【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度689,821株、当連結会計年度688,207株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度689,671株、当連結会計年度686,829株であります。
（事業の承継に向けた基本合意書の締結について）
当社は、2026年４月24日付で、後発医薬品事業を営む当社の連結子会社であるキョーリン リメディオ株式会社並びに当社グループの生産機能を担う、当社の連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場株式会社が保有する高岡工場及び井波工場を、ダイト株式会社を筆頭とし、ダイト以外の共同出資者２者が共同出資予定の「株式会社医薬品共創機構（仮）」に承継することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書をダイト株式会社と共同出資者２者との間で締結いたしました。
（１）承継先企業の名称
株式会社医薬品共創機構（仮）
（２）承継される事業の内容
当社グループの後発医薬品事業
（オーソライズド・ジェネリック事業は除く）
（３）事業承継を行う主な理由
当社グループは、2023年５月に公表した長期ビジョン「Vision 110」（2023年度～2032年度）において、『医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業』を目指す姿とし、その実現に向けて取り組んでいます。その第１段階である中期経営計画「Vision 110 －Stage1－」（2023年度～2025年度）では、『Vision 110の実現に向けた事業体制への変革』をStatementに掲げ、新医薬品事業に関しては、医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化、導入による開発パイプラインの拡充、新薬比率の最大化といった事業戦略を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指してまいりました。
一方、我が国の後発医薬品業界は品質不正問題を端緒とした供給不安の状態が続いています。その本質的な要因として毎年の薬価改定や原材料価格の高騰による採算の悪化、中小規模の企業の乱立による過当競争、少量多品種生産による構造的な非効率性等があると考えられますが、供給不安の解消に向けたこれらの問題への対応が急務となっています。
このような外部環境認識を背景に、当社は、新医薬品事業への経営資源集中による当社グループの持続的な成長及び我が国における後発医薬品の安定供給への貢献を両立させる施策を検討してまいりましたが、この度、当社グループの後発医薬品事業を株式会社医薬品共創機構(仮)へ承継することが最善であるとの判断に至りました。
（４）事業承継の日程
①基本合意書締結日：2026年４月24日
②最終契約締結日 ：2026年９月末（予定）
③承継実行日 ：2027年４月１日（予定）