※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「診断・試薬事業」「遺伝子組換えカイコ事業」「検査事業」「化粧品関連事業」の４つの報告セグメントとして区分しておりましたが、第２四半期連結会計期間より、「抗体関連事業」「遺伝子組換えカイコ開発事業」「化粧品関連事業」の３つの報告セグメントに区分を変更いたします。
これまでは新会社設立やM&A等により取得した事業グループを経営管理グループとして区分してまいりました。今後につきましては、取引先の類似性や関連性に鑑み、販売体制や経営資源の共有化を図り、事業運営及び研究開発のスピード化や効率化を推進し、事業グループの価値の向上を図るため、「抗体関連事業」「遺伝子組換えカイコ開発事業」「化粧品関連事業」の３つの報告セグメントに区分を変更いたします。なお、本決定を行った時期が本年5月14日であり、第１四半期の期中であったことから、社内処理等の状況に鑑み第２四半期連結会計期間からのセグメント変更といたしております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法適用関連会社の異動（一部株式譲渡）
当社は、持分法適用関連会社である株式会社ＣＵＲＥＤ（以下「ＣＵＲＥＤ社」）の株式の一部譲渡をすることを取締役会にて決議いたしました。これにより、ＣＵＲＥＤ社は、当社の持分法適用関連会社から除外されます。
１．一部株式譲渡の理由
当社は、遺伝子組換えカイコ事業において、HIV感染症の治療薬を開発するために、2019年３月29日ＣＵＲＥＤ社の株式を取得（2019年２月27日公表「株式会社ＣＵＲＥＤの第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」を参照）しましたが、2020年８月６日に公表（「抗HIV抗体の製造方法の変更および資金使途変更に関するお知らせ」参照）したとおり、抗HIV抗体製造方法を、遺伝子組換えカイコ生産系からCHO細胞生産系に変更したことにより、現在ＣＵＲＥＤ社が中心となり本開発を継続しております。
また、当社は、現在2023年３月期において、体外診断用医薬品や体外診断用医薬品原料の開発・製造・販売に注力するとともにSNSを活用したグローバル戦略を展開し、連結営業利益の黒字化達成に向け邁進しております。さらに、2024年３月期以降においては、最終利益の黒字化を目指します。
一方、ＣＵＲＥＤ社は、2022年６月15日に公表（「当社持分法適用会社である株式会社 ＣＵＲＥＤにおける研究開発の状況についてのお知らせ」参照）したとおり、HIV感染症の治療薬のみならず、癌免疫療法を中心とした治療薬の開発が進行しており、今後、開発の進行とともに開発費の投資も増加してまいります。
当社グループは、ＣＵＲＥＤ社との事業関係が希薄になっていることや外的影響を最小限にするために、当社が所有するＣＵＲＥＤ社の株式の一部を譲渡し、当社の持分法適用関連会社から除外することといたしました。なお、当社は、今後もＣＵＲＥＤ社の大株主として、友好関係を維持してまいります。
２．異動する持分法適用関連会社の概要
※当該会社の経営成績及び財政状態については、相手先の意向により非開示とさせていただきます。
３．株式譲渡の相手先の概要
株式譲渡先の意向を踏まえ、非開示とさせていただきます。
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
※譲渡価額は、株式譲渡先の意向を踏まえ、非開示とさせていただきます。
５．日程
６．資金使途変更の内容
変更の理由および内容は、「１．一部株式譲渡の理由」に記載の通り、抗HIV抗体の研究開発は、現在ＣＵＲＥＤ社が中心となり本開発を継続しておりますので、2020年８月６日公表の当該開示書面において記載しております、④抗HIV抗体の導出に向けた非臨床・臨床試験の研究開発資金のための350百万円（支出予定期間：2020年４月～2023年３月）は、不要となりました。しかしながら、安定した財政状態や企業価値の向上を目指すために、体外診断用医薬品や体外診断用医薬品原料の開発において、350百万円程度必要（支出予定期間：2023年４月～2025年３月）となりますので、本変更をおこなうことといたしました。
７．今後の見通し
本株式譲渡における連結業績への影響につきましては、2023年３月に実行する予定のため、2023年３月期第４四半期の連結決算において、関係会社株式譲渡益として特別利益を計上する予定です。また、個別業績に与える影響は、軽微と予想しております。
なお、当該数値につきましては、2023年３月期の連結業績予想には含まれておらず、現在精査中であり、今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。