# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 105,534 | 113,270 | 119,532 | 130,087 | 126,257
経常利益 | （百万円） | 5,569 | 5,827 | 6,822 | 13,219 | 4,031
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 3,932 | 4,723 | 5,475 | 9,086 | 3,448
包括利益 | （百万円） | 3,625 | 3,986 | 8,102 | 8,572 | 9,414
純資産額 | （百万円） | 124,507 | 125,461 | 130,735 | 136,285 | 142,425
総資産額 | （百万円） | 171,924 | 176,045 | 177,627 | 193,618 | 195,455
１株当たり純資産額 | （円） | 2,172.83 | 2,189.40 | 2,275.68 | 2,372.29 | 2,479.28
１株当たり当期純利益 | （円） | 68.62 | 82.44 | 95.41 | 158.17 | 60.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.4 | 71.3 | 73.6 | 70.4 | 72.9
自己資本利益率 | （％） | 3.2 | 3.8 | 4.3 | 6.8 | 2.5
株価収益率 | （倍） | 25.90 | 20.67 | 19.54 | 9.50 | 27.40
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,346 | 2,008 | 1,549 | 3,506 | 6,381
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,560 | △6,275 | △3,187 | △6,323 | △1,644
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,112 | △3,363 | △3,347 | 3,952 | △7,956
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 26,289 | 18,816 | 13,886 | 15,021 | 11,802
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | （人） | 2,222 (－) | 2,138 (－) | 2,042 (218) | 1,998 (250) | 1,982 (244)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第67期より会計方針の変更を行っており、第66期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を（）内に外数で記載しております。なお、第64期及び第65期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | － | － | 105,157 | 115,918 | 110,934
営業収益 | （百万円） | 6,575 | 5,853 | － | － | －
経常利益 | （百万円） | 3,960 | 2,975 | 7,632 | 13,706 | 5,048
当期純利益 | （百万円） | 3,919 | 3,005 | 53,144 | 9,382 | 4,183
資本金 | （百万円） | 700 | 700 | 700 | 700 | 700
発行済株式総数 | （株） | 64,607,936 | 64,607,936 | 64,607,936 | 64,607,936 | 59,945,641
純資産額 | （百万円） | 64,952 | 64,935 | 119,356 | 125,348 | 127,942
総資産額 | （百万円） | 95,619 | 99,304 | 163,453 | 179,650 | 176,723
１株当たり純資産額 | （円） | 1,118.83 | 1,118.53 | 2,077.37 | 2,181.64 | 2,226.69
１株当たり配当額 | （円） | 52 | 52 | 52 | 57 | 57
(うち１株当たり中間配当額) | (20) | (20) | (20) | (20) | (20)
１株当たり当期純利益 | （円） | 67.51 | 51.78 | 925.92 | 163.29 | 72.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.9 | 65.4 | 73.0 | 69.8 | 72.4
自己資本利益率 | （％） | 6.0 | 4.6 | 57.7 | 7.7 | 3.3
株価収益率 | （倍） | 26.32 | 32.91 | 1.96 | 9.20 | 22.59
配当性向 | （％） | 77.2 | 100.6 | 5.7 | 35.3 | 79.2
従業員数 | （人） | 115 | 117 | 1,353 | 1,330 | 1,322
株主総利回り | （％） | 94.9 | 93.8 | 102.1 | 89.0 | 99.3
(比較指標：ＴＯＰＩＸ(配当込み)) | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | （円） | 1,970 | 1,910 | 1,880 | 1,843 | 1,725
最低株価 | （円） | 1,662 | 1,639 | 1,694 | 1,331 | 1,332

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第66期における経営指標等の大幅な変動は、2023年４月１日付で当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併したことによるものです。

４．第67期より会計方針の変更を行っており、第66期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。

５．第67期の１株当たり配当額57円には、特別配当５円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1923年12月 | 荻原　廣が東京市大森区（現　東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始
1931年６月 | 東京市神田区（現　東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立
1940年12月 | 株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立
1951年９月 | 杏林製薬株式会社が東京都中央区日本橋に本店移転
1958年10月 | 山川商事株式会社（現　当社）を東京都中央区に設立
1959年５月 | 株式会社杏文堂を設立
1965年４月 | 杏林製薬株式会社が東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転
1974年６月 | 杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加
1992年10月 | 杏林製薬株式会社が杏林薬品株式会社と合併
1994年５月 | 杏林製薬株式会社が株式会社杏文堂の株式を100％取得
1994年10月 | 杏林製薬株式会社が株式会社杏栄ビルと合併
1995年１月 | 株式会社アプリコット（現　当社）に改称
1996年４月 | 杏林製薬株式会社が、日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更
1998年９月 | 杏林製薬株式会社がＰ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受
1998年10月 | 杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行
1999年４月 | 杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部上場
2000年３月 | 杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定
2000年６月 | 株式会社ビストナーを設立
2000年８月 | 米国にKyorin USA,Inc.を設立
2002年２月 | ドイツにKyorin Europe GmbHを設立
2004年12月 | 杏林製薬株式会社が米国においてActivX Biosciences,Inc.を子会社化
2004年12月 | 株式会社ＡＰＲＩ（現　当社）に改称
2005年５月 | 杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得
2005年６月 | 杏林製薬株式会社がドクタープログラム株式会社を100％子会社化
2005年11月 | 杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得
2005年11月 | 東京都千代田区に本店移転
2006年１月 | 株式会社キョーリン（現　当社）に改称
2006年３月 | 杏林製薬株式会社と株式交換
2006年３月 | 杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部上場廃止、当社が東京証券取引所市場第一部に上場
2006年４月 | 杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設
2006年10月 | 会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継
2006年12月 | 東洋ファルマー株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年２月 | 東洋ファルマー株式会社をキョーリン リメディオ株式会社に改称
2008年10月 | 杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併
2010年７月 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社（現　当社）に改称
2011年４月 | 株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称
2012年６月 | キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立
2017年10月 | キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立
2018年４月 | キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリン リメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併
2020年４月 | キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年４月 | 当社が杏林製薬株式会社を吸収合併し、杏林製薬株式会社に改称
2023年６月 | 創立１００周年を迎える

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社２社及び関連会社１社の計４社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

（医薬品事業）

杏林製薬㈱は医薬品の製造販売等を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。

キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造販売等を行っております。

キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験等を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
キョーリン リメディオ㈱ （注）１，２ | 石川県金沢市 | 100 | 医薬品事業 | 100.0 | 業務の受託、役員の兼任あり、資金貸付あり
キョーリン製薬グループ工場㈱ （注）１ | 東京都千代田区 | 350 | 医薬品事業 | 100.0 | 業務の受託、設備の賃貸借、役員の兼任あり、資金貸付あり
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
日本理化学薬品㈱ | 東京都中央区 | 411 | 医薬品事業 | 31.0 被所有 0.07 | ―

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．キョーリン リメディオ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

キョーリン リメディオ㈱

（１）売上高　　　　　　　 　35,675百万円

（２）経常損失　 　　　 　　 970百万円

（３）当期純損失　 　　 　　　 676百万円

（４）純資産額 　　　　　 4,814百万円

（５）総資産額 　　 　　 21,688百万円

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。