##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

#### （１）連結子会社の状況

連結子会社数………2社

会社名：キョーリン リメディオ㈱

キョーリン製薬グループ工場㈱

#### （２）非連結子会社の状況

非連結子会社数………2社

会社名：Kyorin Europe GmbH

ActivX Biosciences,Inc.

連結の範囲から除いた理由

Kyorin Europe GmbH及びActivX Biosciences,Inc.は、それぞれ2023年３月に解散を決議し、さらにActivX Biosciences,Inc.は2024年３月期に残余財産の一部分配を行ったことにより連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。なお、両社は連結決算日現在清算手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数……1社

会社名：日本理化学薬品㈱

３．会計方針に関する事項

#### （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

その他有価証券

###### ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②棚卸資産

###### ａ．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法

##### ③デリバティブ

時価法

#### （２）重要な減価償却資産の減価償却方法

##### ①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　12～38年

機械装置及び運搬具　　４～17年

##### ②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

##### ③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### （３）重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ③株式給引当金

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社株式の給付に備えるため、株式給付制度規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

#### （４）退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### （５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

##### ①医薬品等の販売による収益

医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されるときに認識することとなりますが、当社グループにおける医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から売上割戻し等を控除した金額で算定しております。

なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。

また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しておりません。

##### ②ロイヤリティ収入・役務収益

ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等（特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡）による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン、ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

#### （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

#### （８）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

#### １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産額 | 465 | 591
繰延税金負債額 | 181 | 59
（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額） | 3,764 | 3,967

#### ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

##### （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

##### （２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは主に市場価格（仕切価）等を織り込んだ事業計画に基づいております。

薬価制度改革の基本方針に沿った毎年の薬価改定等の実施や薬剤費抑制策のさらなる推進による市場成長率の推移、原材料・エネルギー等のコスト上昇は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込んでおります。

##### （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの中核となる医療用医薬品事業を取り巻く外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

##### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）の棚卸資産の評価方法として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更しております。

この変更は、新基幹システムの構築、取引条件の変更等を契機として、より迅速かつ適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は220百万円減少し、営業利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ220百万円増加しております。また、前連結会計年度末の商品及び製品は235百万円減少し、原材料及び貯蔵品は166百万円増加し、繰延税金資産は17百万円増加し、利益剰余金の残高は48百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は201百万円減少しております。

##### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」３百万円、「その他」61百万円は、「営業外収益」の「受取補償金」１百万円、「その他」64百万円として組み替えております。

##### （追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社であった杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

#### １．取引の概要

本制度は、予め杏林製薬㈱が定めた株式給付制度規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬㈱の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

杏林製薬㈱は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。

#### ２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,322百万円、606千株、当連結会計年度1,322百万円、606千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議され、2023年6月23日開催の定時株主総会において同制度の改定が決議されております。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

#### １．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付制度規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付制度規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、役員の退任時とします。

#### ２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度189百万円、83千株、当連結会計年度188百万円、83千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 732 | 百万円 | 763 | 百万円

※２ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

###### （連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
給料及び諸手当 | 10,143 | 百万円 | 10,333 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,498 |  | 1,521 |
退職給付費用 | 1,213 |  | 1,006 |
研究開発費 | 8,019 |  | 10,514 |
広告宣伝費 | 2,381 |  | 2,318 |
販売促進費 | 3,212 |  | 2,271 |

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
8,019 | 百万円 | 10,514 | 百万円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円
その他 | 0 |  | その他 | 0 |
計 | 0 |  | 計 | 0 |

※４　補助金収入

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場の高岡工場における設備投資等により受け取った産業集積促進助成措置事業補助金であります。

※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
建物及び構築物 | 58 | 百万円 | 建物及び構築物 | 47 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 27 |  | 機械装置及び運搬具 | 61 |
その他 | 4 |  | その他 | 18 |
計 | 90 |  | 計 | 127 |

