##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員数300人未満の小規模会社であるため簡便法を採用しております。

退職給付債務の計算方法は、退職金規程に基づく従業員個別の要支給額と中小企業退職金共済制度からの期末時点における支給見込額に不足がある場合にその差額を引当金に計上する方法をとっております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

なお、当事業年度における影響額はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 1,536千円 | 4,020千円

※２ 関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
短期金銭債権 | 49千円 | 345千円
短期金銭債務 | 220 〃 | 885 〃

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
給料及び手当 | 58,755 | 千円 | 65,540 | 千円
支払報酬 | 52,360 | 〃 | 29,657 | 〃
研究開発費 | 169,445 | 〃 | 232,647 | 〃

おおよその割合

販売費 | 15.4％ | 13.0％
一般管理費 | 84.6％ | 87.0％

２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引 | 20,028千円 | 18,976千円
営業取引以外の取引 | 2,279 〃 | 2,279 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 63,043 | 63,043
関連会社株式 | 1,082 | 679,282
計 | 64,125 | 742,325

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 4,064千円 | 5,429千円
退職給付引当金 | 570 〃 | 804 〃
減価償却費 | 8,352 〃 | 33,672 〃
減損損失 | 205,301 〃 | 197,112 〃
研究開発費 | 244,091 〃 | 213,674 〃
投資有価証券評価損 | 22,580 〃 | 22,580 〃
子会社株式評価損 | 69,082 〃 | 93,448 〃
たな卸資産評価損 | 10,275 〃 | 12,399 〃
繰越欠損金 | 264,753 〃 | 260,444 〃
貸倒引当金繰入額 | 24,367 〃 | 2,079 〃
その他 | 5,641 〃 | 4,446 〃
繰延税金資産小計 | 859,080千円 | 846,092千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ─ | △260,444 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ─ | △585,647 〃
評価性引当額 | △859,080 〃 | △846,092 〃
繰延税金資産合計 | ― | ―
繰延税金資産の純額 | ― | ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 758,473 | ─ | ─ | 758,473 | 758,473 | ─ | ─
構築物 | 51,128 | ─ | ─ | 51,128 | 51,128 | ─ | ─
機械及び装置 | 78,481 | ─ | 4,949 | 73,531 | 73,531 | ─ | ─
工具、器具及び備品 | 509,340 | ─ | 1,309 | 508,030 | 508,030 | ─ | ─
土地 | 122,274 | ─ | 8,255 (8,255) | 114,019 | ─ | ─ | 114,019
その他 | 416 | ─ | ─ | 416 | 416 | ─ | ─
有形固定資産計 | 1,520,115 | ─ | 14,515 (8,255) | 1,505,600 | 1,391,580 | ─ | 114,019
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
特許権 | 3,621 | ─ | ─ | 3,621 | 3,621 | ─ | ─
ソフトウェア | 2,188 | ─ | ─ | 2,188 | 2,188 | ─ | ─
無形固定資産計 | 5,809 | ─ | ─ | 5,809 | 5,809 | ─ | ─

(注) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置 | 藤岡研究所資産の除却 | 4,949千円
工具器具及び備品 | 〃 | 1,309千円

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 80,000 | 13,564 | 80,000 | 13,564
賞与引当金 | 13,343 | 17,824 | 13,343 | 17,824
関係会社事業損失引当金 | 5,157 | ─ | 5,157 | ─

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。