１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員数300人未満の小規模会社であるため簡便法を採用しております。
退職給付債務の計算方法は、退職金規程に基づく従業員個別の要支給額と中小企業退職金共済制度からの期末時点における支給見込額に不足がある場合にその差額を引当金に計上する方法をとっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1. 会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
関係会社株式の評価
2. 当事業年度計上額
3. 関係会社株式に関する評価
関係会社株式のうち株式会社CUREDについては、実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められております。減損損失の認識の判定において、事業計画から実質価額の回復見込額を算定し、帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
実質価額の回復見込額の算定は、当該関係会社の情報を基に当社の作成した事業計画に基づいて行っております。
4. 主要な仮定
実質価額が著しく低下している時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式である株式会社CUREDの回復可能性の判断における重要な仮定は、事業計画の基礎となる契約一時金等の収受見込及び研究開発費の使用見込であります。
5. 翌年度の財務諸表に与える影響
当該関係会社株式である株式会社CUREDは、実質価額の回復可能性がなくなることにより、関係会社株式評価損が発生することとなります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※ 関係会社に対する金銭資産及び金銭負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社スカイライト・バイオテックを吸収合併（以下、「本合併」）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社スカイライト・バイオテック
事業内容 血中脂質の詳細検査サービス及び生活習慣病関連検査事業
(2) 企業結合日
合併契約取締役会決議日 2021年６月29日
合併契約締結日 2021年６月29日
合併予定日（効力発生日） 2021年11月１日（予定）
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、株式会社スカイライト・バイオテックにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社スカイライト・バイオテックを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
会社名 株式会社免疫生物研究所
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、合併当事会社の取引先の類似性や関連性を鑑み、販売体制や経営資源の共有化を図り、事業運営のスピード化や効率化を推進するために本合併を行うことといたしました。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。