第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第39期
第2四半期
連結累計期間

第40期
第2四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2021年4月1日
至  2021年9月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

247,962

253,993

602,749

経常損失(△)

(千円)

227,918

188,170

310,511

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(千円)

230,595

199,333

318,827

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

230,595

199,333

318,827

純資産額

(千円)

1,717,861

1,429,948

1,629,282

総資産額

(千円)

2,099,067

1,745,360

1,838,038

1株当たり四半期(当期)
純損失(△)

(円)

24.75

21.40

34.23

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.7

81.8

88.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

129,019

99,503

194,145

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,970

39,000

17,233

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

23,000

132,000

216,000

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

809,908

546,335

552,022

 

 

回次

第39期
第2四半期
連結会計期間

第40期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

10.90

9.51

 

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第2四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内外においては企業や大学等における研究開発活動が回復基調となり、主力の試薬関連のEIA測定キットや抗体の販売を中心に、回復の兆しが見えてまいりました。利益面においては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、国内外の出張諸経費を抑制したことや研究開発における選択と集中等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、売上高は253,993千円 (前年同期比2.4%増)となり、営業損失は136,520千円(前年同期は177,491千円の営業損失)となりました。また、営業外費用に、関係会社の持分法による投資損失を57,180千円計上したこと等により経常損失は188,170千円(前年同期は227,918千円の経常損失)となりました。以上より、親会社株主に帰属する四半期純損失は199,333千円(前年同期は230,595千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 なお、第3四半期以降の売上高につきましては、受託製品の販売や動物用体外診断用医薬品の販売並びに海外向け診断薬原料抗体の販売が大幅に増加することが予想されております。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第2四半期より報告セグメントの区分を変更しております(2021年5月14日公表「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。)。

セグメント

売上高

営業損益

金額

(千円)

前年同期比

金額

(千円)

前年同期比

増減額

(千円)

増減率

(%)

増減額

(千円)

増減率

(%)

抗体関連事業

244,062

△609

△0.2

△79,350

△8,242

 

診断試薬サービス

201,608

△685

△0.3

△24,458

△5,028

検査サービス

27,469

+2,668

10.8

△25,140

+877

TGカイコサービス

14,983

△2,591

△14.7

△29,751

△4,090

遺伝子組換えカイコ開発事業

△52,616

+44,319

化粧品関連事業

9,931

+6,640

201.8

△5,033

+4,892

 

 

① 抗体関連事業

当事業の売上高は、診断試薬サービスにおいて海外企業への診断薬原料の販売が計上されたものの動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット(BSEキット)の販売が第3四半期以降の計上となったため、前年に比べ大幅に減少となりました。しかしながら、企業や大学等における研究開発活動が活発となり、主力のEIA測定キットや抗体の販売が、前年より大幅に増加いたしました。営業利益につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、国内外の出張諸経費が抑制されましたが、一方、体外診断用医薬品及び体外診断用医薬品原料の開発に注力しているため、開発費が増加いたしました。

検査サービスにおいては、株式会社スカイライト・バイオテック(SLB社)を吸収合併することを6月末に発表し、11月1日合併に向けて手続きを進めております。本合併は、「LipoSEARCH」を始めとするSLB社がこれまで蓄積してきた技術力に株式会社免疫生物研究所の抗体分野における総合力が加わるものであり、その相乗効果によって、これまで以上のサービスの品質向上、および営業・管理部門などの人的、物的資源の効率化による経費の削減につながるものと確信しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が依然として継続しており、国内外での学会展示、対面訪問などの営業活動が制限される中、主力事業である、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する取引が停滞しております。動物向けサービス「LipoTEST」においては、オンラインセミナー等の開催により継続して取引拡大を目指しております。

TGカイコサービスについては、受託の販売が減少したことにより、売上高は前年より減少となりました。

 

