当社代表取締役社長 荻原 豊は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しています。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社代表取締役社長 荻原 豊は、当事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社(2社)及び持分法適用会社(1社)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、医薬品製造業という業種やその事業環境、事業の特性を踏まえ、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を勘案して決定しており、当社並びに連結子会社2社を範囲としております。なお、持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して、合理的に決定しました。重要な事業拠点を決定するにあたって、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、事業規模及び経営成績を測る指標として、売上高が最も適切であると判断し、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を用いており、各事業拠点の連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の全てを占める当社および連結子会社2社を重要な事業拠点といたしました。なお、当連結会計年度の連結売上高(連結会社間取引消去後)で再検討し、当該評価範囲が、適切であることを確認しております。
企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社グループの事業の特性等を踏まえ、売上高、売掛金、棚卸資産及び研究開発費を重要な科目として設定し、杏林製薬株式会社においては、当該勘定科目に至る販売プロセス、割戻プロセス、ロイヤリティプロセス、購買プロセス、入出金プロセス、原価計算プロセス、研究開発費計上プロセス、棚卸資産管理評価プロセス、キョーリンリメディオ株式会社においては、当該勘定科目に至る販売プロセス、購買プロセス、入出金プロセス、原価計算プロセス、棚卸資産管理評価プロセス、キョーリン製薬グループ工場株式会社においては、当該勘定科目に至る購買プロセス、入出金プロセス、原価計算プロセス、棚卸資産管理評価プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者の予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る主な業務プロセスとして、杏林製薬株式会社においては退職給付引当金プロセス、税金税効果会計プロセス、固定資産減損プロセス、デリバティブプロセス、キョーリンリメディオ株式会社においては固定資産減損プロセスを評価の対象に追加しております。
その他個別に追加した重要な事業拠点はありません。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。