【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社スカイライト・バイオテック

株式会社ネオシルク化粧品

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

持分法を適用した関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

主要な会社等の名称

関連会社

株式会社セルリムーバー

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ７～50年

機械装置及び運搬具 ４～17年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員数300人未満の小規模会社であるため簡便法を採用しております。

退職給付債務の計算方法は、退職金規程に基づく従業員個別の要支給額と中小企業退職金共済制度からの期末時点における支給見込額に不足がある場合にその差額を引当金に計上する方法をとっております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ23,481千円縮小しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,082千円 | 1,082千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
△5,263 | 千円 | 5,230 | 千円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
一般管理費 | 193,037 | 千円 | 1,239,563 | 千円
当期製造費用 | ― | 〃 | ― | 〃
計 | 193,037 | 千円 | 1,239,563 | 千円

※３ 減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額
事業用資産 | その他（有形固定資産） | 群馬県高崎市 | 296千円
事業用資産 | その他（無形固定資産） | 群馬県藤岡市 | 1,556千円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。

その他（有形固定資産）、その他（無形固定資産）については、連結子会社である株式会社ネオシルク化粧品において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途及び地域 | 種類 | 減損損失
診断・試薬事業 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 243,747千円
遺伝子組換えカイコ事業 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 470,484千円
検査事業 | 建物及び構築物 その他 | 20,973千円
化粧品関連事業 | その他 | 188千円

当社グループは、事業用資産においてはセグメント及び全社の区分を基準にグルーピングを行っております。

当社グループにおいては事業の特性上、現段階では将来の収益の不確実性が高いことから、全社的な収益性の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(735,395千円)として計上しております。その内訳は建物及び構築物417,570千円、機械装置及び運搬具12,404千円、土地239,835千円、その他65,584千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、土地については正味売却価額で評価し、それ以外の固定資産については回収可能価額をゼロとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,547,590 | 205,000 | ― | 6,752,590
合計 | 6,547,590 | 205,000 | ― | 6,752,590
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,090 | 40 | ― | 1,130
合計 | 1,090 | 40 | ― | 1,130

（変動事由の概要）

普通株式

第三者割当増資による増加　　 205,000株

自己株式

単元未満株式の買取請求による増加 40株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権(平成25年７月５日発行) | 普通株式 | 359,600 | ― | 359,600 | ― | ―
第２回新株予約権(平成28年３月１日発行) | 普通株式 | ― | 800,000 | ― | 800,000 | 5,816
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(平成28年３月１日発行) | 普通株式 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | ―
合計 | 359,600 | 1,000,000 | 359,600 | 1,000,000 | 5,816

（変動事由の概要）

第１回新株予約権の行使期限の到来による減少　　 359,600株

第２回新株予約権の発行による増加　 　800,000株

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 200,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,752,590 | 667,000 | ― | 7,419,590
合計 | 6,752,590 | 667,000 | ― | 7,419,590
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,130 | ― | ― | 1,130
合計 | 1,130 | ― | ― | 1,130

（変動事由の概要）

普通株式の増加

新株の発行（新株予約権の行使）

行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加　 580,000株

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 87,000株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回新株予約権(平成28年３月１日発行) | 普通株式 | 800,000 | ― | 800,000 | ― | ―
第３回新株予約権(平成28年12月20日発行) | 普通株式 | ― | 1,160,000 | ― | 1,160,000 | 4,408
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(平成28年３月１日発行) | 普通株式 | 200,000 | ― | ― | 200,000 | ―
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(平成28年12月20日発行) | 普通株式 | ― | 1,740,000 | 87,000 | 1,653,000 | ―
合計 | 1,000,000 | 2,900,000 | 887,000 | 3,013,000 | 4,408

（変動事由の概要）

第２回新株予約権の権利行使による減少　　 580,000株

第２回新株予約権の行使期限の到来による減少　　 220,000株

第３回新株予約権の発行による増加　 1,160,000株

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 1,740,000株

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 87,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金 | 973,594千円 | 2,574,252千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △81,678 〃 | △52,150 〃
現金及び現金同等物 | 891,915千円 | 2,522,102千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、研究用試薬関連事業における生産設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を利用し、資金調達については銀行借入、社債及び増資等による方針です。デリバティブ取引は現在行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の取引先に対する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、当社グループ業務に関連のあるベンチャー企業の株式等であります。株式は上場株式ではないため価格変動リスクはないものの、純資産額の低下による評価損計上のリスクに晒されております。また、関係会社に対し、貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、長期借入金で、運転資金及び事業拡大に伴う投資資金の増加への対応に係る資金調達であります。支払金利は固定金利であり、金利の変動リスクには晒されておりません。

