⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
㈱免疫生物研究所 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債　(注)1 | 平成28 ３月１日 | 200,000 | 200,000 | 0.3 | 無担保社債 | 平成33年 ３月１日
㈱免疫生物研究所 | 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債　(注)1 | 平成28年 12月20日 | ― | 1,319,094 | ― | 無担保社債 | 平成31年 12月20日
合計 | ― | ― | 200,000 | 1,519,094 | ― | ― | ―

(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容 | ㈱免疫生物研究所　普通株式 | ㈱免疫生物研究所　普通株式
新株予約権の発行価額 | 無償 | 無償
株式の発行価格(円) | 1000 | 798
発行価額の総額(千円) | 200,000 | 1,388,520
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) | ― | 69,426
新株予約権の付与割合(％) | 100 | 100
新株予約権の行使期間 | 自 平成28年３月２日 至 平成33年２月22日 | 自 平成28年12月20日 至 平成31年12月19日
代用払込みに関する事項 | (注) | (注)

(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
― | ― | 1,319,094 | 200,000 | ―

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 80,088 | 146,088 | 0.67 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ―
長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く。） | 203,132 | 329,044 | 0.70 | 平成30年４月15日～ 平成33年９月20日
リース債務（１年以内に返済予定の ものを除く。） | ― | ― | ― | ―
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 283,220 | 475,132 | ― | ―

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 146,088 | 108,956 | 66,000 | 8,000

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 140,825 | 350,181 | 511,314 | 741,525
税金等調整前四半期 (当期)純損失金額(△) | (千円) | △60,809 | △108,466 | △195,050 | △2,088,800
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失金 額(△) | (千円) | △62,109 | △111,191 | △199,078 | △2,094,467
１株当たり四半期 (当期)純損失金額(△) | (円) | △8.65 | △15.37 | △27.41 | △287.52

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純損失金額(△) | (円) | △8.65 | △6.73 | △12.00 | △257.78

② 訴訟

当社及び当社役員は、平成27年３月期において連結子会社の範囲から除外した株式会社エムコスメティックスの元代表取締役より、平成27年１月19日付で経営の意思決定に関連して損害賠償請求（1億402万円）の訴訟を提起されております。当社は、本件損害賠償請求が合理性に欠ける不当なものであることから、当該請求に対して反訴提起を行っており、全面的に争う方針であります。