当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、診断・試薬事業における売上高の落ち込みが大きく影響し、売上高は113,323千円（前年同期比34.0％減）となりました。利益面においては、遺伝子組換えカイコ事業での抗HIV抗体をはじめとするバイオ医薬品開発の研究の進捗に伴い研究開発費が増加しております。その結果、営業損失は104,480千円（前年同期は35,971千円の営業損失）となりました。また、営業外損益につきましては、連結会計年度に関連会社としました株式会社CUREDの持分法による投資損失19,947千円を計上したこと等により経常損失は127,850千円（前年同期は35,624千円の経常損失）となりました。特別損益につきましては前述の株式会社CUREDの持分割合の変動により持分変動利益4,390千円が発生しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は124,603千円（前年同期は44,717千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・診断・試薬事業
研究用試薬関連につきましては、抗体製品及び試薬受託の売上はほぼ前年並みを維持しておりますが、主力のEIAキット販売におきまして、前期末の駆け込み需要の影響等により、国内、海外ともに前年同期と比較すると減少しております。また、医薬用関連につきましては、主力である動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥキット）の需要縮小による減収の影響が大きく出ております。
その結果、当セグメントの売上高は88,002千円（前年同期比35.0％減）、営業損失は19,467千円（前年同期は15,795千円の営業利益）となりました。
・遺伝子組換えカイコ事業
当事業においては、各種抗体等の売上が計上されました。当事業においては現段階においては、遺伝子組換えカイコを用いた医薬品製造を実現させるべく、前期に引き続き抗ＨＩＶ抗体をはじめとするバイオ医薬品開発、ならびに、その製造技術の開発を進めているところであり、事業の重点を研究開発に置いております。
その結果、当セグメントの売上高は6,090千円（前年同期比56.6％増）、営業損失は74,723千円（前年同期は48,136千円の営業損失）となりました。
なお、薬効・薬理試験の成果については、現在、試験結果を纏めており、2020年3月期上期中の開示を目指しております。
・検査事業
当事業においては、主力事業の血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」において、前期に受注した大型案件の影響が大きく、前年同期と比較して売上が減少しております。一方で、動物向けサービスの「LipoTEST」においてはほぼ前年並みの売上を維持しております。主要顧客である国内製薬企業、食品企業への継続的なアプローチ、ELISA測定受託サービスの拡販、自由診療領域への展開、海外導出に向けた取り組み等に注力しております。
その結果、当セグメントの売上高は17,960千円（前年同期比42.7％減）、営業損失は5,804千円（前年同期は1,140千円の営業損失）となりました。
・化粧品関連事業
当事業においては、「ネオシルクⓇ－ヒト型コラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」シリーズの売上高につきまして、国内通信販売の売上が前年同期とほぼ同様の売上となりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,998千円、（前年同期比1.7％減）、営業損失は4,724千円（前年同期は2,729千円の営業損失）となりました。
なお、現在中国での販売再開の準備を進めております。
財政状況につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比6.2％減の2,802,656千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金が104,310千円減少したこと、現金及び預金が75,820千円減少したこと、及び投資有価証券が15,557千円減少したこと等によるものであります。受取手形及び売掛金の減少につきましては、前第４四半期連結会計期間の売上と比較して当第１四半期連結会計期間の売上が減少したことによるもの、現金及び預金の減少につきましては当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により収入より支出が多かったことや、借入金の返済や法人税等税金納付等によるもの、投資有価証券の減少につきましては、持分法適用関連会社の投資損失等の計上によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は前連結会計年度末比7.2％減少し、781,496千円となりました。この主な要因は借入金の返済により、１年内返済予定長期借入金及び長期借入金が36,522千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末比5.8％減少し、2,021,159千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が124,603千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65,845千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年６月30日現在
(注) 「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。
2019年６月30日現在
該当事項はありません。