※６　災害による損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により富山県射水市にある委託物流倉庫に保管していた製品及び商品が被災したため廃棄損を計上しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

※７　希望退職関連費用

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

希望退職者の募集による、退職者への特別加算金及び再就職支援金であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

※８　製品販売中止損失

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社で販売していた製品の販売中止に伴い発生した損失であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 1,281 | 百万円 | △753 | 百万円
組替調整額 | △991 |  | 305 |
法人税等及び税効果調整前 | 290 |  | △447 |
法人税等及び税効果額 | △88 |  | 65 |
その他有価証券評価差額金 | 201 |  | △381 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － |  | 19 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | － |  | 19 |
法人税等及び税効果額 | － |  | △6 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | 13 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △340 |  | － |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 3,316 |  | △637 |
組替調整額 | 627 |  | 384 |
法人税等及び税効果調整前 | 3,943 |  | △253 |
法人税等及び税効果額 | △1,207 |  | 107 |
退職給付に係る調整額 | 2,736 |  | △145 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 30 |  | 0 |
その他の包括利益合計 | 2,627 |  | △513 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 64,607 | － | － | 64,607
合計 | 64,607 | － | － | 64,607
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１，２ | 7,304 | 0 | 145 | 7,159
合計 | 7,304 | 0 | 145 | 7,159

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首835千株、当連結会計年度末690千株）を含めております。

２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の給付等による減少145千株であります。

２．配当に関する事項

#### （１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,860 | 32.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,162 | 20.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

#### （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,860 | 利益剰余金 | 32.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

（注）2024年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 64,607 | － | － | 64,607
合計 | 64,607 | － | － | 64,607
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１，２ | 7,159 | 0 | 0 | 7,159
合計 | 7,159 | 0 | 0 | 7,159

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首690千株、当連結会計年度末689千株）を含めております。

２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株であります。自己株式の減少数は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の給付等による減少０千株であります。

#### ２．配当に関する事項

##### （１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,860 | 32.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,162 | 20.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）１．2024年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

##### （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 2,151 | 利益剰余金 | 37.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日

（注）2025年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 13,886 | 百万円 | 15,021 | 百万円
現金及び現金同等物 | 13,886 |  | 15,021 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### （１）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。

借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達によるものであります。

営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

#### （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）受取手形 | 1,644 | 1,644 | －
（２）売掛金 | 46,070 | 46,070 | －
（３）有価証券及び投資有価証券 | 20,748 | 20,748 | －
資産計 | 68,463 | 68,463 | －
（１）支払手形及び買掛金 | 14,265 | 14,265 | －
（２）短期借入金 | 10,100 | 10,100 | －
（３）１年内返済予定の長期借入金 | 10,200 | 10,197 | △2
（４）長期借入金 | 435 | 435 | △0
負債計 | 35,001 | 34,999 | △2

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価値のない株式等は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 1,458

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）受取手形 | 1,524 | 1,524 | －
（２）売掛金 | 46,059 | 46,059 | －
（３）有価証券及び投資有価証券 | 20,305 | 20,305 | －
資産計 | 67,888 | 67,888 | －
（１）支払手形及び買掛金 | 15,517 | 15,517 | －
（２）短期借入金 | 7,400 | 7,400 | －
（３）１年内返済予定の長期借入金 | 200 | 199 | △0
（４）長期借入金 | 20,235 | 20,162 | △73
負債計 | 43,353 | 43,279 | △73
デリバティブ取引 | 19 | 19 | －

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価値のない株式等は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 824

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,886 | － | － | －
受取手形 | 1,644 | － | － | －
売掛金 | 46,070 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（１）国債・地方債等 | 100 | 4,900 | － | －
（２）その他 | － | － | － | －
合計 | 61,701 | 4,900 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 15,021 | － | － | －
受取手形 | 1,524 | － | － | －
売掛金 | 46,059 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（１）国債・地方債等 | 1,500 | 3,400 | － | －
（２）その他 | － | － | － | －
合計 | 64,105 | 3,400 | － | －