② 遺伝子組換えカイコ開発事業

当事業は、抗HIV抗体を開発し、医薬品原料の生産を目指し研究開発を行なってまいりましたが、生産コストの問題等により生産を断念することになりました。当事業は、生産コストの問題を解決することが、今後の遺伝子組換えカイコ事業最大の挑戦と捉え、ひとつの繭から獲得できる抗体やタンパク質の収量を10倍程度向上させるための基礎研究に集中してまいります。この問題を解決することが出来れば、医薬品原料生産の可能性を大きく高めることが出来ます。研究開発費については、GMP準拠による医薬品原料の生産を中止し、基礎研究に集中することにより前年度に比べ減少しております。

 

③ 化粧品関連事業

「ネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」シリーズにつきまして、国内通信販売の売上は前年同期と比較し減少となりました。また、中国への販売につきましては、コロナ禍における規制等の問題により現地代理人との情報交換に時間を要し、中国向け製品(「フレヴァン リファインド」シリーズ)の製造が遅れております。 

  一方、欧州においては、日本で販売を展開している製品(「フレヴァン ネオシルク」シリーズ)の売上が計上されました。また、化粧品原料「ネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠ」の販売につきましても、欧州向けに順調に展開しておりますので、第3四半期以降の売上計上が見込まれております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比5.0%減の1,745,360千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。

 受取手形及び売掛金(受取手形、売掛金及び契約資産)が82,621千円減少したこと及び投資有価証券が57,180千円減少したこと等によるものであります。受取手形及び売掛金の減少につきましては、順調に回収が進んだことのほか、売上が前期第4四半期連結会計期間と比較し当第2四半期連結会計期間の売上が減少していること、投資有価証券の減少につきましては持分法適用関連会社の投資損失の計上によるもの等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比51.1%増の315,411千円となりました。この主な要因は資金を140,000千円を新規で借り入れたことにより借入金が増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比12.2%減の1,429,948千円となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が199,333千円減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比べ5,687千円減少し546,335千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した資金は99,503千円(前年同期は129,019千円の支出)となりました。

この主な要因は、売上債権の増減額(回収)82,621千円、資金支出項目ではない持分法による投資損失57,180千円の計上といった資金増加要因の一方、税金等調整前四半期純損失195,211千円の計上が資金支出の大きな要因となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は39,000千円(前年同期は8,970千円の支出)となりました。

この主な要因は、関係会社貸付けによる支出20,000千円、貸付けによる支出10,000千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は132,000千円(前年同期は23,000千円の支出)となりました。

この主な要因は、短期借入金の純増減額100,000千円、長期借入れによる収入40,000千円等によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98,086千円であります。

 

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

9,314,590

9,314,590

東京証券取引所
JASDAQ
(グロ-ス)

単元株式数100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

9,314,590

9,314,590

 

 (注)  提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月30日

9,314,590

3,029,041

2,061,421

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

   2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

清藤  勉

群馬県高崎市

1,123,700

12.07

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

257,200

2.76

株式会社トランスジェニック

福岡県福岡市中央区天神2丁目3番36号

205,000

2.20

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

200,673

2.15

岩井化学薬品株式会社

東京都中央区日本橋本町3丁目2-10

200,000

2.15

BARATI RAHIM

東京都大田区

200,000

2.15

中沢 和美

神奈川県藤沢市

104,100

1.12

株式会社東和銀行

群馬県前橋市本町2丁目12-6

100,000

1.07

根岸 徹

群馬県邑楽郡板倉町

88,000

0.94

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3番2号 経団連会館6階

72,100

0.77

2,550,773

27.39

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

   2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,308,600

 

93,086

単元株式数100株
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

4,890

 

発行済株式総数

9,314,590

総株主の議決権

93,086

 

(注)  「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。

 

② 【自己株式等】

   2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己所有株式)

株式会社免疫生物研究所

群馬県藤岡市中字東田1091番地1

1,100

1,100

0.01

1,100

1,100

0.01

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。