１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | 10～50年 |
機械及び装置 | ４～17年 |
工具、器具及び備品 | ３～18年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員数300人未満の小規模会社であるため簡便法を採用しております。
退職給付債務の計算方法は、退職金規程に基づく従業員個別の要支給額と中小企業退職金共済制度からの期末時点における支給見込額に不足がある場合にその差額を引当金に計上する方法をとっております。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
金銭債権 | 80,000千円 | 77千円 |
金銭債務 | ― 〃 | 1,281 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
支払報酬 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 8.1％ | 12.6％ |
一般管理費 | 91.9％ | 87.4％ |
２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引 | 1,277千円 | 4,946千円 |
営業取引以外の取引 | 3,529 〃 | 1,776 〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 289,843 | 269,843 |
関連会社株式 | 1,082 | 1,082 |
計 | 290,925 | 270,925 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 4,268千円 | 4,228千円 |
退職給付引当金 | 565 〃 | 598 〃 |
減価償却費 | 1,087 〃 | 1,179 〃 |
投資有価証券評価損 | 9,218 〃 | 13,513 〃 |
子会社株式評価損 | ― 〃 | 6,091 〃 |
たな卸資産評価損 | 10,144 〃 | 8,089 〃 |
繰越欠損金 | 279,795 〃 | 268,284 〃 |
貸倒引当金繰入額 | ― 〃 | 17,071 〃 |
返品調整引当金 | 12,717 〃 | ― 〃 |
減損損失 | 619 〃 | 425 〃 |
その他 | 1,092 〃 | 1,881 〃 |
繰延税金資産小計 | 319,508千円 | 321,364千円 |
評価性引当額 | △319,508 〃 | △321,364 〃 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
繰延税金資産の純額 | ― | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました第２回新株予約権につき、決算日以降平成28年４月１日から平成28年４月22日までの間に以下のとおり一部行使されております。
行使の内容
行使した新株予約権の個数 | 5,400個 |
株式の種類 | 普通株式 |
交付株式数 | 540,000株 |
行使価額総額 | 548,230千円 |
未行使新株予約権個数 | 2,600個 |
増加する発行済株式数 | 540,000株 |
資本金増加額 | 276,077千円 |
資本準備金増加額 | 276,077千円 |