(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けているものの、特定製品の継続取引における受注が増加いたしました。その結果、売上高は247,962千円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、営業部門の諸経費が減少したことや遺伝子組換えカイコ事業における抗体の製造方法の変更（2020年８月６日公表「抗HIV抗体の製造方法の変更および資金使途変更に関するお知らせ」参照）に伴い設備投資が減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、営業損失は177,491千円（前年同期は209,844千円の営業損失）となりました。また、営業外費用に、関係会社の持分法による投資損失を49,324千円計上したこと等により経常損失は227,918千円（前年同期は252,326千円の経常損失）となりました。以上より、親会社株主に帰属する四半期純損失は230,595千円（前年同期は254,584千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・診断・試薬事業
研究用試薬関連の売上高につきましては、当社の主力製品であるEIAキットや抗体において、国内外の各取引先が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、研究活動や事業活動が停滞していた影響により当第２四半期連結累計期間では売上高が減少しておりますが、７～９月の第２四半期連結会計期間では前期比微増となっております。また、試薬受託サービスにつきましては、企業からの受注は比較的継続しており、売上のうえでは新型コロナウイルス感染症の影響はなく、前年同期と比較すると売上は増加しております。取引先の活動状況も徐々に動きを取り戻しつつあり、いまだ厳しい状況ではありますが、売上回復に向け、日々活動しております。
一方で、医薬用関連の売上高につきましては、主力である動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥキット）の需要は近年縮小しておりますが、第１四半期に続き当第２四半期においても売上計上することができました。
その結果、当セグメントの売上高は203,288千円（前年同期比17.8％増）、営業損失は19,641千円（前年同期は39,228千円の営業損失）となりました。
・遺伝子組換えカイコ事業
当事業においては、iPS細胞等の培養足場材として有用であるラミニン511-E8のほか各種抗体や受託等の売上が新型コロナウイルス感染症の目立った影響もなく前年同期とほぼ同等の売上を計上しております。また、当事業におきましては、バイオ医薬品開発ならびに、その製造技術の開発に注力しており、事業の重点を研究開発に置いております。
その結果、当セグメントの売上高は17,575千円（前年同期比0.6％増）、営業損失は130,485千円（前年同期は145,773千円の営業損失）となりました。
・検査事業
当事業においては、第１四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく出ており、主力事業である、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する取引先での活動が著しく停滞しております。また、国内製薬メーカーにおける脂質異常症治療薬の開発は減少しており、これまでのような大型案件の受注が期待しにくい状況となっております。一方、食品関連企業やＣＲＯにおいては当サービスの需要が見込まれるため、当該分野への営業活動に力を入れている状況であります。さらに、動物向けサービス「LipoTEST」は、堅調な売上を計上できており、オンラインセミナー等の開催により継続して取引拡大を目指しております。
その結果、当セグメントの売上高は26,394千円（前年同期比31.7％減）、営業損失は17,917千円（前年同期は12,534千円の営業損失）となりました。
・化粧品関連事業
当事業においては、「ネオシルク®－ヒト型コラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」シリーズにつきまして、国内通信販売の売上は前年同期と比較し若干の減少となりました。また、中国の商標問題につきましては、鋭意当局と情報交換を行っております。一方、欧州においては、「フレヴァン」の通信販売サイトが完成し、販売が開始されました。また当社の開発した化粧品原料「ネオシルク®－ヒト型コラーゲンⅠ」においても、欧州市場で販売が開始されました。
その結果、当セグメントの売上高は3,290千円（前年同期比26.7％減）、営業損失は、9,925千円（前年同期は12,788千円の営業損失）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比11.5％減の2,099,067千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
現金及び預金が158,548千円減少したこと、その他（流動資産）が34,774千円減少したこと及び投資有価証券が49,324千円減少したこと等によるものであります。現金及び預金の減少につきましては、税金の還付による入金や売掛金の回収が進んだこと等による増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により収入より支出の方が多かったことや借入金の返済等によるもの、投資有価証券の減少につきましては持分法適用関連会社の投資損失の計上によるもの及びその他（流動資産）の減少につきましては税金の還付等により未収債権が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比10.2％減の381,206千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の返済が33,000千円あったことや支払債務の減少によりその他（流動負債）が12,732千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比11.8％減の1,717,861千円となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が230,595千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比べ164,548千円減少し、809,908千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は129,019千円（前年同期は163,806千円の支出）となりました。
この主な要因は、売掛債権の減少（回収）18,865千円、資金支出項目ではない持分法による投資損失49,324千円の計上といった資金増加要因の一方、税金等調整前四半期純損失228,037千円の計上が資金支出の大きな要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は8,970千円（前年同期は9,178千円の支出）となりました。
この主な要因は、定期預金等の預入による支出9,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は23,000千円（前年同期は67,090千円の支出）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出33,000千円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138,986千円であります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注） 2016年12月１日に提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」につきまして、その使途の金額及び支出予定時期を2019年12月20日開催の当社取締役会決議に基づき変更しておりましたが、2020年８月６日開催の取締役会決議に基づき再度、その資金使途、金額及び支出予定時期を下記のとおり変更しております。
(1) 変更の理由及び内容
当社は、2019年12月20日の取締役会決議により、資金使途の変更をいたしました。その後、「医薬品原料の製造工場の建設及び製造ライン設備（GMP準拠）購入資金」については、あらたな医薬品原薬候補の実用化の目途が立つまでは、不要となりました。しかしながら、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染の影響により2020年３月期の繁忙期から悪化し、2021年３月期までその影響は継続するため、今後の事業資金として350百万円程度、人工飼料の事業化に向けて、人材確保や他社と提携し共同研究するための資金として150百万円程度、抗HIV抗体を導出するための非臨床・臨床試験の研究開発資金として350百万円程度が必要となります。また、遺伝子組換えカイコ事業を軌道に乗せるための人材確保やノウハウを獲得するための開発資金として200百万円が必要となります。さらに、引き続き株式会社CUREDと共同し、あらたな医薬品シーズについて、研究開発を実施するための資金として550百万円必要となります。以上のことにより本変更を行うことといたしました。
(2) 調達した資金の具体的な使途
（2019年12月20日時点）
（変更後）
2020年９月30日現在
2020年９月30日現在
(注) 「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。
2020年９月30日現在
該当事項はありません。