回次 | 第33期 | 第34期 | 第33期 | |
会計期間 | 自 平成26年４月１日 | 自 平成27年４月１日 | 自 平成26年４月１日 | |
売上高 | (千円) | |||
経常損失（△） | (千円) | △ | △ | △ |
親会社株主に帰属する | (千円) | △ | △ | △ |
四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ | △ | △ |
純資産額 | (千円) | |||
総資産額 | (千円) | |||
１株当たり四半期(当期)純損失 | (円) | △ | △ | △ |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | |||
自己資本比率 | (％) | |||
回次 | 第33期 | 第34期 | |
会計期間 | 自 平成26年10月１日 | 自 平成27年10月１日 | |
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | △ | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第３四半期連結累計期間及び第33期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
当第３四半期連結累計期間において、遺伝子組換えカイコ事業における先行投資を行うことに伴い、当社グループにおける事業リスクを検討した結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・変更
「(1)会社の事業戦略に関するリスク ①新規事業の立ち上げについて」を以下のとおり変更しております。
当社グループは、企業価値の最大化を追求するため、基盤技術である抗体作製技術からなる従来の診断・試薬事業はもとより、遺伝子組換えカイコ事業及び検査事業を積極的に展開していく方針であります。遺伝子組換えカイコ事業を軌道に乗せるためには相応の事業開発のノウハウが必要でありますが、現状当社にはこのようなノウハウが十分存在するとは言えません。当該事業及び販売先の業界に精通した営業を推進できる人材の確保や他社との提携を含め、ノウハウの蓄積が重要になります。また、本事業においては、遺伝子組換えカイコによる医薬品原料の製造を目指しておりますが、GMP等の高度な規制への対応に関し、当社が十分な設備やノウハウを保有しているとは言えない状況です。そのため、設備ならびに人材への先行投資が必要となりますが、この分野においては、研究開発の成否リスクが高い反面、短期間での収益が保障されるものではないため、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。さらに、新設事業では研究開発費が先行することが想定されますので、本事業に係る事業化の遅れは業績を悪化させるおそれがあります。また、検査事業においては、基盤技術である高速液体クロマトグラフィーを用いたリポタンパク質プロファイリング技術によって開拓したＲ＆Ｄに従事する顧客群に向けて「Lipid」(＝脂質)をキーワードとした新たな分析サービスを積極的に展開し、取引単価の大幅な向上を目指す方針であります。新たなサービスを投入するためには、設備ならびに人材への先行投資が必要となるため、本事業に係る事業化の遅れは業績を悪化させるおそれがあります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループのセグメント別の業績は、下記のとおりとなりました。
・診断・試薬事業
研究用関連においては、代理店政策の変更が功を奏し、主力のEIA測定キットや抗体の自社製品の売上高は、順調に推移し、当第３四半期連結会計期間においては、前年と比較し大幅に増加いたしました。また、受託サービスにつきましては、当第３四半期連結会計期間において受注残高は増加傾向にあるものの当第３四半期連結会計期間での売上回復までには及びませんでした。さらに、第１四半期におけるタカラバイオ株式会社からの在庫買戻しによる返品処理の影響もありました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は258,347千円（前年同期比1.7％減）となりました。
医薬用関連においては、自社製造の動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キットやマイコプラズマ感染症の診断薬原料の販売が、順調に推移したことやアルツハイマー病の診断薬原料として海外向けに販売されたことにより、売上高が増加いたしました。その結果、売上高は89,730千円（前年同期比35.5％増）となりました。なお、当事業では、新規治療薬シーズの研究開発や体外診断用医薬品に向けた製品開発を進めており、ラテックス凝集法を用いた「LPL ラテックス-IBL」を開発し、体外診断用医薬品として国内での製造販売認証を取得いたしました（平成27年9月16日公表）。
その結果、研究用関連、医薬用関連を合わせた当セグメントの売上高は348,077千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は60,379千円（前年同期は40,095千円の営業損失）となりました。
・遺伝子組換えカイコ事業