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,100 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 10,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 200 | 173 | 61 | － | －
リース債務 | 87 | 30 | 24 | 24 | 22 | 22
預り保証金 | 153 | － | － | － | － | －
合計 | 20,541 | 230 | 198 | 85 | 22 | 22

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,400 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 173 | 20,061 | － | － | －
リース債務 | 135 | 129 | 129 | 126 | 76 | 6
預り保証金 | 142 | － | － | － | － | －
合計 | 7,878 | 303 | 20,190 | 126 | 76 | 6

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,777 | － | － | 15,777
国債・地方債等 | 4,971 | － | － | 4,971
資産計 | 20,748 | － | － | 20,748

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,460 | － | － | 15,460
国債・地方債等 | 4,844 | － | － | 4,844
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 19 | － | 19
資産計 | 20,305 | 19 | － | 20,325

#### （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 1,644 | － | 1,644
売掛金 | － | 46,070 | － | 46,070
資産計 | － | 47,715 | － | 47,715
支払手形及び買掛金 | － | 14,265 | － | 14,265
短期借入金 | － | 10,100 | － | 10,100
１年内返済予定の長期借入金 | － | 10,197 | － | 10,197
長期借入金 | － | 435 | － | 435
負債計 | － | 34,999 | － | 34,999

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 1,524 | － | 1,524
売掛金 | － | 46,059 | － | 46,059
資産計 | － | 47,583 | － | 47,583
支払手形及び買掛金 | － | 15,517 | － | 15,517
短期借入金 | － | 7,400 | － | 7,400
１年内返済予定の長期借入金 | － | 199 | － | 199
長期借入金 | － | 20,162 | － | 20,162
負債計 | － | 43,279 | － | 43,279

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格のため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

支払手形、買掛金並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 12,828 | 4,479 | 8,348
（２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 12,828 | 4,479 | 8,348
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 2,948 | 3,000 | △51
（２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 4,971 | 5,000 | △28
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 7,919 | 8,000 | △80
合計 | 20,748 | 12,480 | 8,268

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額725百万円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 15,460 | 7,480 | 7,980
（２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 15,460 | 7,480 | 7,980
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | － | － | －
（２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 4,844 | 4,900 | △55
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 4,844 | 4,900 | △55
合計 | 20,305 | 12,380 | 7,925

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額467百万円）については、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（１）株式 | 2,054 | 1,000 | －
（２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
合計 | 2,054 | 1,000 | －

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（１）株式 | 0 | 0 | 1
（２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
合計 | 0 | 0 | 1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について304百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式304百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 為替予約取引 買建 ユーロ | 外貨建予定取引 | 4,442 | － | 19
合計 | 4,442 | － | 19

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

#### （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 34,510 | 百万円 | 30,839 | 百万円
勤務費用 | 1,039 |  | 853 |
利息費用 | 193 |  | 405 |
数理計算上の差異の発生額 | △3,242 |  | 297 |
退職給付の支払額 | △1,661 |  | △1,742 |
退職給付債務の期末残高 | 30,839 |  | 30,653 |

#### （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 30,876 | 百万円 | 30,858 | 百万円
期待運用収益 | 617 |  | 617 |
数理計算上の差異の発生額 | 73 |  | △339 |
事業主からの拠出額 | 952 |  | 945 |
退職給付の支払額 | △1,661 |  | △1,742 |
年金資産の期末残高 | 30,858 |  | 30,338 |

#### （３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高 | 88 | 百万円 | 136 | 百万円
退職給付費用 | 114 |  | 35 |
退職給付の支払額 | △0 |  | － |
制度への拠出額 | △66 |  | △68 |
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高 | 136 |  | 102 |

