会計方針の変更(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
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当第3四半期連結累計期間 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,681千円縮小しております。 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―千円 |
1,515千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
55,014千円 |
121,526千円 |
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のれんの償却額 |
6,818 〃 |
6,818 〃 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使に伴う新株発行を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ290,758千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,237,102千円、資本剰余金が1,269,482千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書 |
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診断・試薬 事業 |
遺伝子組換え |
検査事業 |
化粧品関連事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1. セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△845千円には、セグメント間取引消去720千円及び未実現利益△1,565千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書 |
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診断・試薬 事業 |
遺伝子組換え |
検査事業 |
化粧品関連事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注)1. セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額720千円には、セグメント間取引消去720千円が含まれております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「診断・試薬事業」のセグメント利益が90千円増加し、「遺伝子組換えカイコ事業」のセグメント損失が14,591千円縮小しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△5円44銭 |
△27円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△35,629 |
△199,078 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△35,629 |
△199,078 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,546,479 |
7,262,005 |
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。