(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および関係会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
（抗体関連事業）
・診断試薬サービス
当サービスの売上高は、動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥキット）の販売が減少しましたが、主力製品でもあるELISAキットの海外販売や体外診断用医薬品原料の纏まった抗体販売があったことなどにより前年に比べ大幅に増加いたしました。さらに、受託サービスにおいても販売が増加いたしました。以上の結果、当サービスの売上高は、前年と比べ14.8％増加し415,178千円となりました。
・検査サービス
当サービスの売上高は、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH®」に関連する纏まった国内外の検査がなかったことや、臨床検査サービスの検査数が減少した結果、前年と比べ49.1％減少し16,158千円となりました。
・ＴＧカイコサービス
当サービスの売上高は、ラミニン511-E8（iMatrix-511 silk）の販売やネオシルク®-ヒト型コラーゲンⅠの販売が増加した結果、前年と比べ10.1％増加し52,768千円となりました。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は、前年と比べ9.7％増加し484,104千円となりました。
営業利益は、売上高が増加したことや秋田解析センター（秋田県）の閉鎖（IBL解析センター（群馬県）へ集約）に伴うコスト低減、生産性の向上、さらにコストの抑制を図ることにより、前年と比べ111.7％増加し142,447千円となりました。
（化粧品関連事業）
当事業における当中間連結会計期間の売上高は、国内通信販売が中心で、販売代理店への売上高が減少したことにより、前年と比べ53.5％減少し1,384千円となりました。営業損益につきましては、売上高の減少により322千円の営業損失（前年同期は723千円の営業利益）となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ9.3％増加の485,489千円となり、営業損益については、売上高が増加したことや秋田解析センター（秋田県）の閉鎖（IBL解析センター（群馬県）へ集約）に伴うコスト低減、生産性の向上、さらにコストの抑制を図ることにより、前年と比べ109.0％増の142,124千円の営業利益となりました。経常損益については、従業員の退職に伴う保険解約返戻金等の収益が計上されたことにより前年と比べ133.4％増の149,842千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益については、法人税等調整額等の計上により、前年と比べ98.0％増の141,624千円の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比6.5％増の1,965,744千円となりました。この主な要因は、売上債権が53,458千円減少しましたが、一方で、現金及び預金が売上高の増加や売上債権の回収により129,602千円増加したことや有形固定資産の取得により21,805千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比6.4％減の309,762千円となりました。この主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が14,568千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比9.4％増の1,655,982千円となりました。この要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により繰越利益剰余金が141,624千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比べ120,602千円増加し、891,165千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は173,524千円（前年同期は76,778千円の獲得）となりました。
この主な要因は、売上高が前年と比べ増加したことにより税金等調整前中間純利益が85,631千円増加し、149,842千円の利益を計上することができたこと、売上債権の回収により53,458千円の資金増加につながったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は37,924千円（前年同期は44,161千円の支出）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出28,924千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は14,568千円（前年同期は38,857千円の支出）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出14,568千円等によるものであります。
当中間連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は55,647千円であります。
該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2025年９月30日現在
2025年９月30日現在
(注) 「単元未満株式」には自己株式が32株含まれております。
2025年９月30日現在
該当事項はありません。