当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナ感染症の再拡大が心配される中、抗体関連事業における血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」の検査サービスが減少した一方、当社グループの主力事業である診断試薬サービスにおいて、海外への販売が大幅に増加したこと等により、当社グループの売上高は、前年を大幅に上回ることができました。
経費面においては、コロナ禍における事業活動の最適化をはかり、また、研究開発における選択と集中等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、売上高は156,456千円（前年同期比25.0％増）となり、営業損失は14,858千円（前年同期は73,893千円の営業損失）となりました。また、営業外費用に、関係会社の持分法による投資損失を49,199千円計上したこと等により経常損失は54,731千円（前年同期は101,640千円の経常損失）となりました。以上より、親会社株主に帰属する四半期純損失は58,937千円（前年同期は110,740千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
※遺伝子組換えカイコ開発事業は、研究開発のコスト管理を行っているため、売上高はありません。
（抗体関連事業）
当事業の売上高は、診断試薬サービスにおいて、動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥキット）の販売が計上されたことや、海外販売活動においてeマーケティング(SNS等)を活用した情報戦略の成果が見え始め、海外における主力のＥＩＡ測定キット及び抗体の販売が前年に比べ大幅に増加いたしました。
検査サービスにつきましては、コロナ禍において、当サービスの血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する検査が停滞し、前年を大幅に下回る結果となりました。
TGカイコサービスについては、前年並みで推移しております。
当事業の利益面は、売上高が増加したことやコロナ禍における事業活動の最適化をはかり、諸経費を抑制したこともあり前年に比べ大幅に改善することができました。
（遺伝子組換えカイコ開発事業）
当事業は、コストを抑制しつつ、有用なタンパク質の開発や当該タンパク質の繭中産生量の改良における基礎研究に徹しております。
（化粧品関連事業）
当事業の売上高は、国内通信販売の販売戦略や販売目標額を明確にするために、国内通信販売については、直接個人ユーザーへの販売から代理店販売に切り替えました。それにともない代理店への卸単価減により、売上高は減少しておりますが、国内通信販売に関わる経費につきましては、大幅に抑制することができました。また、中国への越境ECの構築を行い、販売が６月下旬から開始されました。
財政状況につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比3.3％減の1,649,544千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等で収入より支出の方が多かったことにより現金及び預金が45,097千円減少したこと、持分法による投資損失及び投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が29,034千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は前連結会計年度末比0.9％増加し、340,133千円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が5,760千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末比4.3％減少し、1,309,411千円となりました。この要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が58,937千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,019千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年６月30日現在
(注) 「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。
2022年６月30日現在
該当事項はありません。