
販売費及び一般管理費 | 178 |  | － |
営業取引以外の取引高 | 227 |  | 555 |

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 12,918
関連会社株式 | 405

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 12,918
関連会社株式 | 405

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金繰入限度超過額 | 505 | 百万円 |  | 520 | 百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 17 |  |  | 17 |
未払事業税等 | 41 |  |  | 121 |
棚卸資産除却損等 | 198 |  |  | 318 |
投資有価証券評価損等 | 263 |  |  | 335 |
関係会社株式評価損 | 72 |  |  | 72 |
固定資産除却損 | 38 |  |  | 39 |
繰延資産償却超過額 | 764 |  |  | 1,256 |
その他（注） | 767 |  |  | 531 |
繰延税金資産小計 | 2,670 |  |  | 3,213 |
評価性引当額 | △158 |  |  | △360 |
繰延税金資産合計 | 2,512 |  |  | 2,852 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △819 |  |  | △776 |
その他有価証券評価差額金 | △2,562 |  |  | △2,496 |
前払年金費用 | △85 |  |  | △87 |
その他 | △14 |  |  | △70 |
繰延税金負債合計 | △3,480 |  |  | △3,431 |
繰延税金負債の純額 | △968 |  |  | △579 |

（注）「（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）」に記載の通り、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）について棚卸資産の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用されており、前事業年度の数値については、遡及適用後の数値を記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  |  | △0.2 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.2 |
試験研究費税額控除 | △1.0 |  |  | △3.4 |
均等割 | 0.1 |  |  | 0.5 |
抱合せ株式消滅差益 | △26.0 |  |  | － |
評価性引当額 | － |  |  | 1.4 |
その他 | 0.2 |  |  | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.9 |  |  | 28.5 |

（注）「（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）」に記載の通り、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）について棚卸資産の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用されており、前事業年度の数値については、遡及適用後の数値を記載しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項]（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。