第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

102,904

105,534

113,270

119,532

130,087

経常利益

(百万円)

6,447

5,569

5,827

6,822

13,219

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,130

3,932

4,723

5,475

9,086

包括利益

(百万円)

6,276

3,625

3,986

8,102

8,572

純資産額

(百万円)

124,661

124,507

125,461

130,735

136,285

総資産額

(百万円)

167,126

171,924

176,045

177,627

193,618

1株当たり純資産額

(円)

2,175.52

2,172.83

2,189.40

2,275.68

2,372.29

1株当たり当期純利益

(円)

106.99

68.62

82.44

95.41

158.17

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.6

72.4

71.3

73.6

70.4

自己資本利益率

(%)

5.0

3.2

3.8

4.3

6.8

株価収益率

(倍)

18.02

25.90

20.67

19.54

9.50

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,189

6,346

2,008

1,549

3,506

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,259

2,560

6,275

3,187

6,323

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,918

4,112

3,363

3,347

3,952

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

26,476

26,289

18,816

13,886

15,021

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

2,243

(-)

2,222

(-)

2,138

(-)

2,042

(218)

1,998

(250)

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第67期より会計方針の変更を行っており、第66期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。

4.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を()内に外数で記載しております。なお、第63期から第65期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10%未満のため、記載を省略しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

105,157

115,918

営業収益

(百万円)

7,189

6,575

5,853

経常利益

(百万円)

4,585

3,960

2,975

7,632

13,706

当期純利益

(百万円)

4,516

3,919

3,005

53,144

9,382

資本金

(百万円)

700

700

700

700

700

発行済株式総数

(株)

64,607,936

64,607,936

64,607,936

64,607,936

64,607,936

純資産額

(百万円)

64,812

64,952

64,935

119,356

125,348

総資産額

(百万円)

95,391

95,619

99,304

163,453

179,650

1株当たり純資産額

(円)

1,116.42

1,118.83

1,118.53

2,077.37

2,181.64

1株当たり配当額

(円)

75

52

52

52

57

(うち1株当たり中間配当額)

(30)

(20)

(20)

(20)

(20)

1株当たり当期純利益

(円)

77.80

67.51

51.78

925.92

163.29

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.9

67.9

65.4

73.0

69.8

自己資本利益率

(%)

7.0

6.0

4.6

57.7

7.7

株価収益率

(倍)

24.78

26.32

32.91

1.96

9.20

配当性向

(%)

96.6

77.2

100.6

5.7

35.3

従業員数

(人)

114

115

117

1,353

1,330

株主総利回り

(%)

91.1

86.6

85.7

92.9

81.4

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,435

1,970

1,910

1,880

1,843

最低株価

(円)

1,843

1,662

1,639

1,694

1,331

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第66期における経営指標等の大幅な変動は、2023年4月1日付で当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併したことによるものです。

5.第67期より会計方針の変更を行っており、第66期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。

6.第67期の1株当たり配当額57円には、特別配当5円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1923年12月

荻原 廣が東京市大森区(現 東京都大田区)に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始

1931年6月

東京市神田区(現 東京都千代田区)に合資会社杏林化学研究所を設立

1940年12月

株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立

1951年9月

杏林製薬株式会社が東京都中央区日本橋に本店移転

1958年10月

山川商事株式会社(現 当社)を東京都中央区に設立

1959年5月

株式会社杏文堂を設立

1965年4月

杏林製薬株式会社が東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転

1974年6月

杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加

1992年10月

杏林製薬株式会社が杏林薬品株式会社と合併

1994年5月

杏林製薬株式会社が株式会社杏文堂の株式を100%取得

1994年10月

杏林製薬株式会社が株式会社杏栄ビルと合併

1995年1月

株式会社アプリコット(現 当社)に改称

1996年4月

杏林製薬株式会社が、日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年3月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更

1998年9月

杏林製薬株式会社がP&G(プロクターアンドギャンブル)グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受

1998年10月

杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行

1999年4月

杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部上場

2000年3月

杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定

2000年6月

株式会社ビストナーを設立

2000年8月

米国にKyorin USA,Inc.を設立

2002年2月

ドイツにKyorin Europe GmbHを設立

2004年12月

杏林製薬株式会社が米国においてActivX Biosciences,Inc.を子会社化

2004年12月

株式会社APRI(現 当社)に改称

2005年5月

杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を71.7%取得

2005年6月

杏林製薬株式会社がドクタープログラム株式会社を100%子会社化

2005年11月

杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3%取得

2005年11月

東京都千代田区に本店移転

2006年1月

株式会社キョーリン(現 当社)に改称

2006年3月

杏林製薬株式会社と株式交換

2006年3月

杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部上場廃止、当社が東京証券取引所市場第一部に上場

2006年4月

杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設

2006年10月

会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継

2006年12月

東洋ファルマー株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年2月

東洋ファルマー株式会社をキョーリン リメディオ株式会社に改称

2008年10月

杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併

2010年7月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(現 当社)に改称

2011年4月

株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称

2012年6月

キョーリン製薬グループ工場株式会社(滋賀県甲賀市)を設立

2017年10月

キョーリン製薬グループ工場株式会社(東京都千代田区)を設立

2018年4月

キョーリン製薬グループ工場株式会社(東京都千代田区)が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリン リメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社(滋賀県甲賀市)を吸収合併

2020年4月

キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年4月

当社が杏林製薬株式会社を吸収合併し、杏林製薬株式会社に改称

2023年6月

創立100周年を迎える

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社2社及び関連会社1社の計4社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

 

(医薬品事業)

杏林製薬㈱は医薬品の製造販売等を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。

キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造販売等を行っております。

キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験等を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キョーリン リメディオ㈱

(注)1,2

石川県金沢市

100

医薬品事業

100.0

業務の受託、役員の兼任あり、資金貸付あり

キョーリン製薬グループ工場㈱

(注)1

東京都千代田区

350

医薬品事業

100.0

業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金貸付あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本理化学薬品㈱

東京都中央区

411

医薬品事業

31.0

被所有

0.04

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.キョーリン リメディオ㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

キョーリン リメディオ㈱

(1)売上高             34,285百万円

(2)経常損失               784百万円

(3)当期純損失              519百万円

(4)純資産額                  5,490百万円

(5)総資産額               23,710百万円

3.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

 

 

合計

1,998

(250)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、派遣社員等の臨時従業員数は( )内に平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,330

44.9

19.4

8,826,169

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループには、杏林製薬労働組合連合会(2025年3月31日現在 組合員数12名)、キョーリン リメディオ労働組合(2025年3月31日現在 組合員数105名)及びキョーリン製薬グループ工場労働組合(2025年3月31日現在 組合員数21名)があります。

労使関係は各組合とも良好に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1,4

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2,4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,4,5

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

(注)3

杏林製薬㈱

8.0

35.3

69.9

75.0

45.7

キョーリン リメディオ㈱

20.0

83.3

84.4

83.2

88.1

キョーリン製薬グループ工場㈱

8.9

83.3

70.1

73.4

59.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.パートタイム労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しています。

4.出向者については、出向元の労働者として集計しております。

5.産育休中の労働者については、該当する期間について、集計から除外しております。