会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 17,621千円 | 15,245千円 |
のれんの償却額 | 2,272 〃 | 2,272 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において新株予約権の行使に伴う新株発行を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ276,077千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,222,422千円、資本剰余金が1,254,802千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||||
診断・試薬 事業 | 遺伝子組換え | 検査事業 | 化粧品関連 | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | △ | ||
(注)１．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||||
診断・試薬 事業 | 遺伝子組換え | 検査事業 | 化粧品関連 | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | △ | ||
(注)１．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 3円18銭 | △8円65銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 20,852 | △62,109 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 20,852 | △62,109 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,546,500 | 7,174,536 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。