１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員数300人未満の小規模会社であるため簡便法を採用しております。
退職給付債務の計算方法は、退職金規程に基づく従業員個別の要支給額と中小企業退職金共済制度からの期末時点における支給見込額に不足がある場合にその差額を引当金に計上する方法をとっております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
― |
1,536千円 |
※２ 関係会社に対する金銭資産及び金銭負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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短期金銭債権 |
317千円 |
49千円 |
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短期金銭債務 |
1,075〃 |
220 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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支払報酬 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
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研究開発費 |
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〃 |
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〃 |
おおよその割合
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販売費 |
4.3％ |
15.4％ |
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一般管理費 |
95.7％ |
84.6％ |
２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引 |
28,081千円 |
20,028千円 |
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営業取引以外の取引 |
2,372 〃 |
2,279 〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
63,043 |
63,043 |
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関連会社株式 |
1,082 |
1,082 |
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計 |
64,125 |
64,125 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
4,253千円 |
4,064千円 |
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退職給付引当金 |
496 〃 |
570 〃 |
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減価償却費 |
742 〃 |
8,352 〃 |
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減損損失 |
214,891 〃 |
205,301 〃 |
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研究開発費 |
283,971 〃 |
244,091 〃 |
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投資有価証券評価損 |
21,511 〃 |
22,580 〃 |
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子会社株式評価損 |
68,034 〃 |
69,082 〃 |
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たな卸資産評価損 |
9,526 〃 |
10,275 〃 |
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繰越欠損金 |
320,707 〃 |
264,753 〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
22,479 〃 |
24,367 〃 |
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その他 |
3,388 〃 |
5,641 〃 |
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繰延税金資産小計 |
950,004千円 |
859,080千円 |
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評価性引当額 |
△950,004 〃 |
△859,080 〃 |
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繰延税金資産合計 |
― |
― |
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繰延税金資産の純額 |
― |
― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につき、決算日以降平成30年４月１日から平成30年６月28日までの間に以下のとおり一部行使されております。
行使の内容
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行使された社債額面金額 |
69,426千円 |
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行使された新株予約権の個数 |
2個 |
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発行した株式の種類及び株式数 |
普通株式 87,000株 |
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資本金増加額 |
34,713千円 |
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資本準備金増加額 |
34,713千円 |