#### （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 31,545 | 百万円 | 31,354 | 百万円
年金資産 | △31,434 |  | △30,943 |
| 110 |  | 410 |
非積立型制度の退職給付債務 | 6 |  | 6 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 117 |  | 417 |
退職給付に係る負債 | 117 |  | 575 |
退職給付に係る資産 | － |  | △158 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 117 |  | 417 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

#### （５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
勤務費用 | 1,039 | 百万円 | 853 | 百万円
利息費用 | 193 |  | 405 |
期待運用収益 | △617 |  | △617 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 630 |  | 382 |
過去勤務費用の費用処理額 | △2 |  | 1 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 114 |  | 35 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,358 |  | 1,061 |

#### （６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
過去勤務費用 | 2 | 百万円 | △1 | 百万円
数理計算上の差異 | △3,946 |  | 254 |
合計 | △3,943 |  | 253 |

#### （７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 5 | 百万円 | 3 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 24 |  | 279 |
合計 | 29 |  | 282 |

#### （８）年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
国内株式 | 4.8 | ％ | 7.1 | ％
外国債券 | 36.3 |  | 35.5 |
外国株式 | 7.1 |  | 7.7 |
一般勘定 | 25.2 |  | 20.3 |
短期資産 | 2.4 |  | 2.2 |
その他 | 24.2 |  | 27.2 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

##### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### （９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 主として | 1.3 | ％ | 主として | 1.3 | ％
長期期待運用収益率 |  | 2.0 |  |  | 2.0 |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度252百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 151 | 百万円 |  | 405 | 百万円
賞与引当金繰入限度超過額 | 673 |  |  | 681 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 23 |  |  | 23 |
未払事業税等 | 36 |  |  | 121 |
棚卸資産除却損等 | 380 |  |  | 438 |
投資有価証券評価損等 | 228 |  |  | 408 |
固定資産除却損 | 51 |  |  | 39 |
繰延資産償却超過額 | 809 |  |  | 1,285 |
その他（注） | 1,747 |  |  | 1,258 |
小計 | 4,102 |  |  | 4,663 |
評価性引当額 | △337 |  |  | △695 |
繰延税金資産計 | 3,764 |  |  | 3,967 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △823 |  |  | △779 |
その他有価証券評価差額金 | △2,562 |  |  | △2,496 |
前払年金費用 | △85 |  |  | △87 |
その他（注） | △9 |  |  | △70 |
繰延税金負債計 | △3,480 |  |  | △3,435 |
繰延税金資産の純額 | 283 |  |  | 532 |

（注）「（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）」に記載の通り、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）について棚卸資産の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用されており、前連結会計年度の数値については、遡及適用後の数値を記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  |  | 0.3 |
均等割 | 1.4 |  |  | 0.7 |
試験研究費税額控除 | △7.5 |  |  | △3.5 |
評価性引当額 | 1.2 |  |  | 1.8 |
受取配当金益金不算入 | △0.9 |  |  | △0.3 |
子会社清算による影響 | △0.5 |  |  | － |
その他 | △1.8 |  |  | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.4 |  |  | 28.9 |

（注）「（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）」に記載の通り、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）について棚卸資産の評価方法を変更しております。当該変更は遡及適用されており、前連結会計年度の数値については、遡及適用後の数値を記載しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

社有建物に含まれるアスベストの除去費用に関しては使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は0.897％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に関しては割引計算による金額の重要性が乏しいため、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 37 | 百万円 | 660 | 百万円
時の経過による調整額 | 0 |  | － |
見積りの変更による増減額 | 623 |  | － |
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | △623 |
期末残高 | 660 |  | 37 |

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

医薬品等の販売 | 115,883
ロイヤリティ収入・役務収益 | 3,649
顧客との契約から生じる収益 | 119,532
外部顧客への売上高 | 119,532

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

医薬品等の販売 | 117,679
ロイヤリティ収入・役務収益 | 12,407
顧客との契約から生じる収益 | 130,087
外部顧客への売上高 | 130,087

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該契約から生じる当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### （１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。

（２）当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。