転換社債型新株予約権付社債は、事業拡大に伴う投資資金の増加への対応に係る資金調達であります。支払金利は固定金利であり、金利の変動リスクには晒されておりません。

デリバティブ取引については、現在、取引を行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、現在行っておりませんが、行う場合は取締役会での決議によるものとしております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、外貨建ての債権債務の金額が大きくないため、デリバティブを使用したリスクヘッジを行っておりませんが、原則として債務については債務の発生翌月に支払を行うことによりリスクを最小限に抑えるよう努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、帳簿価額との差額の把握に努めており、継続保有について見直しを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 973,594 | 973,594 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 219,853 | 219,853 | ―
(3) 投資有価証券 | ― | ― | ―
資産計 | 1,193,447 | 1,193,447 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,877 | 6,877 | ―
(2) 転換社債型新株予約権付社債 | 200,000 | 200,000 | ―
(3) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 283,220 | 283,754 | 534
負債計 | 490,097 | 490,632 | 534

当連結会計年度(平成29年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,574,252 | 2,574,252 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 193,019 | 193,019 | ―
(3) 投資有価証券 | ― | ― | ―
資産計 | 2,767,272 | 2,767,272 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,435 | 1,435 | ―
(2) 転換社債型新株予約権付社債 | 1,519,094 | 1,519,094 | ―
(3) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 475,132 | 475,656 | 524
負債計 | 1,995,661 | 1,996,185 | 524

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 転換社債型新株予約権付社債、(3) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

当社ではデリバティブ取引は行っておりません。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非上場株式 | 55,234 | 107,615

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について15,447千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について27,418千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 973,196 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 219,853 | ― | ― | ―
合計 | 1,193,049 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 2,573,922 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 193,019 | ― | ― | ―
合計 | 2,766,941 | ― | ― | ―

(注４) 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | ― | ― | 200,000 | ―
長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 80,088 | 80,088 | 80,088 | 42,956 | ― | ―
合計 | 80,088 | 80,088 | 80,088 | 42,956 | 200,000 | ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | 1,319,094 | 200,000 | ― | ―
長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む) | 146,088 | 146,088 | 108,956 | 66,000 | 8,000 | ―
合計 | 146,088 | 146,088 | 1,428,050 | 266,000 | 8,000 | ―

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額55,234千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額107,615千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 170,366 | 69,566 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 170,366 | 69,566 | ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 |  |  |
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について15,447千円減損処理を行っております。なお、同株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。

当連結会計年度において、有価証券について27,418千円減損処理を行っております。なお、同株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社及び連結子会社から退職一時金として支給しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,773千円 | 1,964千円
退職給付費用 | 6,758 〃 | 9,240 〃
退職給付の支払額 | ― 〃 | △2,834 〃
制度への拠出額 | △6,568 〃 | △6,535 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,964千円 | 1,834千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 80,747千円 | 79,673千円
年金資産 | △78,783 〃 | △77,838 〃
| 1,964 〃 | 1,834 〃
非積立型制度の退職給付債務 | ― 〃 | ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,964 〃 | 1,834 〃
退職給付に係る負債 | 1,964 〃 | 1,834 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,964 〃 | 1,834 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 6,758千円 | 当連結会計年度 | 9,240千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 4,228千円 | 4,353千円
退職給付に係る負債 | 598 〃 | 556 〃
減価償却費 | 1,339 〃 | 784 〃
研究開発費 | ― 〃 | 283,971 〃
減損損失 | 425 〃 | 222,124 〃
投資有価証券評価損 | 13,513 〃 | 21,511 〃
たな卸資産評価損 | 8,089 〃 | 9,526 〃
繰越欠損金 | 355,623 〃 | 375,390 〃
その他 | 1,953 〃 | 3,397 〃
繰延税金資産小計 | 385,772千円 | 921,616千円
評価性引当額 | △383,454 〃 | △921,616 〃
繰延税金資産合計 | 2,317千円 | ―千円
繰延税金資産の純額 | 2,317千円 | ―千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。