(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社スカイライト・バイオテックを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称 株式会社スカイライト・バイオテック
事業の内容 血中脂質の詳細検査サービス及び生活習慣病関連検査事業
② 企業結合日（効力発生日）
2021年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社スカイライト・バイオテックを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社免疫生物研究所
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの取引先の類似性や関連性に鑑み、販売体制や経営資源の共有化を図り、事業運営のスピード化や効率化を推進するために吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債の額は、連結貸借対照表においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
契約負債は、主に、抗体関連事業の受託サービスの受託物品の納品や試験内容の結果報告等で収益を認識する契約について、契約内容の着手前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益に認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,286千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が12,415千円減少した要因は、履行義務の充足により11,286千円（税抜）収益を認識したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に区分された事業ごとに国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、事業内容を基礎とした「抗体関連事業」、「遺伝子組換えカイコ開発事業」及び「化粧品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「抗体関連事業」は、研究用試薬関連の製造・仕入及び販売を行うとともに、医薬用関連は、医薬品の研究開発、体外診断用医薬品の製造・仕入及び販売、「遺伝子組換えカイコ」の繭を用いた関連製品の販売及び脂質代謝解析技術を利用した生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを行っております。「遺伝子組換えカイコ開発事業」は「遺伝子組換えカイコ」の繭を用いた医薬品原料の研究開発を重点的に行っております。また、「化粧品関連事業」は化粧品等の販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「診断・試薬事業」「遺伝子組換えカイコ事業」「検査事業」「化粧品関連事業」の４つの報告セグメントとして区分しておりましたが、第２四半期連結会計期間より、「抗体関連事業」「遺伝子組換えカイコ開発事業」「化粧品関連事業」の３つの報告セグメントに区分を変更しております。
これまでは新会社設立やＭ＆Ａ等により取得した事業グループを経営管理グループとして区分してまいりました。今後につきましては、取引先の類似性や関連性に鑑み、販売体制や経営資源の共有化を図り、事業運営及び研究開発のスピード化や効率化を推進し、事業グループの価値の向上を図るため、「抗体関連事業」「遺伝子組換えカイコ開発事業」「化粧品関連事業」の３つの報告セグメントに区分を変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、これによる金額への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 社債は、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決定しております。
※２ 社債は、償還期限を迎えたため2021年３月１日をもって償還いたしました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社の役員である清藤勉より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
※2 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は、連結財務諸表提出会社の役員であり同社代表取締役社長である小野寺昭子より資金の借入をしております。借入利率は0.1％であります。
※3 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社の役員である小野寺昭子より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は、連結財務諸表提出会社の役員であり同社代表取締役社長である小野寺昭子より資金の借入をしております。借入利率は0.1％であります。
※2 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社の役員である小野寺昭子より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(3) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 韓国Abcontek,Inc.社と共同での合弁会社設立に伴い、出資を引き受けております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 資金の貸付は市場金利を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
※2 投資損失38,471千円を減額しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。なお、この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失にあたえる影響はありません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。