研究用タンパク質の受託生産等の売上が順調に計上されましたが、大手体外診断用医薬品企業からの抗体受託サービスの売上が、第４四半期以降の計上予定となりました。また、当第３四半期連結会計期間において、共同研究契約先からマイルストーン契約金の収入が計上されました。その結果、当セグメントの売上高は53,614千円（前年同期比247.4％増）、営業損失は104,330千円（前年同期は58,713千円の営業損失）となりました。なお、当セグメントにおいては、将来に向けた重点的な研究開発等を積極的に進めるために、医薬品原料の生産拠点及び付属設備への投資を行い、生産体制の構築を進めてまいります。なお、アステラス製薬株式会社と進めているフィブリノゲンの共同研究は、継続して進行しており、医薬品原料として生産するためのＧＭＰ対応を踏まえたパイロットプラントの建設を開始しております。また、平成27年8月31日「遺伝子組換えカイコによるラミニン511-E8生産の成功とiPS細胞等培養用試薬としての実用化に向けた取り組みのお知らせ」のとおり、iPS細胞等の培養足場材として有効であるヒトラミニン511-E8フラグメント（ラミニン511-E8）を遺伝子組換えカイコを用いて生産することに成功し、ラミニン511-E8の独占的販売権を有する株式会社ニッピと研究用試薬の販売へ向け、準備を進めております。
・検査事業
当事業の主力である、ゲルろ過HPLC法を応用したシステムにより、血中リポタンパク質分画の詳細プロファイリングデータを解析する受託サービス（Lipo SEARCH）においては、第２四半期に受注が落ち込みましたが、新規顧客獲得キャンペーンや学会出展のプロモーションが奏功し、当第３四半期は、第１四半期と同程度まで回復しております。また新規の治験関連大型案件の分析受託に関する提案・交渉を継続して進めております。非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）関連研究・開発向けに、９月より案内を開始した血中遊離コリン測定サービスは、製薬企業等から順調に引き合いを得ており、初めての成約案件を獲得いたしました。また、動物病院におけるコンパニオン・アニマルの診断支援サービス（Lipo TEST）は、同市場における競合サービスとの競争や年末の来院数減少等により、受注が伸び悩みました。その結果、当セグメントの売上高は74,618千円（前年同期比5.8％減）、営業損失は24,779千円（前年同期は33,201千円の営業損失）となりました。
・化粧品関連事業
当社グループが販売する、化粧品原料「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅠ」の知名度や理解度のアップを図るため、前年に引き続き平成28年１月20日開催の化粧品開発展に出展し、さらに、同展示場において、「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅠ」のセミナーを開催いたしました。また、「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」の会員様へリピート率の向上を図るため、ダイレクトメールや電話によるアウトバウンド等の活動を継続して実施しております。その結果、当セグメントの売上高は11,282千円、（前年同期比20.8％増）、営業損失は31,991千円（前年同期は58,560千円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、484,375千円（前年同期比12.1％増）となりました。利益面においては、診断・試薬事業において販売契約変更等で収益性が向上しておりますが、遺伝子組換えカイコ事業の研究開発や新規パイロットプラント建設のための費用が増加し、営業損失が101,568千円（前年同期は188,331千円の営業損失）、経常損失が98,757千円（前年同期は142,930千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失におきましては、投資有価証券売却益の計上（平成27年5月1日発表の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」参照）により35,629千円（前年同期は146,884千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比5.1％減の2,978,652千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
パイロットプラントの前橋研究所の建設に伴い「建設仮勘定」が345,096千円増加しておりますが、一方その支出や借入金の返済、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により「現金及び預金」が327,251千円減少しております。また、株式の売却により「投資有価証券」が100,800千円減少しております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比22.4％減の402,314千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
タカラバイオ株式会社からの返品の実現に伴い「返品調整引当金」が38,738千円の減少及び一年内返済予定長期借入金を含めた「長期借入金」が約定弁済により77,826千円の減少となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1.7％減の2,576,337千円となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は147,221千円であります。