【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社スカイライト・バイオテック
株式会社ネオシルク化粧品
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
主要な会社等の名称
関連会社
株式会社セルリムーバー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員数300人未満の小規模会社であるため簡便法を採用しております。
退職給付債務の計算方法は、退職金規程に基づく従業員個別の要支給額と中小企業退職金共済制度からの期末時点における支給見込額に不足がある場合にその差額を引当金に計上する方法をとっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 1,082千円 | 1,082千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる返品調整引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
返品調整引当金繰入額 | 38,738千円 | ―千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | △ | 千円 | |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
当期製造費用 | 〃 | 〃 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
事業用資産 | その他（有形固定資産） | 群馬県高崎市 | 296千円 |
事業用資産 | その他（無形固定資産） | 群馬県藤岡市 | 1,556千円 |
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）については、連結子会社である株式会社ネオシルク化粧品において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
また、前連結会計年度については、該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 7,344千円 | ―千円 |
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | 7,344千円 | ―千円 |
税効果額 | ― 〃 | ― 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 7,344千円 | ―千円 |
その他の包括利益合計 | 7,344千円 | ―千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 6,547,590 | ― | ― | 6,547,590 |
合計 | 6,547,590 | ― | ― | 6,547,590 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 190 | 900 | ― | 1,090 |
合計 | 190 | 900 | ― | 1,090 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は反対株主の買取請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第１回新株予約権(平成25年７月５日発行) | 普通株式 | 359,600 | ― | ― | 359,600 | 7,551 |
合計 | 359,600 | ― | ― | 359,600 | 7,551 | ||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 6,547,590 | 205,000 | ― | 6,752,590 |
合計 | 6,547,590 | 205,000 | ― | 6,752,590 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,090 | 40 | ― | 1,130 |
合計 | 1,090 | 40 | ― | 1,130 |
（変動事由の概要）
普通株式
第三者割当増資による増加 205,000株
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加 40株
２．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第１回新株予約権(平成25年７月５日発行) | 普通株式 | 359,600 | ― | 359,600 | ― | ― |
第２回新株予約権(平成28年３月１日発行) | 普通株式 | ― | 800,000 | ― | 800,000 | 5,816 | |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(平成28年３月１日発行) | 普通株式 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | ― | |
合計 | 359,600 | 1,000,000 | 359,600 | 1,000,000 | 5,816 | ||
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の行使期限の到来による減少 359,600株
第２回新株予約権の発行による増加 800,000株
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 200,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,284,342千円 | 973,594千円 |
預入期間が３か月を超える | △52,132 〃 | △81,678 〃 |
現金及び現金同等物 | 1,232,210千円 | 891,915千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の売却等により、株式会社エムコスメティックスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 | 53,537千円 |
固定資産 | 626 〃 |
流動負債 | △5,997 〃 |
非支配株主持分 | △12,200 〃 |
株式の売却損 | △15,326 〃 |
株式の売却価額 | 20,640千円 |
現金及び現金同等物 | △1,295 〃 |
差引：売却による収入 | 19,344千円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、研究用試薬関連事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を利用し、資金調達については銀行借入、社債及び増資等による方針です。デリバティブ取引は現在行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の取引先に対する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、当社グループ業務に関連のあるベンチャー企業の株式等であります。株式は上場株式ではないため価格変動リスクはないものの、純資産額の低下による評価損計上のリスクに晒されております。また、関係会社に対し、貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期借入金及び長期借入金で、運転資金及び事業拡大に伴う投資資金の増加への対応に係る資金調達であります。支払金利は固定金利及び変動金利であります。固定金利による借入については金利の変動リスクには晒されておりませんが、変動金利による借入については金利の変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、事業拡大に伴う投資資金の増加への対応に係る資金調達であります。支払金利は固定金利であり、金利の変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引については、現在、取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、現在取引を行っておりませんが、個別の規程による管理を行っておらず、取締役会での決議によるものとなっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、外貨建ての債権債務の金額が大きくないため、デリバティブを使用したリスクヘッジを行っておりませんが、原則として債務については債務の発生翌月に支払を行うことによりリスクを最小限に抑えるよう努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、帳簿価額との差額の把握に努めており、継続保有について見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,284,342 | 1,284,342 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 248,943 | 248,943 | ― |
(3) 投資有価証券 | ― | ― | ― |
資産計 | 1,533,285 | 1,533,285 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,898 | 4,898 | ― |
(2) 転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | ― |
(3) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 385,588 | 385,649 | 61 |
負債計 | 390,486 | 390,548 | 61 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 973,594 | 973,594 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 219,853 | 219,853 | ― |
(3) 投資有価証券 | ― | ― | ― |
資産計 | 1,193,447 | 1,193,447 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,877 | 6,877 | ― |
(2) 転換社債型新株予約権付社債 | 200,000 | 200,000 | ― |
(3) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 283,220 | 283,754 | 534 |
負債計 | 490,097 | 490,632 | 534 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 転換社債型新株予約権付社債、(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社ではデリバティブ取引は行っておりません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 121,482 | 55,234 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、当連結会計年度において、非上場株式について15,447千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 1,283,864 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 248,943 | ― | ― | ― |
合計 | 1,532,808 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 973,196 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 219,853 | ― | ― | ― |
合計 | 1,193,049 | ― | ― | ― |
(注４) 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 102,368 | 80,088 | 80,088 | 80,088 | 42,956 | ― |
合計 | 102,368 | 80,088 | 80,088 | 80,088 | 42,956 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | ― | ― | 200,000 | ― |
長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 80,088 | 80,088 | 80,088 | 42,956 | ― | ― |
合計 | 80,088 | 80,088 | 80,088 | 42,956 | 200,000 | ― |
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額120,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額55,234千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | 180,000 | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 180,000 | ― | ― |
※債券の売却額には、債券の償還を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 170,366 | 69,566 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 170,366 | 69,566 | ― |
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について15,447千円減損処理を行っております。なお、同株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社から退職一時金として支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 857千円 | 1,773千円 |
退職給付費用 | 7,259 〃 | 6,758 〃 |
退職給付の支払額 | ― 〃 | ― 〃 |
制度への拠出額 | △6,344 〃 | △6,568 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,773千円 | 1,964千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 74,271千円 | 80,747千円 |
年金資産 | △72,498 〃 | △78,783 〃 |
| 1,773 〃 | 1,964 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― 〃 | ― 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,773 〃 | 1,964 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,773 〃 | 1,964 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,773 〃 | 1,964 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 7,259千円 | 当連結会計年度 | 6,758千円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
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賞与引当金 | 4,268千円 | 4,228千円 |
退職給付に係る負債 | 565 〃 | 598 〃 |
減価償却費 | 1,155 〃 | 1,339 〃 |
投資有価証券評価損 | 9,218 〃 | 13,513 〃 |
たな卸資産評価損 | 10,144 〃 | 8,089 〃 |
繰越欠損金 | 307,596 〃 | 355,623 〃 |
返品調整引当金 | 12,717 〃 | ― 〃 |
減損損失 | 619 〃 | 425 〃 |
その他 | 1,217 〃 | 1,953 〃 |
繰延税金資産小計 | 347,503千円 | 385,772千円 |
評価性引当額 | △347,503 〃 | △383,454 〃 |
繰延税金資産合計 | ― | 2,317千円 |
繰延税金資産の純額 | ― | 2,317千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
なお、影響額につきましては軽微のため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。